· 

現代日本の安全保障とマス・メディア164読売新聞1995主張3

読売新聞 1995年の主張3

 

 

 

 

 

 

 

1995年10月27日の社説(注22)は、

 

沖縄で発生した駐留アメリカ海兵隊兵士による少女暴行事件によって動揺する世論に、

 

「安保体制が揺らいではならない」

 

と、アメリカとの同盟の重要性を説いている。

 

 

 

また、1995年11月5日には、

 

ごく少数の沖縄アメリカ軍基地用地地権者の反対を退け、強制使用手続きをおこなった首相を評価している。

 

日本のおかれている国際社会での立場をわきまえた当然の処置で、評価である。

 

 

 

 

 

 

 1995年6月10日の社説、「党利党略を離れた防衛大綱を」(注23)では、

 

「防衛計画の大綱」見直し作業について、与党である自民党、新党さきがけ、社民党の3党に、

米ソ冷戦構造の崩壊の一方、地域紛争の多発、北朝鮮の脅威、中国の軍拡、

さらには阪神大震災などの災害出動、テロに備えるため、日米の協力を中軸に、新たなる防衛計画を、まったく思想の違う3党に、国益を考えるようにもとめている。

 

このことは非常に難しいもので、憲法改正を視野に入れた自民党、リベラル左派の新党さきがけ、自衛隊違憲論の残滓強い社民党が共同で今後数年の防衛計画を決めるのであるから、紛糾必死であるのを、読売新聞社説は諌めている。