日本の国家安全保障とマス・メディアに関する論文です。

「日本の国家安全保障」

２０００年代

田中大介

 

　　日本の国家安全保障　

　　　　　　　　２０００年代

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田中大介

 

 

 

 

 

２０００年代の日本の国家安全保障

 

 

 

 

 

 

 

第１章　２０００年に入ってからの情勢

　

ジョージ・ウォーカー・ブッシュ大統領と小泉純一郎首相の誕生と、「アル・カイダ」によるテロの発生

 

アメリカ合衆国では２０００年の大統領選挙で、民主党の第４２代大統領ウィリアム・ジェファーソン・クリントン（ビル・クリントン）に次いで、第４３代大統領に共和党のジョージ・ウォーカー・ブッシュが選出された。民主党大統領候補の現職副大統領アル・ゴアとは激戦であった。アル・ゴアの外交ブレーンはズビグニュー・ブレジンスキーで、ブレジンスキーは９７年の『フォーリン・アフェアーズ』において日本を「保護国」（属国）と定義し、中国を北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）と同等のパートナーとして扱うと述べるなど、日本にとって受け入れがたい政策を掲げていた。そのため、ジョージ・ウォーカー・ブッシュが大統領に選出されたことは日本にとって朗報であった。

　ジョージ・ウォーカー・ブッシュは国務副長官にリチャード・アーミテージ（元国防次官補）、国防副長官にポール・ウォルフォウィッツ（元国防次官）を指名した。リチャード・アーミテージとポール・ウォルフォウィッツは「アーミテージ・リポート」において、日本をイギリスと同等に扱うよう提言しており、日本の国際的地位向上につながることが有望視された。

　国務長官にはロナルド・レーガン政権で国家安全保障問題担当大統領補佐官、ジョージ・Ｈ・Ｗ・ブッシュ政権で合衆国軍統合参謀本部議長、陸軍大将だった保守穏健派のコリン・パウエルが、国防長官にはネオ・コン派で、リチャード・ニクソン政権で大統領首席補佐官、ジェラルド・フォード政権の国防長官、ドナルド・ラムズフェルドが就任した。国家安全保障担当大統領補佐官にはスタンフォード大学教授のコンドリーザ・ライスが就任した。

　日本では第８６代内閣総理大臣・森喜郎に代わり、第８７代内閣総理大臣に小泉純一郎が選出された。

 

 

第２章　小泉構造改革の一環としての防衛計画の大綱見直し

 

小泉純一郎内閣総理大臣は、郵政民営化をはじめ各種の「構造改革」に乗り出した。そのひとつに防衛も含まれることとなった。

中国の大軍拡はますます勢いを増し、北朝鮮の情勢不安定と軍事的挑発は続き、韓国の日本に対する軍事的挑戦が強まり、経済が復調したロシアは極東での権益を増すため軍事力を強化していた。

　日本の防衛力増強は必至であった。しかし小泉政権は軍縮を目指したのであった。

 

第１節  　「安全保障と防衛に関する懇談会」

 

小泉内閣総理大臣は「安全保障と防衛に関する懇談会」を設けた。座長は東京電力顧問の荒木浩氏、座員は張富士夫・トヨタ自動車社長、五百旗頭真・神戸大学教授、佐藤謙・元防衛庁事務次官、田中明彦・東京大学教授、西元徹也・元統合幕僚会議議長、樋渡由美・上智大学教授、古川貞二郎・前内閣官房副長官、柳井俊二・前駐米大使、山崎正和・東亜大学長であった。

「安全保障と防衛に関する懇談会」は、２００４年１０月１５日に答申を出した。

 

第１部には新たな日本の安全保障戦略と題して、２１世紀の安全保障環境、統合的安全保障戦略、新たな安全保障戦略を支える防衛力を打ち出した。２１世紀の安全保障環境において、「２００１年９月１１日、安全保障に関する二十一世紀が始まった。国家からの脅威のみを安全保障の主要な課題と考えていればよい時代は、過去のものとなった」と記述した。１９７０年代からすでに始まっているテロの脅威に対して遅すぎる指摘である。一方で「他方の極によるきわめて古典的な戦争の可能性がある。その中間にあらゆる組み合わせによる危険が存在している。」と極めて常識的な視点で記述している。

