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現代日本の安全保障とマス・メディア217毎日新聞2007主張1

毎日新聞 2007年の主張1

 

 

 

 

 

 

2007年1月28日朝刊の社説、「衛生撃墜実験 中国に宇宙の非軍事化迫れ」において、

 

「中国が偵察衛星を撃墜する能力を持つことがはっきりと証明された以上、ミサイル防衛へどのような影響があるのか、政府はまず国民に明確に説明すべきではないか。破片はその次だ。」

 

と主張している。

 

中国の衛星撃墜実験による宇宙ゴミの発生は蔑にされている。(注22)

 

 

 

 

 

 

 2007年2月28日朝刊の社説、「日本版NSC 器だけでは機能しない」では、

 

「官邸機能を強化し、省庁間の縦割りの弊害を除去して、速やかに立案するという、報告書が目指す方向は正しい。」、

 

「事務局長には経験豊かで官僚ににらみがきく人材が必要だ。報告書は自衛官の活用も提言しているが、事務局スタッフは外交、安全保障の専門家を配置すべきだ。」

 

と主張している。(注23)

 

 

 

 2007年5月4日朝刊の社説、「安全保障政策 国民への情報提供が必要だ」では、

 

「機密情報の管理は当然としても、一方で安保政策は情報公開による国民理解が前提であることを改めて確認しておきたい。」

 

と、主張している。(注24)

 

 

 

 

 2007年6月12日朝刊の社説、「日豪 戦略的な意図知りたい」において、

 

「一昨年の東アジアサミットでは将来の『東アジア共同体構想』の基盤を東南アジア諸国連合プラス3(日中韓)にするのか、さらにインド、豪州、ニュージーランドまで広げるのか、参加国の考え方の違いが生じた。日本は後者の立場だが、日本の意図が不鮮明だと中国をはじめアジア諸国に余計な不安をもたらすことになりかねない。」

 

と、主張している。

 

日本とオーストラリアの協力は安全保障的、経済的に当然だが、中国にお伺いをたてなければならないというのなら、日本は中国の属国ということになる。(注25)