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現代日本の安全保障とマス・メディア222日本経済新聞1999

日本経済新聞 1999年の主張

 

 

 

 

 

 

1999年5月21日の社説「船舶検査法も急げ」では、

 

日米防衛協力のための指針(ガイドライン)関連法案だけでなく、

 

船舶検査という国際法に定められた実力行使も含むわが国の防衛の論議を勧めている。(注8)

 

 

 

 

 1999年7月28日の社説「冷戦後のゆれ映す防衛白書」では、

 

「最も重要なのは防衛政策におけるコスト感覚である」

 

と主張、1995年9月2日の社説の主張と相反する主張を出している。(注9)

 

 

 

 

 1999年12月20日の社説では、空中給油機の導入を妥当と主張している。(ちゅう10)

 

 

 

 

 

 日本経済新聞は、日本の防衛力強化に否定的で、その理由に「近隣諸国」を出してきている。

 

一方で、日米同盟の維持には賛成で、理由には「巨大マーケット」と「近隣諸国」がある。

 

また、FSXや空中給油機には賛成している。

 

 

 

結論としては、戦後日本の左翼的軍縮軍事否定の観点から日本の防衛力整備には反対であるが、

 

近隣諸国の意向や巨大マーケット・アメリカには敏感で、経済界・産業界を潤すビッグ・ビジネスに関係する防衛費支出になら賛成するという、経済新聞ならではの感覚である。(注11)