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現代日本の安全保障とマス・メディア184朝日新聞2001

朝日新聞 2001年の主張

 

 

 

 

 

2001年1月7日朝刊の社説で、「同盟の虚と実と」と題し、

「核の脅しをたてにした安保がいつまでも続くとは思えない。」

と理想論を述べている。(注21)

 

 

 

2001年5月10日朝刊の社説では、「はっきりNOと言え ミサイル防衛」と題し、「集団自衛権との関係でも、論議を引き起こすことになるのではないか。米国の新ミサイル防衛構想に対抗して中国が核戦力増強に走る-これほど愚かで危険なシナリオはない。同盟国として日本が米国に正面から意義を唱える。いまなすべきはそれだ。」

と主張している。(注22)

 

 

 

 

2001年6月29日朝刊の社説では「対地訓練は必要なのか 空自誤発射」と題し、

「対地攻撃訓練を続ける必要性を根本から考え直してみるべきではなかろうか。専守防衛の日本で対地攻撃支援射撃が必要になるのは、日本の領土に対しての大規模な侵攻があった場合であろう。冷戦の終わった今、そんな想定にどれほど現実性があるのだろう。」

と主張している。

防衛には冗長性が必要ということを全く理解していない主張である。(注23)

 

 

 

 

2001年7月15日朝刊の社説で、

「北朝鮮や中国の軍事動向には、確かに不透明な部分も多い。だからと言ってその脅威を必要以上に言い立て両国の警戒心をたきつけ、より大きな脅威を招く。それほど愚かなことはない。両国を国際社会の責任あるパートナーとして迎える努力こそが最良の防衛政策だと肝に銘じるべきだ。」

と理想論だけを展開している。(注24)