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現代日本の安全保障とマス・メディア196読売新聞2007主張1

読売新聞 2007年の主張1

 

 

 

 

2007年1月1日朝刊の社説、「タブーなき安全保障論議を 集団自衛権『行使』決断せよ」

において、

 

「米国、中国、ロシアの3国は、北の核に対する圧倒的な核報復力、つまり核抑止力を保持している。日本が置かれている状況ほどの深刻な脅威ではない。」、

 

「現在の国際環境下で、日本が核保有するという選択肢は、現実的でない。」、

 

「核保有が選択肢にならないとすれば、現実的には米国の核の傘に依存するしかない。」、

 

「同盟の実効性、危機対応能力を強めるため、日本も十分な責任を果たせるよう、集団自衛権を『行使』できるようにすることが肝要だ。」、

 

「また、非核三原則のうち『持ち込ませず』について議論しなおしていいだろう。」

 

と主張している。

 

現実的防衛力増強となる日米同盟強化のために集団自衛権行使容認を勧めている。(注59)