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現代日本の安全保障とマス・メディア158読売新聞1994主張2

読売新聞 1994年の主張2

1994年3月31日の社説「政治は憲法論議を避けるな」(注5)では、
憲法の枠にとらわれない情勢を見据えた論議を求めている。

1994年5月12日の社説「自由な安保論議を封じるな」では、
集団自衛権をタブー視しない活発な論議を求めている。日本の安全のための提言で、こうした提言をせざるを得ない日本の実情をよくあらわしている。

 北朝鮮の核保有、IAEA(国際原子力機関)脱退問題については、
1994年2月17日の社説「北朝鮮は核カードの限界を悟れ」(注6)、
1994年3月6日の社説「北朝鮮は『国際協調』を見誤るな」(注7)、
1994年3月18日の社説「北朝鮮は損得を計算し直せ」(注113)、
1994年3月24日の社説「『北朝鮮』で日韓連携の強化を」(注8)、
1994年6月2日の社説「北朝鮮に冷静で毅然たる対応を」(注9)、
1994年6月12日の社説「重ねて北朝鮮に再考を促す」(注10)、
1994年6月14日「IAEA脱退で事は解決しない」(注11)、
1994年6月24日の社説「北朝鮮問題はこれからが正念場」(注12)において、
日米韓の結束によって、北朝鮮に国際原子力機関、核拡散防止条約脱退、核保有を断念させようとしている。このことは結局、北朝鮮に核保有を認めることになったので、もっと強い態度において、北朝鮮をおさえるべきだったと思われる。