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現代日本の安全保障とマス・メディア162読売新聞1995主張1

読売新聞 1995年の主張1

 

 

 

 

1995年(平成7年)2月24日の社説「有事立法論議をタブー視するな」(注16)では、

 

阪神大震災で「有事法制」なき国の悲劇が露呈されたが、

この原因となった社会党、左翼マスコミの「自衛隊違憲論」を批判、シビリアン・コントロールの維持の必要性からも有事法制の必要性を説いている。

 

 

 

 1995年3月1日の社説「日米安保を充実強化するとき」(注17)では、

 

各種紛争や、中国の軍事力増強や、北朝鮮の脅威の存在から、超大国アメリカの責任と、日米同盟による抑止力が重要である、と説いている。

 

 

 

 

1995年5月1日の社説「安保強化のための防衛強化」(注18)では、

 

「ソ連消滅により、脅威はなくなった」

 

などの理由で

 

「日米安保条約解消論」

 

を唱える勢力を、わが国を取り巻く情勢を考慮していないものと、批判している。

 

読売新聞は、

 

「日米安全保障条約、日米同盟をさらに充実させていくことが重要だ」

 

と、提言している。

 

とくに

 

「ポスト冷戦でも、日米安保体制の重要性に変化はない」

 

との認識をあらためて深めていくことを提言している。

 

日本国内には左派勢力、左派マス・メディアを中心として、日米安保不要論が強かったが、読売新聞は、これらを一蹴している。