統合的安全保障戦略においては、大きな目標として、「第一には日本に直接脅威が及ぶことを防ぎ、脅威が及んだ場合にその被害を最小化することである。第二の目標は、世界の様々な地域において脅威の発生確率を低下させ、日本に脅威が及ばないようにすることである。」と述べ、これらの目標を達成するために、「国家からの脅威のみ対象にしていた『基盤的防衛力』の概念は、安全保障環境の変化を踏まえて見直す必要がある」と指摘している。

新たな安全保障戦略を支える防衛力として、「多機能弾力的防衛力」を提案している。情報収集・分析能力と伝統的な脅威に対応するために「一定程度の『基盤的』能力を持たなければならず」、また「非国家主体からのテロなどへの対応能力も持たなければならない。」としている。また、国際的安全保障環境改善のために「有効な国際平和協力活動を行う能力が必要」と指摘している。これら多機能弾力的防衛力の要は「情報収集・分析力」であるとしている。

第２部は新たな安全保障戦略を実現するための政策課題として、統合的安全保障戦略の実現に向けた体制整備、日米同盟のあり方、国際平和協力の推進、装備・技術基盤の改革をあげている。

統合的安全保障戦略に向けた体制整備には緊急事態対処、情報能力の強化、安全保障会議の機能の抜本的強化、テロの未然防止に必要な法制度の整備、を指摘している。日米同盟のあり方においては、時代に適合した新たな「日米安保共同宣言」や「日米防衛協力のための指針」の策定を提案している。国際平和協力の推進では自衛隊の本来任務化、武器使用権限の付与、治安維持のための警察的活動の検討を提案している。装備、技術基盤の改革においては、国産追求の見直し、弾道ミサイル防衛における武器輸出三原則の見直しの必要をあげている。

第３部は防衛力のあり方について述べている。「本格的な武力進攻を行いうる脅威は当分の間存在しないと思われる」とし、「むしろゲリラや特殊部隊による重要施設等への攻撃や国内のかく乱、島嶼部への侵略、周辺海空域における軍事的な不法行為など烈度の低い軍事力行使に対して即応しうる必要がある」としている。また、国際的な脅威の予防のため平和協力活動に参加しうるよう長距離・大量の輸送機能の充実を求めている。

防衛力の具体的な構成について、陸上防衛力は「対機甲戦を中心とする本格的着上陸対処のための編成・装備・配置を見直し、烈度の低い多様な軍事行動への即応体制の構築に重点を移す。戦車・特科等の重装備部隊を中心思い切った縮減効率化を図る」と提言している。海上防衛力は「対潜水艦戦闘を中心とした編成・装備・配置から、島嶼防衛や弾道ミサイルの監視・対処、武装工作船による不法行為対処等に重点を移す。艦艇部隊、航空機部隊については、その体制を縮減・効率化する。その際、護衛艦を活用してミサイル防衛能力を整備する。」とした。航空防衛力は「戦闘機を含む航空機部隊の縮減・効率化を図る。誘導弾部隊については、ミサイル防衛力を整備する。」とした。また、「統合の推進」として「統合運用に必要な中央組織を整備する。」ことを提言した。ミサイル防衛について「法改正を含め必要な措置を講ずべきである。」とし、策源地への攻撃能力を持つことが適当か否かは、「慎重に検討し」、「総合的に判断すべきである。」としている。

必要最小限の「基盤的防衛力」から、あらゆる脅威に対応する「多機能弾力的防衛力」への変更を訴え、テロへの対処を明言するなど新機軸を打ち出した提言であるが、具体的な防衛力においては削減ありきの結論で、新たなる危機にも古典的な紛争にも対応していない。 

