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現代日本の安全保障とマス・メディア163読売新聞1995主張2

読売新聞 1995年の主張2

 

 

 

 

1995年5月19日の社説「国際協調に背く中国の核実験」(注19)では、

国際的に問題である中国の核実験を批判、政府開発援助をカードとしておくべきとの意見がなされている。

 

 

1995年8月5日の社説では、中国、そしてフランスに対しても自制を求めている。

 

 

1995年8月18日の社説「中国の核実験強行に抗議する」(注20)では、

繰り返される中国の核実験を非難し、包括的核実験禁止条約に反対する中国を強く非難している。

 

 

 

中国の核実験には反対せず、フランスの核実験には反対した武村正義大蔵大臣にたいして、1995年8月30日の社説「武村蔵相の『核抑止』観を問う」(注21)で、

「私的参加」を公人がおこない国際社会の誤解が生まれたこと、軽率なパフォーマンス的な行動を批判している。