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現代日本の安全保障とマス・メディア197読売新聞2007主張2

読売新聞 2007年の主張2

 

 

2007年2月28日朝刊の社説、

「日本版NSC 国家戦略の司令塔作りを急げ」

において、

 

「外交・安全保障には、資源・エネルギー政策や、政府開発援助も含まれる。その時々の政策案件によっては、少人数閣僚会議に、財務相、経済産業相、国土交通相ら関係閣僚や統合幕僚長が参加することも必要だろう。」、

 

「閣僚会議が機能するためには、情報分析や各省庁間の調整を行う事務局がしっかりとしてなくてはならない。」

 

と主張している。

 

日本版NSCに具体的提言を行っている。(注60)