 北朝鮮の核開発、ミサイル開発、特殊部隊・ゲリラの脅威、朝鮮労働党の工作員がクローズ・アップされた２０００年代初頭。

１９９０年代から中国の軍拡、中国の脅威は明らかになっていた。中国はロシアからスホーイＳｕ－２７戦闘機、スホーイＳｕ－３０戦闘爆撃機をを輸入するとともに中国国内でライセンス生産も開始、ＭｉＧ－１９戦闘機、殲撃７戦闘機など第２世代戦闘機、殲撃８戦闘機、殲撃８Ⅱ戦闘機など第３世代戦闘機、スホーイＳｕ－２７戦闘機、スホーイＳｕ－３０戦闘爆撃機など第４世代戦闘機、戦闘機を３０００機以上配備、爆撃機１４０機とともに海軍力も大幅に増強していた。ロシアの軍事力も復活し、韓国はボーイングＦ－１５Ｋ戦闘爆撃機とＡＧＭ－８４Ｈ　ＳＬＡＭ－ＥＲスタンド・オフ陸上攻撃ミサイル射程距離延伸型を導入、さらに国産巡航ミサイルを搭載する駆逐艦も大幅に増強するなど脅威になっていた。中国の軍拡、中国の脅威、ロシアの軍事力復活、韓国の大軍拡と攻勢が明らかになって久しい２００４年、小泉純一郎政権の「安全保障と防衛に関する懇談会」は自衛隊装備の削減、軍縮、を志向していた。（注１）

注１　安全保障と防衛力に関する懇談会『安全保障と防衛力に関する懇談会報告書』（平成１６年）

 

 

第２節  　防衛計画の大綱の見直し

 

　 

　「安全保障と防衛に関する懇談会」の答申を受けて、防衛計画の大綱の見直しが始まった。小泉純一郎内閣総理大臣は、防衛計画の大綱の見直しに、「小泉構造改革」を反映させようとした。その結果、小泉総理大臣は財務省に主導権を持たせた。

小泉総理大臣と財務省首脳の意向をうけた片山さつき財務省主計官は独自の発想に基づく防衛計画の大綱見直し案を提案してくる。片山さつき財務省主計官は「陸上兵力で言えば戦車、火砲、対戦車用ヘリ。海上兵力では護衛艦、対潜哨戒機。航空兵力では、戦闘機などの作戦用航空機など。冷戦型の正面装備になる。」、「日米同盟を強化するなら、なぜ自衛隊を強化する必要があるのか」と的外れな思い込みが激しかった。

テロ対策、ゲリラ・コマンド対処にしても「施設に人を張り付ける非効率な守り方から、情報能力を高めて、敵に張り付ける効率的な方法に変更するというのが、ＲＭＡの考え方」、「対象国として想定されている北朝鮮の特殊部隊２５００人が日本に向け侵攻し、接岸するとの想定が、アメリカはじめ、わが国も含め周辺各国が情報衛星などを含めてあらゆる方法で集中監視している国から、これまでのような少人数ならいざ知らず、２５００人もの大規模部隊が、移動を始めたことすら探知も捕捉もされないほど、甘い国際環境に北朝鮮はおかれていない。」と甘い考えを表明している。特殊部隊の作戦能力、特殊部隊の浸透能力、特殊部隊の輸送能力、を知らないと思われる財務省の片山さつき主計官。（注１）

 

 

１９９５年防衛計画の大綱では陸上自衛隊現有定員は１６万人（実際は１６万７千人）、常備編成定員は１５万８千人、予備自衛官と即応予備自衛官９千人、戦車９７９両であった。

