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現代日本の安全保障とマス・メディア169読売新聞1996主張1

読売新聞 1996年の主張1

 

 

 

1996年2月3日の社説、「沖縄の『反基地』に揺れる日米安保」(注27)では、

アメリカ軍用地に占める割合がわずか0,2%に過ぎない1坪共有地主のために、

冷戦後も緊迫感を増す情勢の中、

日本の防衛に不可欠な日米同盟を揺るがしてはならないと、

主張している。

 

 

1996年4月2日の社説「基地問題は『公益』重視が必要だ」では、

ごく一部の人間のため、日米同盟という公益が崩れることを懸念している。

 

 

 

 1996年4月16日の社説「安保協力は新しい段階に入った」(注28)では、

「日米防衛協力のための指針(ガイドライン)」

の見直しを評価、

 

 

1996年5月30日の社説「安保の機能を高める『指針』に」においては、

まったく手付かずの「極東有事」を整備することを評価、また同じく不十分な「日本有事」も整備することを求めている。

 

 

 

 1996年5月4日の社説、「『有事』論議になぜ消極的なのか」(注29)では、

「日米防衛協力のための指針」の見直しが続くが、

「現行法の枠内」で進められることが決められていることについて、

集団自衛権がおざなりにされていることを批判している。

 

 

 

 1996年9月26日の社説、「『尖閣』は筋曲げず冷静な対応を」(注30)では、

中国の理不尽な対応に、日本政府は法に従い冷静に対処するように求めている。