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現代日本の安全保障とマス・メディア175読売新聞1998

読売新聞 1998年の主張

 

 

 

1998年3月22日の社説(注35)と、1998年8月24日の社説(注36)では、

ガイドライン策定による日米同盟の強化と、日本の防衛の向上をもとめ、

その具体的な対応として、

1998年12月27日の社説「TMD推進で抑止力の強化を」(注37)で、

TMD(戦域ミサイル防衛)を日本が導入することが抑止力につながると主張、

1998年9月15日の社説「専守防衛の質高める偵察衛星」(注38)では、

弾道ミサイルの早期発見につながる偵察衛星を専守防衛に反しない有効なものとして、導入を提言、宇宙開発の平和利用国会決議にも反しない、と指摘している。

 

 

また、いくつかの社説では、北朝鮮の脅威に対しては日米の協調が重要であると指摘している。

 

 1998年の読売新聞は、日本の防衛力強化のため、それを訴えるだけでなく、具体的指摘に進みだした。