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現代日本の安全保障とマス・メディア220日本経済新聞1995

日本経済新聞 1995年の主張

 

 

 

 

 

1995年8月3の社説では、

 

「数字先行の『軍縮』誤り」

 

と、

自衛隊削減論だけが先行し、

 

「防衛費の中身の議論を避けているのもおかしい」

 

と、

イメージ先行の防衛論議に警鐘を鳴らしている。(注3)

 

 

 

 

 

1995年9月2日の社説「FSX量産化は防衛産業のためか」では、

 

「私たちは『冷戦が終わったからFSXは不要』といった単純な見方はとらない」

 

と冷静に判断し、

 

「問題は80億円という価格である」

 

と標準的な価格に疑義を呈しながらも、

 

「安全保障にはコストがかかる」

 

と常識におさまっている。(注4)

 

 

 

 

 

 1995年11月12日の社説「もし、日米同盟がなかったら」において、

 

「米国が最大のマーケットであり、世界秩序を一国で維持しうるだけの政治力、軍事力を備えていたからだ」

 

と、日米同盟の有効性を評価、

 

「それでは、今後はどうか。米国から離れて生きることが、日本にとって得策だろうか。巨大マーケットを失い、軍事的には孤立し、経済的にも政治的にも、没落の一途をたどる日本の姿しかうかんでこないと」

 

と、反米感情に警鐘を鳴らしている。

 

しかし、

 

「日本が独自に国家防衛にあたるだけの軍事力を備えるといういわゆる『普通の国』になるには、あまりにもコストがかかりすぎる」

 

と、アメリカの軍事力、安全保障政策に甘えた思想を吐露している。(注5)