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現代日本の安全保障とマス・メディア219日本経済新聞1994

日本経済新聞 1994年の主張

 

 

 

 

1994年3月19日の社説で「防衛問題懇談会に提示したい視点」では、

 

「周辺諸国に脅威を与えないような自衛隊になるよう議論を深めてほしい」

 

と日本の防衛の弱体化を訴えている。

 

「基盤的防衛力構想は、表現は別としても、堅持されるべきだろう」

 

と従来型思考の防衛力整備を主張している。

 

「憲法の制約がある日本は、いわゆる脅威対応型の防衛力は保持できない」

 

と、憲法を盾に日本の防衛力の健全な増強に否定的である。

 

「日本の非核武装宣言をすべきである」

 

と、核武装論を全否定している。

 

戦後日本左翼の視点に立った防衛否定の観点から防衛を論じ、緊迫する東アジア情勢の現実を無視し、日本国民を危険にさらす社説である。(注1)

 

 

 

 

 

1994年8月13日の社説「防衛問題懇談会を安全保障論議のたたき台に」では、

 

「数だけでなく、自衛隊の組織、機能が真に今後の国際情勢に即応しているのかどうかが重要になる」

 

と自衛隊の現状に不満を訴えている。

 

「偵察衛星の利用に関しても、宇宙の平和利用を定めた国会決議との関係をめぐる議論をやり直す必要が出てくるだろう」

 

と、現状での偵察衛星保有には否定的である。

 

また、軍事以外での

 

「もっと包括的な政策をつくる必要がある」

 

と、

 

防衛問題懇談会であるにもかかわらず要求している。

 

具体論に欠け、防衛そのものに否定的な論調である。(注2)