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現代日本の安全保障とマス・メディア167朝日新聞1995主張1

朝日新聞 1995年の主張1

 

 

 

1995年(平成7年)5月3日にいくつかの安全保障に関する提言をおこなっている(注7)。

 

PKF業務をおこなわずに国連協力する「平和支援隊」創設の提言、

 

2010年までに自衛隊を国土防衛隊に改変縮小、

 

陸上自衛隊半減、

 

イージス艦、P-3C対潜哨戒機、F-15戦闘機の大幅削減を主張している。

 

また、「すべての土台は、日本が再び軍事的な脅威とならないことだ」として、対話型の安全保障をめざす、としている。

 

 

「平和支援隊」のような組織が果たして国際社会から必要とされているのか疑問である。

 

「陸上自衛隊の半減」は、16万の定員が充足率9割の状況で、基盤的防衛力にも達することなく、保安庁の見積もり陸上戦力32万の半分以下である現状で、さらに半減させるということは、国土防衛の必要最小限にも及ばないとおもわれる。

 

イージス艦、P-3C対潜哨戒機にしても、艦隊防衛という、決して侵略的、攻撃的なものでないので、これを大幅削減させる理由はない。

 

そのうえ、朝日新聞自身が中国の海軍力増強を認識しているならなおさらである。

 

また、

「F-15をこれほど濃密に配備している国はない」

との表現には、事実認識に誤りがあると思われる。

日本より高度な防空体制を敷いている国は数多い。これら提言は、現実を無視した朝日新聞の独りよがりに過ぎない。