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現代日本の安全保障とマス・メディア198読売新聞2007主張3

読売新聞 2007年の主張3

 

 

 

2007年7月7日朝刊の社説、「防衛白書 中国との安保対話を深めよ」

において、

 

「国際社会の一員として責任ある行動をとる。軍事分野の透明性を高める。」、

 

「こうした点を中国に粘り強く求めることが地域の平和と繁栄につながる。」

 

と、主張している。

 

日本の対中外交の弱腰姿勢からまっとうな方向への転換を促している。

 

対話だけでなく力の均衡が必要なことも主張すべきである。(注61)

 

 

 

 

2007年8月21日朝刊の社説、「平和協力活動 自衛隊の武器使用を国際標準に」

において、

 

「武器使用基準を緩和し、国連平和活動(PKO)で認められている国際基準に合わせて、任務遂行のための使用を認めるべきだ。」

 

と主張している。(注62)

 

 

 

 

 2007年8月26日朝刊の社説、「次期戦闘機 日米同盟踏まえた機種選定を」

において、

 

「東アジアでは中国の空軍力の近代化が著しい。20~30年後の日本の安全保障環境を見据えれば、防衛省が最も高性能なF22の導入を追求するのは理解できる。」、

 

「ただ価格、機体整備の利便性など、様々な条件を吟味し、総合的に判断すべきだ。F22を導入できないときに備えて、米英などが共同開発中のF35など、代替案を検討する作業も不可欠だ。」、

 

「日米両政府は軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を締結した。情報漏えいには政府全体で取り組むべきだ。」

 

と、1980年代後半の次期支援戦闘機(FSX)をめぐる防衛摩擦の再来のよう情報漏洩に甘い日本に注意を促している。

 

そして、

 

「1980年代後半の次期支援戦闘機(FSX)をめぐる防衛摩擦の再来のようなことがあってはならない。」

 

と主張している。

 

FSX事件は日米双方の相互不信が両国家に大きな影響を与えたため、再検証の必要がある。(注63)