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現代日本の安全保障とマス・メディア76警視庁公安部

実働部門は、全国の都道府県警察が担当する。

 

全国の中でも首都であり、官公庁が集中し、外国大使館が集中する東京を管轄する警視庁は、公安部を全国で唯一おいている。

 

警視庁公安部の隷下には、

 

総務や日本共産党を調査する公安総務課、新左翼勢力を調査担当する公安第一課、

 

革マル派(革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義者)と革マル内の主要グループ、主要資金源のJR東労組を調査する公安第二課、

 

右翼勢力を調査する公安第三課、

 

資料の管理を担当する公安第四課がある。

 

ロシア、東ヨーロッパ諸国の諜報活動、ワッセナー取極違反を調査する外事第一課、

 

北朝鮮、中国、台湾、韓国の諜報活動、不法活動を調査する外事第二課、

 

イスラム過激派などを担当する外事第三課、

 

国際テロ対策室から昇格した国際テロ対策課がある。

 

また、公安警察の管轄する事件や、テロ事件発生時に捜査する公安機動捜査隊、NBC(核、化学兵器、生物兵器)テロリズム発生時に現場に急行し、対処活動するNBC防護隊がある。

 

1980年代は公安第一課だけで700人以上いた反面、公安第二課は100人未満とバランスを欠いていたが、中核派の弱体化と革マル派の組織強化と資金源確保、それによるテロ戦闘力強化により、人員は均等化された。

 

 

 領事館が集中し、企業本社が集中する大阪府警察には、警備部のもとに、機動隊、警備課、警護警衛課という警備警察と、警備総務課、公安第一課、公安第二課、公安第三課、外事課、国際テロ対策課という公安警察、公安機動捜査隊、NBC防護隊の8課2隊がおかれる。

 

 神奈川県警察、兵庫県警察、福岡県警察、広島県警察、愛知県警察、北海道警察などの主要県警察本部には、警備部の隷下に公安第一課、公安第二課、公安第三課、外事課、警備課の5課と機動隊がおかれる。

 

そのほか、人口の少ない県では警備部の隷下に、公安課、外事課、警備課と機動隊がおかれるだけである。