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現代日本の安全保障とマス・メディア177読売新聞1999

読売新聞 1999年の主張

 

 

 

1999年の3月23日に発生した北朝鮮の工作船事件に対し、

読売新聞は3月25日、4月27日、5月3日(注39)に特集を組み、日本の防衛法制の欠陥を指摘している。

その欠陥を是正すべく、読売新聞は5月3日に自衛隊への領域警備任務付与、武器使用基準の整備、首相権限の強化、その他法制の整備を進めるよう提言している。

 

 

 

 

 3月14日、4月27日、5月25日(注40)には日米防衛協力のための指針の早期成立と、その東アジアの安全保障に与える意義、問題点を指摘している。

 

 

 

また、有事法制、通信傍受法の制定の促進を訴えている(6月17日、6月2日)。

 

 

 

 

また、民主党に、責任政党としての憲法論議を求め、自民党と民主党ともにお憲法改正に動き出すことを求めている。(7月7日など)

 

 

 

 

 

 1999年の読売新聞は、日本人の安全保障感に重大な影響を与えた北朝鮮の工作船事件に触発され、新法の提言を掲載するなど、防衛政策に積極的に取り組んでいる。また、日本の安全の強化のため、日米同盟の充実、ガイドラインについての記述が多い。そのはか、日本の安全保障環境を向上させるための主張、提言が多かった。