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現代日本の安全保障とマス・メディア173読売新聞1997主張1

読売新聞 1997年の主張1

 

 

 

 

 

1996年12月に発生したペルー・日本大使公邸占拠・人質事件について、

 

1997年2月3日の社説で、テロリストの要求に屈しないペルー政府を支持し、

 

1997年2月19日の社説では、日本のテロ対策が不十分であると指摘している。

 

1997年6月13日の社説では、「決して屈してはならない」と主張している。

 

 こうした、危機に対し有効に処するため、

1997年5月2日の社説では、憲法解釈の変更をふくむ抜本的な内閣法の改正を主張、

特に、首相の権限強化を訴えている。(1997年3月7日の社説)

 

 

 

 1997年8月8日の社説「憲法論議の機は熟している」(注32)では、

世論調査では国民は憲法改正に賛成していると指摘、

しかし、この機運を阻む、親ソ連だった社民党の「護憲」姿勢を批判している。(1997年6月5日の社説)