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現代日本の安全保障とマス・メディア179朝日新聞1999主張2

朝日新聞 1999年の主張2

 

 

 

 

1999年7月19日の社説「空中給油機 導入は間尺に合わない」(注16)において、

冷戦期ならともかく、脅威のない今、航空機による大規模侵攻はなく、空中給油機は必要ない、との主張であるが、

冷戦期においても空中給油機はおろか、マクドネル・ダグラスF-4ファントム戦闘機導入の反対、F-15イーグル戦闘機の装備削減を主張してきた朝日新聞は、過去の言質を問いただす必要があろう。

ミサイル基地への先制攻撃については、周辺国家の警戒があると社説では述べられているが、日本の危機と周辺諸国の警戒のどちらが重要なのか、認識が問われる。

 

 

 

 

1999年10月20日の社説「これはひどすぎる」(注17)では、

西村慎吾防衛政務次官の核保有論議推奨を

「核の保有や製造、持ち込みを禁じた非核三原則は、唯一の被爆国として、核兵器の廃絶を目指す国民合意の結実であり、東アジアや世界の平和の土台のひとつである。それを西村氏は踏みにじった。」

と、強い調子で非難している。

非核三原則は核兵器の保有を論じることまでは禁止しておらず、これを禁止しようものならば、それは言論の自由に反する。そして、非核三原則は国会決議に過ぎない。

核兵器保有に反対する、TMDにも反対する、それでは日本はどのように核社会から身を守ればいいのか。現実的方策を願う。

 

 

 

 1999年の朝日新聞は日本の先行軍縮による国際情勢の緊張緩和という実現不可能な妄想と、それによって結果的にもたらされる日本の防衛弱体化をすすめるため、手段を選ばず、論理も破綻して、迷走している。