日本経済新聞 ２００８年の主張
２００８年５月１６日朝刊の社説、「宇宙基本法、具体化への課題」では、
「宇宙軍拡への歯止めは何らかの形で必要だろう。」
と主張している。（注２７）
２００８年５月３１日朝刊の社説、「米中ロもクラスター爆弾廃止を」において、
「今回、防衛評論家らの消極論をふまえつつも条約案への同意を提示した首相の決断を評価したい。」
と主張している。
日本の安全保障を全く考えず、世間に媚びを売り人気獲得に走る福田首相の安易な考えを評価している。（注２８）
２００８年６月２６日朝刊の社説、「柳井報告を軽んじるな」では、
集団自衛権見直しに関する報告書である安全保障の法的基盤の再構築に関する座談会について言及、
「集団自衛権は保有するが、その行使は憲法上できないとする歴代政府の解釈は、自衛隊が国際協力活動をする際の制約となっている。福田首相が報告書に食わず嫌いであっては困る。それは日本の安定にとって困るからだ。」
と主張、
６月２４日に柳井氏が首相に報告書を提出し、前日には段取りが決まっていたにもかかわらず、
直前まで公表しなかった首相官邸、福田首相の安全保障への無理解、不誠実を批判している。（注２９）
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