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現代日本の安全保障とマス・メディア171朝日新聞1996主張1

朝日新聞 1996年の主張1

 

 

 

 

1996年(平成8年)4月24日の社説「有事論議に走る前に」(注8)において、

集団自衛権行使につながりかねないと懸念を表明している。

 

 

 

1996年5月28日の社説「有事研究はだれのためか」では、

 

「憲法を踏まえての抑制的な姿勢」

 

で有事を論ぜよ、と説いている。

 

この場合の有事とは、日米安全保障条約に関連する有事であり、朝日新聞はもっぱら集団自衛権の行使に懸念を表明している。

 

 

 

1996年4月には、特集のごとく、安全保障に対する提言を続けている。

 

 

 

 

1996年4月11日の社説「日米安保を考える みずからの外交判断を」(注9)では、

 

「米国の戦略に寄り添うことがすべてであっていいのか」

 

と、日本政府の安全保障政策を批判、

 

「中国を巻き込んだ地域安全保障」の構築や、

 

「近隣諸国との信頼醸成」の構築をすべき、

 

という現実味のない主張を続けている。

 

 

 

 

 

1996年4月16日には朝日新聞編集委員の田岡俊次氏が「在日米軍の削減 検討を」と題し(注10)、そこでは

 

「日本周辺の脅威 総じて減少」

 

と主張し、在日アメリカ軍は削減可能としている。

 

しかし中国、北朝鮮の状況を鑑みると、この提言には疑問が残る。

 

 

 

 

 

1996年4月18日の社説「日米安保を考える これは実質的な改定だ」(注11)において、

 

日米安保共同宣言をおおよそ批判している。

 

「中国封じ込めに向かうなら、日本や地域の利益とはならない。」、

 

「最悪の場合、日本を米国の戦争に巻き込むことにつながらないか。」

 

など、朝日新聞がよく使う語句が目に付く。