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現代日本の安全保障とマス・メディア246鳩山由紀夫1996

鳩山由紀夫・民主党代表の主張

 

 

 

 鳩山氏は雑誌「文芸春秋」1996年11月号に「私の政権構想」と題し、安全保障政策を披露している。

 

そこには、国連、APEC(アジア太平洋経済会議)、ASEAN拡大外相会議、ASEAN地域フォーラムに積極的に参加し、信頼醸成、紛争予防、非核地帯化のための北東アジアの組織や、経済協力、地域安保対話システムを推進するとしている。

 

こうした措置で、国際環境を成熟させていけば、在日アメリカ軍・基地の整理・縮小・撤去ができ、「常時駐留なき安保」への変換が可能である、と述べている。

 

集団自衛権についての拡大解釈は、自衛隊を域外で活動させることになるため、冷戦時代へ逆境するような行為は認められない、としている。

 

自衛隊については、2010年の段階で、海空戦力を中心とした盛況な国土防衛隊と、それとは別組織とした国際平和協力部隊、災害救助部隊を創設するとしている。

 

 

 

日米安全保障条約は、双方の国の国益に基づいて成立しているものであるので、アジア情勢が変化したとしても、アメリカ軍の撤退を要求するのは信義にも反し、国益至上主義が成立しない。

 

「常時駐留なき安保」は、日本の一方的な要求にすぎない。

 

また、鳩山氏は、日本の陸上戦力のことに触れていないが、記述から察するに必要性を感じていないのだろう。

 

しかし、ソ連軍の着上陸の可能性が減少したとはいえ、非正規戦の危機は高まっている。

 

テロ、ゲリラ・コマンド対処には頭数が必要で、野戦を想定せず、自己完結能力のない警察では不可能である。(注18)