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現代日本の安全保障とマス・メディア227日本経済新聞2009

日本経済新聞 2009年の主張

 

 

 

 

 

 

 

2009年3月1日朝刊の社説、「小沢政権に不安を感じる」では、

 

「鳩山由紀夫幹事長は『日本の軍事力を増強するのではない』とする一方で、米国に頼らずに、ミサイルに対する『レーザー防衛網をつくる』などと釈明するが、意味不明に近い。」

 

と批判している。

 

安全保障や軍事、防衛を全く理解しない民主党であったが、政権を取ることになった。(注30)

 

 

 

 

 

 2009年7月19日朝刊の社説、「対中警戒強めた防衛白書」では、

 

「中国が軍事費を増やし、軍の近代化を進めているのは、国際的常識であり、実態が透明性を欠く点も知られる」

 

と現状を報告している。(注31)

 

 

 

 

 

 2009年7月27日朝刊の社説、「日米同盟の信頼向上こそ拡大抑止の要」において、

 

「集団自衛権の解釈変更も信頼向上に欠かせない」

 

と日米同盟の実質的強化をするように主張している。(注32)

 

 

 

 

 

 

 2009年7月29日朝刊の社説、「09衆院選政策を問う 民主党の外交・安全保障政策はあいまいすぎる」において、

 

 

「外交・安全保障政策に関する限り、政権公約や政策集の記述は文字羅列にすぎない。」

 

と激しく非難している。(注33)

 

 

 

 

 

 

 

 2009年10月11日の社説、「日中韓は東アジア共同体を語ったが」において、

 

「日韓、日中の間には未解決の領土問題がある。特に中国は海軍力を軸に急ピッチで増強している。日本の安全保障には米国との同盟が決定的に重要だ。対米関係を一段と強固にする姿勢が無ければ、対アジア外交はおぼつかない。」

 

と、アメリカとの同盟強化を訴えている。(注34)