　財務省と片山さつき財務省主計官は陸上自衛隊の編成定数を１２万人、うち常備編成定数を１１万人、予備自衛官及び即応予備自衛官を１万人とし、戦車は４２５両と半減した。また北海道の２個師団・２個旅団４万３千人を１個師団１万３千人にするなど、大幅な削減を提案した。これは日本の国土の２／３で、人口は１／２、さらに友好国、同盟国に囲まれたイギリス陸軍（ブリティッシュ・アーミー）の現役兵力より少ない数で、予備役を含めるとさらに少ない数となる。また、装甲厚７００ｍｍ以上（均質圧延防弾鋼板換算）に及ぶ複合装甲と、装軌・１５００馬力のエンジンによる走破性・機動力、１２０ｍｍ砲の圧倒的な火力によって戦場のパトロールをはじめゲリラ・コマンド対処、機甲戦などで有効であるとともに、戦車があまり役に立たないと思われていたアフガニスタン山岳地帯でも戦車が最も有効な兵器とされカナダ軍が戦車を増備するなど、近年のあらゆる紛争で戦車の有効性が証明されているのに、財務省の片山さつき主計官は数を半減させている。

　また、片山さつき財務省主計官は「他国は少数精鋭化している。この事実を防衛庁側はいまだみとめようとはしない」としているが、陸上自衛隊は国土面積３８万平方ｋｍ、人口１億２７００万人の大国でありながら、編成定数１６万人の少数精鋭である。また、近年の紛争頻発、激化によって各国は陸上兵力を増加させている。災害には、「自衛隊、警察、消防、自治体が協力して対応すべき」と言いながら、災害救援に当たる警察の機動隊の削減、消防庁予算の削減も要求され続けている。（注１）

１９９５年防衛計画の大綱では海上自衛隊の護衛艦数は５４隻であった。

　財務省の片山さつき主計官は、海上自衛隊の護衛艦数は３８隻と主張した。

　ロシアは原子力潜水艦と水上戦闘艦の戦力を維持し続けていた。

中国が海軍力を大軍拡し、１９８８年にはベトナムを攻撃・侵略、１９９５年にはフィリピンを攻撃・侵略し、尖閣諸島、南沙諸島、中沙諸島を領海と主張し、武力行使を宣言、ミスチーフ礁（美済礁）、ジョンソン・サウス礁（赤爪礁）、ヒューズ礁（東門礁）、スビ礁（渚碧礁）、クアルテロン礁（華陽礁）、ファイアリー・クロス礁（永暑礁）、ガベン礁（南薫礁）を実効支配するなか、片山さつき財務省主計官は海上自衛隊の大幅軍縮を主張した。

航空自衛隊の戦闘機数は編成定数３００機、実際は２９５機であった。

財務省の片山さつき財務省主計官は航空自衛隊の戦闘機数は２１６機と主張した。

航空自衛隊のこの数字は北海道より人口も面積も小さいイスラエルの４６９機（Ｆ－１５Ａ／Ｂ戦闘機４７機、Ｆ－１５Ｉ戦闘爆撃機６０機、Ｆ－１６Ａ／Ｂ／Ｃ／Ｄ戦闘機３６２機）、発展途上国のトルコ４８４機（Ｆ－１６Ｃ／Ｄ戦闘機２７０機、Ｆ－４Ｅ戦闘機２１４機）、サウジ・アラビア３２５機（Ｆ－１５Ｃ／Ｄ戦闘機９８機、Ｆ－１５Ｓ戦闘爆撃機７２機、トーネードＡＤＶ防空戦闘機６０機、トーネードＩＤＳ戦闘攻撃機４５機、Ｆ－５Ｅ／Ｆ戦闘機５０機）、九州程度の大きさで人口が２０００万人しかいない台湾５７５機（Ｆ－１６Ａ／Ｂブロック２０戦闘機１５０機、ミラージュ２０００戦闘機６０機、ＩＤＦ経国戦闘機１５０機、Ｆ－５Ｅ／Ｆ戦闘機２１５機）よりも少ない数である。

