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現代日本の安全保障とマス・メディア176朝日新聞1998

朝日新聞 1998年の主張

 

 

 

 

 

1998年(平成10年)4月29日の社説「周辺事態法 このまま通してはならぬ」(注13)において、

 

「どれをとっても従来の防衛政策からの決定的な転換である。」

 

と主張している。

 

さらに

 

「米国主導による紛争対処への協力者として一定の役割を担い、それを日本の官民が支える。そうした枠組みが、この法案に他ならない。」

 

と続けている。

 

台湾問題においては

 

「とくに、中国と台湾の紛争は『周辺事態』にふくまれないと、はっきりさせる必要がある。」、

 

「『ひとつの中国』政策に沿った明確な判断を示すべきときだ。」

 

と、かなり中国の政策を擁護している。

 

 

 

 

 

 1998年11月7日の社説「情報衛星 短絡的導入の危うさ」(注14)では、

 

情報収集衛星導入に対し、

 

「宇宙の平和利用に反する」

 

と、異を唱えている。

 

日本はオープン・スカイに力を入れるべきで、情報収集衛星はアメリカへの情報提供につながると懸念している。

 

 

 

 

 

 1998年の朝日新聞は、相当追い詰められた感のある主張になっており、日本の防衛に関することはとにかく反対、平和活動に専念せよという、理不尽なものになっている。