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現代日本の安全保障とマス・メディア183読売新聞2001

読売新聞 2001年の主張

 

 

 

 

2001年3月5日朝刊の社説で、「領域警備 早期の法整備へ政治の見識示せ」とし、

「警察官職務執行法準用に無理がある」

と、

現在の状況が自衛隊が警察官職務執行法に縛られまともに動けないことに警鐘を鳴らしている。

また、

「各国は、領域警備を軍隊本来の任務に付随する任務と位置付けている。日本も、自衛隊の任務と明記するべきだ。」

と提言している。(注45)

 

 

 

 

 

2001年9月14日朝刊の社説で、「国際テロ対策 平和と秩序を守る日本の責任」と題し、

「急がなければならないのは、テロに関する情報の収集と分析の体制強化だ。日本は国際テロ組織に関する海外の情報を米国などから全面的に頼っている。」

とし、

「警察庁はもちろん、外務省、防衛庁も各国情報機関との連携を強めるなど情報収集体制を強めるべきだ」

と主張している。

また日本には、

「『スパイ防止法』がない。」

と指摘、

「その種の法整備の必要性の論議する必要がある」

と説いている。

そして、

「緊急事態に迅速、機動的に対応するには、首相官邸に情報を集約し、首相が一元的に指揮することが欠かせない」

と提言している。(注47)