さらに１５年以上前年度比１０％以上の軍事費増加を続け、スホーイＳｕ－２７戦闘機とスホーイＳｕ－３０戦闘爆撃機を輸入とライセンス生産するとともに、旧世代戦闘機を３０００機、爆撃機を１４０機保有し、近隣諸国への侵略と覇権の姿勢を見せる中国や、スホーイＳｕ－２７戦闘機、スホーイＳｕ－３０戦闘爆撃機、ミコヤンＭｉＧ－２９戦闘機、ミコヤンＭｉＧ－３１戦闘機、ツポレフＴｕ－２２爆撃機、ツポレフＴｕ－９５爆撃機、ツポレフＴｕ－１６０爆撃機を２００機を保有し、歴史的に覇権主義、拡張主義の国防体制をとるロシアに接する、人口１億２７００万人、国土面積３８万平方ｋｍ世界でも有数の領空・排他的経済水域を持つ日本では、従来の編成定数でも不足する。それでも財務省の片山さつき主計官は航空自衛隊の戦力を大幅に削減・軍縮しようとした。

一方、防衛庁は陸上自衛隊の編成定数を１６万２千人、うち常備自衛官を１５万２千人、予備自衛官及び即応予備自衛官を１万人、戦車の数は６７８両と提案、海上自衛隊の護衛艦数を５０隻、航空自衛隊の戦闘機数を２８２機と提案した。ゲリラ・コマンド対処に必要なマン・パワーを増加させているが、戦車、護衛艦、戦闘機を削減ありきで削減している。

小泉内閣総理大臣は２００４年１２月１日の参議院予算員会で、「防衛予算も聖域はない。前年度以下に抑制するように、増やすべきは増やしていいが、それに見合った削減も考えてくれと言っている。」と発言した。（注２）

 

細田博之・内閣官房長官は２００４年１２月８日に、東京・赤坂全日空ホテルで与党安全保障に関するプロジェクトチームの額賀福志郎氏に対して、「定数は抑制的にしてほしい。私の感触として小泉首相はそうだ。」と述べ、小泉純一郎・内閣総理大臣と細田博之・内閣官房長官は高まる脅威の中、軍縮と防衛費削減を指示した。（注３）

  小泉内閣総理大臣は２００４年１２月１日の参議院予算員会で、「防衛予算も聖域はない。前年度以下に抑制するように、増やすべきは増やしていいが、それに見合った削減も考えてくれと言っている。」と発言した。（注２）

細田博之・内閣官房長官は２００４年１２月８日に、東京・赤坂全日空ホテルで与党安全保障に関するプロジェクトチームの額賀福志郎氏に対して、「定数は抑制的にしてほしい。私の感触として小泉首相はそうだ。」と述べ、小泉純一郎・内閣総理大臣と細田博之・内閣官房長官は高まる脅威の中、軍縮と防衛費削減を指示した。（注３）

新しい防衛計画の大綱では、軍縮傾向政策と防衛費削減を主張する小泉純一郎内閣総理大臣と細田博之・内閣官房、大幅な軍縮と防衛費の大幅な削減を主張する財務省と財務省の片山さつき主計官、若干の軍縮と若干の防衛費削減を主張する防衛庁だったが、結局は折衷案的なものに仕上がった。

新しい防衛計画の大綱において陸上自衛隊は、陸上自衛隊編成定数１５万５０００人、うち常備自衛官定員１４万８０００人、即応予備自衛官定員数７０００人（中期防完成時編成定数１６万１０００人程度、うち常備自衛官定員数１５万２０００人程度、即応予備自衛官定員数８０００人程度）とした。戦車は約６００両（中期防完成時７９０両）とされた。主要特科装備は約６００門／両（中期防完成時には約８３０門／両）とされた。

新しい防衛計画の大綱において海上自衛隊は、護衛艦部隊（機動運用）は４個護衛艦群（８個隊）３２隻とされ、護衛艦部隊（地域配備）は５個隊（約１５隻、中期防完成時に６個隊）とされた。

新しい防衛計画の大綱において航空自衛隊は、航空自衛隊の作戦用航空機は約３５０機、うち戦闘機は約２６０機とされた。

国土面積が日本の１割程度の広さで、人口も１６００万人のオランダは１９９５年、Ｆ－１６Ａ／Ｂ戦闘機だけで２１０機保有していた。オランダより領土、領海、領空、排他的経済水域がはるかに大きい日本は２００４年、戦闘機がわずか２６０機とされた。

