· 

現代日本の安全保障とマス・メディア224日本経済新聞2004

日本経済新聞 2004年の主張

 

 

 

 

 

2004年1月14日朝刊の社説、「民主党の国連待機部隊構想への疑問」において、

 

「広い意味での防衛費増大につながる。」、

 

「日本としての自主的な判断の放棄につながる」、

 

「安保理決議だけを判断基準にすれば対米ロ中仏英のいずれかの追随する結果になる」

 

と、民主党の浅い政策に反対している。(注17)

 

 

 

 

 

 

 2004年5月2日朝刊の社説、「動き出した『防衛計画大綱』の改訂」において、

 

「厳しい財政状況の中で防衛費は増やせない」、

 

「三自衛隊の装備には冷戦型の色彩が強い」、

 

「ミサイル防衛、テロ、国際協力活動など、あらたな課題として一層重視される」

 

と主張している。

 

アジアでは大軍拡、新冷戦が始まっているのに見識を疑われる主張をしている。(注18)

 

 

 

 

 

 

 

 2004年7月1日朝刊の社説、「50歳にして発想の転換をかえられるか」において、

 

「安全保障を財政の理由だけで考えるわけにはいかない。防衛庁・自衛隊内部に発想の転換が十分に浸透しているだろうか。」

 

と主張している。(注19)

 

 

 

 

 

 

 

 2004年10月5日朝刊の社説、「『弾力的防衛力』は自衛隊の構造改革だ」において、

 

「『多機能弾力的防衛力』、陸は戦車などの重武装部隊の思い切った縮減、効率化、各種事態に対応できる普通科要員の移動、海は対潜戦中心の路線を改め、弾道ミサイル監視、不審船対応などへ重点を移動する。空は航空部隊を縮減し、ミサイル防衛能力を強化する。イラク戦争に参加した英国陸軍は陸自より人員が少ない。財政の現実をみても効率化は避けられない。」

 

と主張している。

 

軍事的見識のなさ、国際情勢への理解力のなさがよくわかる主張である。

 

イギリスは国力、地政学的にも日本より陸軍力が少なくて当然であるのに、環境の違う日本にそれを当てはめる暴挙にでている。(注20)

 

 

 

 

 

 

 2004年11月9日朝刊の社説、「防衛庁はさすが抵抗勢力か」において、

 

「冷戦型装備の縮減は当然」、

 

「戦車から普通科に要員を移動」、

 

「中国原子力潜水艦への対応もソ連原子力潜水艦への対処とは別の発想がいるはず」

 

と主張、

 

財務省と財務省主計官・片山さつき氏、小泉純一郎首相の主張の言いなりになっている。(注21)

 

 

 

 

 

 

 

 2004年12月11日朝刊の社説、「戦略環境の変化で自衛隊は変われるか」において、

 

「戦車、十分な削減ではない」、

 

「空、多機能型戦闘機を装備する」

 

と空理空論の主張を展開している。(注22)