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現代日本の安全保障とマス・メディア21

第6章 1995年 新・防衛計画の大綱における防衛体制

第2節  海上自衛隊

 

新・防衛計画の大綱でも、シー・レーン防衛、機動運用に当たる4個護衛隊群は維持された。

 

このあいだにイージス護衛艦4番艦DDG176「ちょうかい」が竣工し、4個護衛隊群すべてにイージス艦が配備され、艦隊防空は飛躍的に高く保たれることとなった。

 

また新型汎用護衛艦DD101「むらさめ」を1番艦とするむらさめ級汎用護衛艦の導入がはじまった。

兵装はMk41垂直発射システムにMk46魚雷搭載アスロック16発搭載、Mk46魚雷搭載68式三連装短魚雷発射管2基、OTOメララ 76mm単装砲1門、90式艦対艦ミサイル(SSM-1)8発、Mk48垂直発射システムにRIM-7シー・スパロー短距離艦対空ミサイル16発、Mk15ファランクス20mmバルカン機関砲近接防御システム2基である。

射撃統制装置はフェーズド・アレイ・レーダー型の射撃統制装置3型(FCS-3)は搭載されず、従来型の射撃統制装置2型31(FCS-2-31)という改良型にとどまったが、低空飛来してくるミサイルに有効対処できるということである。

また、「こんごう」級護衛艦と同様にステルス性を意識した船型を採用しているが、傾斜角はそれほどではなく、ステルス性は限定的なものであると思われる。

SH-60Jシー・ホーク対潜哨戒ヘリコプターを搭載する。

2002年までに9隻が導入され、1982年に導入の始まった汎用護衛艦「はつゆき」級護衛艦の大部分を地方隊へ追いやった。

 

 地方隊は10個隊から7個隊へと30%削減された。そのぶん、地方隊の装備・能力は向上し、数的削減を質的向上で補ったかたちである。若年人口の減少で人員不足が予想されるなか、地方隊の数的削減はやむをえないものがあったのであろう。

 

 作戦用航空機は旧・防衛計画の大綱の220機、陸上哨戒機部隊16個隊から新・防衛計画の大綱では170機、13個隊へと大幅に削減された。

 

航空機の新規導入は旧式機の代替にともなうものだけであったから能力的にも削減であるといえる。

 

これは、ソ連崩壊にともなう潜水艦脅威の低下を勘案してのことであろうが、ロシアの不安定さ、中国人民解放軍海軍の増強を考えると問題である。