現代日本の安全保障とマス・メディア１６３読売新聞１９９５主張２

読売新聞　１９９５年の主張２

１９９５年５月１９日の社説「国際協調に背く中国の核実験」（注１９）では、

国際的に問題である中国の核実験を批判、政府開発援助をカードとしておくべきとの意見がなされている。

１９９５年８月５日の社説では、中国、そしてフランスに対しても自制を求めている。

１９９５年８月１８日の社説「中国の核実験強行に抗議する」（注２０）では、

繰り返される中国の核実験を非難し、包括的核実験禁止条約に反対する中国を強く非難している。

中国の核実験には反対せず、フランスの核実験には反対した武村正義大蔵大臣にたいして、１９９５年８月３０日の社説「武村蔵相の『核抑止』観を問う」（注２１）で、

「私的参加」を公人がおこない国際社会の誤解が生まれたこと、軽率なパフォーマンス的な行動を批判している。