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現代日本の安全保障とマス・メディア77公安警察

公安警察では、刑事警察と同じような捜査活動とともに、事件が発生する前からの調査活動、事件発生を防ぐ活動に重点が置かれる。

 

刑事警察の捜査活動は、捜査本部長に都道府県警察刑事部長が就任し、捜査副本部長に刑事部捜査課長と所轄警察署長が就任、捜査主任官に刑事部捜査課管理官、副捜査主任官に所轄刑事課長があたり、本部刑事部と所轄の合同捜査という形をとる。捜査に使用される車両は大量受注された車両が主で、TLアンテナ、TAアンテナ(TVダイバーシティ・アンテナ)などを装備し、公表されている。

 

一方で、公安警察の場合、警察庁警備局長を頂点に、各都道府県警察本部警備部長から、公安課、所轄警備課へとトップ・ダウンで司令が通達される。使用される車で公表されているのは、観閲式、年頭視閲式で公開されている公安機動捜査隊の車両のみで、刑事警察に比べ秘匿性を徹底させている。

 

また、KGB(国家保安委員会、現・SVR対外情報庁)、GRU(軍参謀本部情報総局)、イタル・タス通信、プラウダや中国国家安全部、中国人民解放軍総参謀部第2部、中国共産党中央宣伝部、中国共産党中央対外宣伝弁公室、新華社通信、人民日報、解放軍報、北朝鮮の朝鮮労働党対外連絡部、朝鮮労働党作戦部、朝鮮労働党35室、朝鮮労働党統一戦線部、北朝鮮政務院外交部、北朝鮮政務院国家保衛部、北朝鮮政務院社会安全部、北朝鮮人民武力省総参謀部、北朝鮮人民武力省偵察局、北朝鮮人民武力省保衛司令部、北朝鮮人民武力省軽歩兵教導指導局、朝鮮総連、日本赤軍と支援組織(人民革命党)、日本共産党、日本共産党中央委員会第2事務部、革マル派、中核派、革労協、社青同解放派など危険・凶暴で洗練された軍事的諜報・工作機関、テロリストを調査対象としているため捜査活動も徹底して秘匿されている。

 

また、公開資料や文章の解析もさることながら、調査対象組織内にスパイを設定し、情報を収集することに力をおいている。いわゆるHUMINTが重視されている。

このことは公安調査庁にもあてはまり、公安調査庁においても公開資料や文章の解析・分析よりも、HUMINTが重視され、評価される。内閣情報調査室では200人前後と非常に少ない人員の制約があるため、公開情報・文書解析に重きがおかれるが、実際のところ重きが置かれるというよりもHUMINTしたくても金銭的、人的余裕がない、というのが真実であろう。室長はHUMINTを重視する警察庁警備局からの派遣人員であるということからも、本来はHUMINT重視と思われる。