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現代日本の安全保障とマス・メディア73内閣情報調査室

第9章 日本のテロ・ゲリラ・コマンド対処

 

第1節 インテリジェンス 1995年-2016年

 

 日本に対する直接、間接の侵略がおこなわれるとき、特殊部隊、非正規部隊による陽動作戦、自衛隊、アメリカ軍基地に対する攻撃、重要防護施設、社会基盤に対する攻撃、要人、自衛隊幹部、警察・情報機関幹部の暗殺、拉致、テロリズムによる心理戦などが予想される。こうした危機に対処するには平時からの監視・情報調査活動、警備政策が必要である。

 

 日本においてこうした活動をおこなっているのは、警察庁警備局、内閣情報調査室、公安調査庁、防衛庁情報本部、三自衛隊幕僚監部などである。

 

 そのなかでも警察庁警備局は各省庁、各機関に人員を派遣し、情報収集につとめている。内閣情報調査室の大半の人員、公安調査庁調査第一部長、防衛庁情報本部電波部長、内閣危機管理監、内閣安全保障・危機管理室長とその後継の内閣官房副長官補(安全保障・危機管理担当)、内閣秘書官主要5人のうちの1人、ほか、情報担当部署に人員を送り込んでおり、日本の防諜は実質的には警察庁警備局が握っている。

 

 内閣情報調査室は総務部、国内一部、国内二部、国際部、経済部、資料部、内閣情報集約センター、内閣衛星情報センターがあるが、人員は200人程度の少所帯である。少し前までは80人しかいなかった。

内閣調査官は15人で、警察庁から4人、外務省、財務省、経済産業省、厚生労働省、総務省から1人ずつ派遣されている。事務官も各省庁から派遣されており、警察庁から40人、公安調査庁から20人、防衛庁から10人、他の省庁から数人ずつ出向しており、内閣情報調査室プロパーは70人前後である。

 

情報収集の委託団体にはラヂオ・プレス、財団法人・世界政経調査会、社団法人・国際情勢研究会、社団法人・国民出版協会、社団法人・民主主義研究会、社団法人・東南アジア調査会、時事通信社、共同通信社があった。