　中国、ロシア、北朝鮮、韓国が日本に敵意を向け大幅に軍拡をするなか、日本は大幅に軍縮し防衛費を削減した。小泉純一郎・内閣総理大臣、細田博之・内閣官房長官、財務省、財務省の片山さつき主計官は軍縮、防衛費削減に成功した。高まる脅威の中、日本は人口と国土面積、排他的経済水域に対して大幅に不足する防衛力となった。

　

　

 

注１　片山さつき「自衛隊にも構造改革が必要だ」『中央公論』中央公論社２００５年１月　　　　　　　　

注２　参議院予算委員会２００４年１２月１日

注３　読売新聞朝刊２００４年１２月９日

 

 

 

第１節  　平成１７年度以降に係る防衛計画の大綱における防衛力　

 

 

 

　 

第１項  　平成１７年度以降に係る防衛計画の大綱における防衛力　陸上自衛隊

 

 

　

  

　増加された常備自衛官定員数は北朝鮮などのゲリラ・コマンド部隊対処に必要なマン・パワーの確保のため増加された。平時地域に配備する部隊は８個師団・６個旅団とされた。第１師団（南関東・静岡）、第２師団（道北）、第３師団（近畿）、第４師団（九州北部）、第６師団（東北南部）、第７師団（機動運用部隊・機甲師団）、第８師団（九州南部）、第１０師団（中部）と第５旅団（道東）、第９旅団（東北北部）、第１１旅団（道央、道南）、第１２旅団（北関東・甲信越）、第１３旅団（中国）、第１４旅団（四国）である。沖縄は第１混成団が防衛するが、将来的には第１５旅団に格上げされることになった。第９師団は第９旅団になる予定だった。

　機動運用部隊には第７師団（１個機甲師団）、中央即応集団があてられた。

第７師団は第３世代戦車の三菱重工業　９０式戦車を装備する部隊である。

三菱重工業９０式戦車は均質圧延防弾鋼、チタニウム合金、セラミックで構成される複合装甲、日本製鋼所でライセンス生産されるドイツ・ラインメタルの１２０ｍｍ滑腔砲、パッシブ赤外線暗視装置、レーザー照準装置、デジタル・コンピューターなどの最新センサーと演算装置を装備する。三菱重工業　９０式戦車には三菱重工業　８９式装甲戦闘車（均質圧延防弾鋼装甲、エリコンＫＤＥ３５ｍｍ機関砲と川崎重工業７９式対舟艇対戦車誘導弾を装備、乗員３名・搭乗普通科隊員７名）、三菱重工業　７３式装甲車（アルミニウム合金装甲、乗員３名・搭乗普通科隊員８名）、三菱重工業　８７式自走高射機関砲（エリコンＫＤＡ３５ｍｍ機関砲とレーダー、赤外線映像装置、ＴＶカメラ、レーザー距離測定装置を装備）などが随伴し三菱重工業　９０式戦車を守る。

第７師団（本部：北海道・千歳駐屯地）は北部方面隊に配備され、第７１戦車連隊、第７２戦車連隊、第７３戦車連隊を核に、第７化学防護隊、第７飛行隊、第７偵察隊、第７通信大隊、第７施設大隊、第７後方支援大隊、第７高射特科大隊、第７砲兵連隊、第１１普通科連隊を擁する。

 

中央即応集団は第１空挺団、中央即応連隊、中央特殊武器防護隊、第１ヘリコプター団、特殊作戦群、を隷下に置く。

 

第１空挺団は千葉県習志野駐屯地に駐屯し、団本部、団本部中隊（偵察小隊、降下誘導小隊）、第１普通科大隊、第２普通科大隊、第３普通科大隊、空挺特科大隊、空挺後方支援隊、空挺通信中隊、空挺施設中隊、空挺教育隊、対テロ中隊、からなる２０００人の部隊である。（注２）

