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現代日本の安全保障とマス・メディア174読売新聞1997主張2

読売新聞 1997年の主張2

 

 

 

 

1997年4月27日の社説「より確かな同盟関係の構築を」(注33)では、

「日米安保共同宣言」で、日米安保体制の再定義をしたことを評価、日米同盟に隙ができないよう訴えている。

そのためガイドラインのとりまとめを急ぎ、東アジア情勢に対処できるよう求めている。

 

 

 

 

1997年8月10日の社説「指針協議は国の安全を優先せよ」(注34)で、

加藤紘一・自民党幹事長が、

「周辺事態に中国・台湾は含まれない」

とした発言を批判、

また中国に配慮して及び腰になっている政治家の存在を指摘し、

日本の安全を最優先したガイドラインの策定を要求している。

 

 

 

 

1997年3月26日の社説では、沖縄に配慮して、アメリカ海兵隊を削減することに反対している。

 

 

 

 

 

 1997年の読売新聞は、危機管理体制の向上と、そのための首相権限強化、そして日本の安全確保のための日米同盟の強化と、それを確実なものとするガイドラインの早期策定を主張している。