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現代日本の安全保障とマス・メディア202読売新聞2008主張1

読売新聞 2008年の主張1

 

 

 

 

 

 

2008年1月7日朝刊の社説、「新たな秩序へ やはり日米同盟が基軸だ 自衛隊派遣恒久法を」において、

 

「日本単独では対処できない」、

 

「超大国・米国が保持する軍事抑止力をはじめとする強大な力を、日本は安全は無論、世界の平和と繁栄の支えとするために、今日日米同盟の重要性は一層強まっている。」、

 

「防衛協力の進展が重要」、

 

と日米同盟の重要さを強調、

 

「集団自衛権は『保有しているが、行使できない』という矛盾した憲法解釈の見直しも必要」

 

と日米同盟の正常化を提言し、

 

「安保理に委ねるのは国家主権の放棄に等しい。安保理決議が無くても、国会の承認があれば、自衛隊を派遣できる枠組みを定めるべきだ。」

 

と国連重視の姿勢を批判し、

 

さらに

 

「武器使用基準を見直すべき」

 

として、海外における自衛隊運用の非合理性を正そうとしている。(注64)

 

 

 

 

 

 2008年6月1日朝刊の社説、「クラスター禁止 安全保障上の代替策を探れ」では、

 

「日本が同意を決断したのは、妥当な判断だろう」

 

と政府の決定を支持し、

 

「米軍との防衛協力も含め、戦術面の見直しなども検討する必要があるかもしれない。」

 

とクラスター爆弾禁止後の対応を模索している。(注65)