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現代日本の安全保障とマス・メディア225日本経済新聞2007

日本経済新聞 2007年の主張

 

 

 

 

 

 

2007年7月8日朝刊の社説、「防衛白書で再生誓った重み」において、

 

「中国の軍備拡大に対し、これまでより強い警戒感を示した」

 

と、評価している。(注23)

 

 

 

 

 

 2007年2月28日朝刊の社説、「NSC生かすも殺すも首相の力」において、

 

「大統領制の米国モデルをそのまま輸入するのではなく、議院内閣制の実情に合った組織に向けた試行錯誤がいる」

 

と、日本型NSC組織を提言している。(注24)

 

 

 

 

 

 

 2007年3月2日朝刊の社説、「クラスター爆弾禁止に動け」において、

 

「一般市民、特に子供に大きな被害を及ぼす非人道的兵器クラスター爆弾は禁止すべきである。」、

 

「日本も禁止に動くべきだ。」、

 

「締約国会議で米ロなどを含めた交渉が始まる場合には、禁止の方向で交渉を主導すべきではないのか。」

 

と主張している。

 

感情的な主張であり軍事的合理性が低い。(注25)

 

 

 

 

 

 

 2007年6月23日朝刊の社説、「現実見据えた宇宙基本法に」において、

 

「『平和利用』を『非軍事』としたことから、自衛隊の宇宙利用にも制約がかかっている。」、

 

「今後、防衛省が高性能の偵察衛星を保有しようとしても、拡大解釈には限界がある。」、

 

「国際情勢を考えれば、安全保障に絡む宇宙利用をいつまでもタブー視できない。」、

 

「平和利用を定義しなおすにしても、利用の範囲は明確にせざるを得まい。」、

 

「定義にあいまいさを残すと宇宙軍拡に巻き込まれる恐れがあるからだ。」

 

と、主張している。

 

自衛隊の適切な宇宙利用を提言している。(注26)