第１空挺団の隊員の多くは空挺レンジャー資格保有者で占められ精強を誇る。

 

　中央即応連隊は２００８年３月２６日に栃木県宇都宮駐屯地で正式に発足した。国内での各方面隊への増援や、国際平和協力活動における先遣隊の役割を果たす。隊員はレンジャー資格保有者や第１空挺団出身者が多く、錬度も非常に高い。７００人で構成され、本部管理中隊と３個普通科中隊からなる。

 

　中央特殊武器防護隊は第１０１特殊武器防護隊として２００７年３月２８日に埼玉県大宮駐屯地で発足した。２００８年３月２６日に中央特殊武器防護隊に名称変更している。

　基になったのは第１０１化学防護隊である。中央特殊武器防護隊は隊本部、本部中隊、第１０２特殊武器防護隊と第１０３特殊武器防護隊を隷下に置く。装備は化学防護車（８２式指揮通信車ベース）、化学剤監視装置、除染車３型Ｂ、除染装置、携帯除染器２型、発煙機３型、生物偵察車、液体散布車、生物剤対処用衛生ユニット、防護マスク４型、化学防護衣４型、空気マスク、火災防護衣、ガス検知器２型、ＣＲ警報機、化学剤検知器ＡＰ２Ｃ、線量計３型、携帯線量計セット、携帯生物検知器、生物剤警報器、携帯気象計１－３型、携帯気象計２型、中性子線用線量率計などである。（注１）

　対特殊武器衛生隊は朝霞駐屯地に駐屯し、方面隊を支援する。

 

 

　第１ヘリコプター団は千葉県木更津駐屯地に駐屯し、団本部、本部管理中隊、第１輸送ヘリコプター群（第１０３飛行隊、第１０４飛行隊、第１０５飛行隊、第１０６飛行隊）、第１０２飛行隊、特別輸送ヘリコプター隊、第１ヘリコプター野整備隊、連絡偵察飛行隊を隷下に置く。

　第１ヘリコプター群にはボーイングＣＨ－４７ＪＡチヌーク輸送ヘリコプターが配備され、大量輸送を行う。第１０２飛行隊にはユナイテッド・テクノロジーズ・シコルスキーＵＨ－６０ＪＡ多用途ヘリコプター、マクドネル・ダグラスＯＨ－６Ｄ観測ヘリコプターが配備される。ユナイテッド・テクノロジーズ・シコルスキーＵＨ－６０ＪＡ多用途ヘリコプターは、合衆国陸軍のユナイテッド・テクノロジーズ・シコルスキーＭＨ－６０Ｌ特殊作戦ヘリコプターに匹敵する事実上の特殊作戦ヘリコプターである。第１０２飛行隊は合衆国陸軍の第１６０特殊作戦航空連隊「ナイト・ストーカーズ」のように、特殊作戦を航空支援する部隊となる。特別輸送ヘリコプター隊はユーロコプターＥＣ２２５ＬＰ輸送ヘリコプターを装備する要人輸送部隊である。連絡偵察飛行隊は三菱重工業ＬＲ－１連絡偵察機、レイセオン・エアクラフト（ビーチ・エアクラフト）ＬＲ－２連絡偵察機で偵察、連絡を行う。（注３）

　陸上自衛隊特殊作戦群は２００４年３月、千葉県・習志野駐屯地で正式に発足した。

 

陸上自衛隊特殊作戦群は対テロ、対ゲリラ、対コマンド／対特殊部隊を担当する陸上自衛隊最強の部隊である。陸上自衛隊特殊作戦群は戦闘部隊が２００人、支援部隊が１００人の３００人と発表された。

陸上自衛隊特殊作戦群は当初、空挺レンジャー資格保有者、部隊レンジャー資格保有者を中心に選抜された。その後も空挺レンジャー資格保有者、部隊レンジャー資格保有者を中心に構成されるものの、レンジャー資格が無くても特殊作戦群のセレクションに呼ばれることがある。

