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現代日本の安全保障とマス・メディア205読売新聞2009主張1

読売新聞 2009年の主張1

 

 

 

 

 

2009年1月20日朝刊の社説、「防衛大綱改定 国際平和活動の拡充目指せ」において、

 

「自衛隊には依然冷戦時代の名残がある。旧ソ連の着上陸侵攻を想定した北方重視の部隊編成や装備体系だ。」

 

と批判しているが、ロシアの脅威や広大な演習場が北海道以外にない現実を無視している。

 

また、

「陸自の定数や戦車・火砲などの一層の削減に取り組まなければならない」

 

と主張、既成概念にとらわれた国防思想から踏み出せていない。(注69)

 

 

 

 

 

2009年6月10日朝刊の社説、「武器輸出 3原則の緩和に踏み出す時だ」において、

 

「自国の防衛のために武器を調達すること自体は、本来否定されるべきではない。」

 

と戦後日本の左翼勢力を中心とした国防費艇、武力全否定の考えを批判している。

 

また、

「忘れてはならないのは、防衛費の減少が続く中で、武器を輸出できない日本の防衛産業の経営が悪化していることだ」

 

と、日本の防衛の根幹を揺るがす事態に警鐘を鳴らしている。(注70)

 

 

 

 

 

 2009年8月5日朝刊の社説、「大胆な提言を新大綱に生かせ」において、

 

「国際的な安全保障環境が変化する中、日本の平和と安全を確保し続けるには、従来のタブーを排し、防衛政策や自衛隊の部隊編成・装備を見直すことが肝要だ。」

 

と主張している。(注71)

 

 

 

 

 

 2009年7月23日朝刊の社説「防衛白書 脅威を直視し防衛力を高めよ」において、

 

「装備調達の効率化は当然としても、そろそろ防衛費の漸減に歯止めをかけるべきではないか。」

 

と、提言している。(注71)