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現代日本の安全保障とマス・メディア210毎日新聞1999

毎日新聞 1999年の主張

 

 

 

 

 

 

1999年2月3日の社説「修正点が整理されてきた」(注1)では、

 

日米防衛協力のための指針(ガイドライン)関連の周辺事態法について取り上げているが、

 

「周辺」の定義をはっきりするように求めている。

 

しかし、周辺の定義をあいまいにすることによって生じる抑止力としての効果も考慮するべきである。

 

 

 

 

1999年3月12日の社説「国民の『不安』払拭を 問われる国会の判断能力」では、

 

集団自衛権の行使や専守防衛に反するという国民の声があるという指摘をしている。

 

しかし、全国の憲法学者が反対しているというのは考えるべきことである。

 

憲法学者の大半は、憲法9条は死守すべきで、自衛隊は憲法9条に抵触する違憲状態である、といった考えを持つ偏った思想のイデオロギー集団であるからである。

 

知識人を自らの意見の代理人にし、読者を説き伏せようとしている意図が見える。

 

 

 

 

 

 

 1999年3月25日の社説「なぜ政策を変更したのか」(注2)は、

 

北朝鮮の工作船が日本領海を侵犯した事件についての主張である。

 

そこでは、自衛隊の役割が強化されることに対しての懸念が表明されている。

 

それを「国民のあいだになお多くの疑念がある」としているが、世論調査などの根拠もなく、自らの考えを国民に押し付けるおこがましさがある。

 

 

 

 

 毎日新聞は、防衛についてそれほど熱心でないらしく、関連した社説は少ない。

 

そして、あったとしても毎年恒例の防衛白書批判、防衛予算批判と、その時々のトピックぐらいで、明確な防衛に対するビジョンは見受けられない。