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現代日本の安全保障とマス・メディア203読売新聞2008主張2

読売新聞 2008年の主張2

 

 

 

 

 

2008年6月19日朝刊の社説、

「日中ガス田合意『戦略的互恵』へ第一歩だ」において、

 

「海洋国家日本として、主権と権益を守る体制を一層強化していかなければならない」

 

日中合意を評価しながらも、一定の注意を促している。(注66)

 

 

 

 

 2008年9月22日朝刊の社説、

「ミサイル防衛 空自も迎撃に成功した」において、

 

「ミサイル防衛は、単に迎撃ミサイルを配備するだけでは有効に機能しない。ミサイルを探知する警戒管制レーダーFPS5や、防空情報を一元管理する空自の自動警戒管制組織(BADGE)システムとの適切な連結が不可欠だ。ミサイル発射の事前情報や早期警戒情報を持つ米軍との情報共有や連携強化も重要となる」

 

として、

防空体制の強化とアメリカ軍との関係強化を主張している。(注67)

 

 

 

 

 

 2008年8月18日朝刊の社説、

「防衛大綱改定 陸海空の予算配分見直せ」において、

 

「現在の陸海空の予算配分が、冷戦時とほぼ同じというのはおかしい。当面は陸自の予算を減らし、海自と空自を増やす方向で議論を進めるべきだろう。現在の大綱では、陸自の定員は15万5000人、戦車と火砲は各600門に減らされたが、一層の削減を検討する必要がある。」

 

と主張している。

 

陸海空の予算配分の見直しは当然であるが、東アジア情勢の緊迫化に伴う防衛力拡大の必要性にはまったく言及していない。

 

また、陸戦の基本である兵士の頭数や火力をまったく考慮していない提言である。(注68)