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現代日本の安全保障とマス・メディア186朝日新聞2002

朝日新聞 2002年の主張

 

 

 

 

2002年1月30日朝刊の社説で、

「同盟を吟味する時だ 英米と日米」

と題し、

 

「英国ほどの距離感を日本は保てるのか。米国に直言する気概のないまま英米のような緊密な軍事協力関係が将来のお手本だというのなら、願い下げである。」、

 

「どんな同盟にも寿命がある。帝国主義時代や冷戦期とは異なる新たなる脅威への対応に、2国間同盟はどこまで有効か。くもりのない目で吟味すべきだ。だからといって、日本が日米安保や専守防衛の枠組みを離れ、自主防衛に踏み出すことは賢明な選択ではあるまい。より普遍的な集団安保の仕組みを考えたい。」

 

と主張している。(注26)

 

 

 

 

 

2002年4月28日朝刊の社説で、

 

「米国にもの申してこそ 独立50年」

 

と題し、

 

「一歩一歩深まる日米の防衛協力。ソ連が崩壊したとはいえ、東アジアを含む不安な国際情勢にあって、安保条約を維持する価値はある。もちろんそれはアジアの安定のためであり、日本国民の安心のためでなければならない。だが、もし米国自身が世界の安心を、安定を乱す存在になってしまったらどうなのか。」

 

と主張している。(注27)

 

 

 

 

 

2002年8月4日朝刊の社説、「脅威の列記はいいが 防衛白書」で、

 

「しかし極東ロシア軍の変化については、脅威の圧倒的な削減による防衛政策の見直しに踏み出さない。必要なのは、北海道に手厚い冷戦時代の部隊配置をやめ、警察などとともに、テロやゲリラ上陸に機敏に備える態勢を早急に整えることだ。」

 

と主張している。(注28)

 

 

 

 

2002年12月30日朝刊の社説、「自衛隊の統制者は誰か 統合運用」では、

 

 

「文民統制には三つの段階がある。防衛庁内部の文官による自衛隊管理、首相による防衛庁、自衛隊に対する指揮統制、自衛隊の行動に対する国会の監督と承認である。」

 

と誤った認識をさらけ出している。

本来、文官(軍政)と自衛隊(軍令)とは対等な立場であり、指揮統制する首相が絶対的立場である。(注29)