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現代日本の安全保障とマス・メディア180読売新聞2000年

読売新聞 2000年の主張

 

 

 

 

 

2000年7月26日朝刊の社説で、

民主党において

「安全保障、防衛をめぐる意見の隔たりが大きい」

と指摘し、

「特に憲法問題は改憲派と護憲派が対立」

と主張、

「党の方針は、立場を鮮明にしない『論憲』にとどまっている」

と指摘している。

「二十一世紀の国家像を描くには憲法問題を避けて通ることはできない。」

と民主党の体質を描いている。(注41)

 

 

 

 

2000年7月30日朝刊の社説では、

日本の排他的経済水域に中国の調査船が急増している問題について書くと同時に、

新たなる国家の脅威について

「防衛庁は、来年度からの次期防衛力整備計画にサイバー・テロ対策などを取り込む考えだが、なおこの問題についての認識が薄いと言わざるを得ない」

と、サイバー・テロの脅威に対しての対策を求めている。(注42)

 

 

 

 

2000年9月28日朝刊の社説では、

「有事法制のすみやかな整備も日米安保の円滑な運用に不可欠だ」

と指摘、

有事法制の制定を求めている。(注43)

 

 

 

 

 

2000年12月16日朝刊の社説では、

RMAが

「日本は大幅に遅れ」、

「自衛隊の能力向上だけなく、日米安保の効果的運用の面からも危機感をもって取り組まなければならない」

と日本の防衛の弱点を指摘、

公明党の反対で来年度予算に空中給油機が組み込まれなかったことを

「防衛の重要事項を後回しにして、選挙対策を優先したのだとしたら、責任ある与党だと言えない」

と批判している。(注44)