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現代日本の安全保障とマス・メディア178朝日新聞1999主張1

朝日新聞 1999年の主張1

 

 

 

 

 

 

日米防衛協力のための指針(ガイドライン)関連の社説が5本あり、

ガイドライン関連法成立阻止に向けた怨念が感じられる。

 

 

そのなかで、1999年(平成11年)3月13日の社説「ガイドライン法案審議に 『日米中』の将来を語れ」(注15)において、

中国との関係の重視を提言している。

しかし、具体的方策は述べられていない。

 

その他のガイドライン関連社説においても、従来の主張と変わらない、日本は軍事協力すべきでない、平和に向けた予防外交を、といった実現性のないものである。

 

 

 

 

 

ガイドライン関連法案とは直接的には関係ないと思われるが、

1999年5月21日の社説「TMDが緊張をつくる ガイドライン法案審議に」では、

中国、ロシア、韓国の反対や、

TMDの技術的実現性、

相互確証破壊理論の崩壊の危機、

アジアへ緊張をもたらす、

との理由で反対している。

 

核の傘という抑止力を非難してきた朝日新聞が、ここにきて相互確証破壊理論をもちだしていることは、日本のTMD研究を阻止するためなら手段を選ばないとの意思表示のようである。