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現代日本の安全保障とマス・メディア20

第6章 1995年 新・防衛計画の大綱における防衛体制

 

 

第1節 陸上自衛隊2

 

機動運用部隊である第7師団(1個機甲師団)、第1空挺団(1個空挺団)、第1ヘリコプター団(1個ヘリコプター団)は旧・防衛計画の大綱と同じく維持された。

 

第7師団の戦車連隊(第71戦車連隊、第72戦車連隊、第73戦車連隊)はすべて90式戦車化され、第11普通科連隊も機械化が完了している。

 

第1空挺団も1500名から300名から500人程度の増員が計画され、迅速な部隊運用能力を有する第1空挺団が強化される方向である。

 

第1ヘリコプター団もCH-47J/JAチヌーク輸送ヘリコプターで統一されており、輸送能力を高く保っている。

 

地対空誘導団部隊も旧・防衛計画の大綱と同じく8個高射特科群が維持されている。装備も改ホーク地対空ミサイルの能力向上と、新中距離地対空誘導団(03式中距離地対空誘導団、新中SAM)の導入が少しずつ進められ、防空能力の向上が図られている。

 

戦車の保有数は旧・防衛計画の大綱に定められた1200両から25%減となる900両へ削減され、主要特科装備(火砲)も1000門/両から900両へと、10%削減されることとなった。

 

日本の財政制度、諸政策により大量生産が不可能で、価格を低減させることができず、装備の配備を進められない日本にとって、数量の削減は、質的な均質化を進めるという皮肉な結果を生んでいる。