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現代日本の安全保障とマス・メディア261富沢暉・陸自陸幕長

富沢暉氏の主張

 

 

 

 元・陸上自衛隊陸上幕僚長の富沢暉氏は2001年9月19日の読売新聞朝刊において、

 

「自衛隊が国内で武器を使用できるのは防衛出動と治安出動、それに弾薬庫警備にあたる場合だけだ。つまり、武器使用を伴って基地や駐屯地周辺を部隊警備にあたるという任務は、奇妙なことに認められていないのである。例えば防衛庁のある市ヶ谷駐屯地の警備は、施設管理権によって防衛庁会計課の責任で実施されている。」

 

と、日本の奇妙な防衛政策・法体制に言及、

 

また

「軍事協力の本質はお互いの軍隊が流血の可能性というリスクを分担するところにある。」

 

と、同盟の本質を突いている。

 

そして、「現在の日本がなすべきことは一つしかない。それは『集団安全保障』(集団自衛権を含む)にかかわる武力行使を認めるよう憲法解釈を改める、と政府が内外に宣言し、直ちに国会で議論し、その了解を得ることである。」

 

と、主張している。(注45)