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現代日本の安全保障とマス・メディア159読売新聞1994主張3

読売新聞 1994年の主張3

 

 

 

 

 

1994年8月30日の社説「『常任理事国』入りに腰を引くな」(注13)では、

 

村山首相の国連常任理事国入り消極姿勢を

 

「国際社会の役に立ち、同時に国益にも沿う道となる」

 

と国連常任理事国入りを憲法の枠内でしか捉えられない首相を

 

「日本の立場を背負う責任者として見識に欠ける。」

 

と、批判している。

 

村山首相の言う

 

「こちらから売り込んでなりたいという性格のものではない」

 

という態度も批判しているが、まったくそのとおりで、村山首相の国連や国際情勢に対しての見識のなさを的確に批判している。

 

 

 

 1994年9月16日の社説「前向きに『国連』論議深めよ」(注14)では、

 

武力行使をともなわない国連平和維持活動を前提に、国連常任理事国入りをめざす政府を批判している。

 

 

 

1994年9月28日の社説「『常任理事国入り』へ全力で取り組め」では、

 

読売新聞はPKOにこれまで以上に貢献するなど、積極的に支持している。

 

 

 

 

 1994年8月の社説「『普通の政治』の時代を迎えた」(注15)では、

 

マスコミ、政党の憲法神学論争を終え、憲法論議を進めるように提言、これが読売新聞の1994年の最大の提言であろう。