米ソ冷戦時代にもテロ・ゲリラ・コマンド・特殊部隊の危機は存在していたのだが、テロ対処・ゲリラ対処・特殊部隊／コマンド対処には治安の要素があるため、陸上自衛隊が任務とすることに警察庁の反対があった。　

陸上自衛隊が特殊部隊を創設しテロ対処・ゲリラ対処・特殊部隊／コマンド対処を実施すると、左派マス・メディア、左派市民運動家、左派政治家が「国民に銃を向けるのか」、「戦争の準備をしている」、「市民が巻き込まれる」という反対の声を上げる可能性が高かった。

陸上自衛隊がテロ対処・ゲリラ対処・特殊部隊／コマンド対処を本格化させること、特殊部隊を創設することは躊躇われてきた。

しかし、ソ連が崩壊し、機甲部隊の衝突の可能性が低くなったため、相対的にテロ対処・ゲリラ対処・特殊部隊／コマンド対処の比重は高まった。

また、１９９２年からはじまった北朝鮮による大量破壊兵器保有に対する国際的な制裁問題で、１９９４年、北朝鮮の暴発・崩壊の可能性が高まり、世界有数の特殊部隊・コマンド部隊、ゲリラ部隊・テロ部隊を有する北朝鮮の脅威が切迫したものとなった。

以前からソ連の日本進攻時に真っ先に投入されるソ連軍参謀総局特殊任務部隊（スペツナズ）を考慮はしていたが、こうした経緯で防衛庁、陸上自衛隊のなかでもゲリラ・コマンド対処の重要性が再認識された。

陸上自衛隊は第１空挺団にゲリラ・コマンド研究班を設立、合衆国陸軍特殊作戦コマンド、合衆国陸軍特殊部隊コマンド、合衆国陸軍特殊部隊群（グリーン・ベレー）、合衆国陸軍第１特殊部隊作戦分権隊Ｄ（デルタ・フォース）、ジョン・Ｆ・ケネディ特殊戦センター・アンド・スクールに要員を派遣し、部隊運用、作戦、訓練のノウハウを学んだ。

長期間の準備を経て遂に２００４年３月、陸上自衛隊特殊作戦群が正式に発足した。

 

 

　中央即応連隊は２００８年３月２６日に栃木県宇都宮駐屯地で正式に発足した。国内での各方面隊への増援や、国際平和協力活動における先遣隊の役割を果たす。隊員はレンジャー資格保有者や第１空挺団出身者が多く、錬度も非常に高い。７００人で構成され、本部管理中隊と３個普通科中隊からなる。

　

　

 

２００２年３月には西部方面隊直轄の組織として西部方面普通科連隊が長崎県・相浦駐屯地で発足した。島嶼部、山岳の多い西部方面隊の地形に対応する部隊で、敵が占領・潜伏した離島の奪還、情報収集、テロ・ゲリラ・特殊部隊／コマンド対処がおもな任務である。水路からの潜入、山中機動、ヘリコプターを使っての空路からの侵入など難しい戦術をこなす。レンジャー資格保有者が多数を占める。一方、新兵も比較的多く採っている。（注４）

西部方面普通科連隊は本部管理中隊と３個普通科中隊からなる６６０人の連隊である。非常に重い８１ｍｍ迫撃砲を担いでの険しい山中の機動や、装具を身につけての長距離水泳での水路侵入など任務は過酷を極める。

 

 

北海道の防衛を担う北部方面隊（総監部：北海道・札幌駐屯地）には、２個師団・２個旅団が置かれた。

機動運用・機甲師団とされた第７師団と、歩兵師団である第２師団、歩兵旅団の第５旅団、第１１旅団がある。

第２師団（本部：北海道・旭川駐屯地）は、第２戦車連隊、第３普通科連隊，第２５普通科連隊，第２６普通科連隊を基幹に道北に配置される。

第５旅団（本部：北海道・帯広駐屯地）は、第５戦車大隊、第５特科隊、第４普通科連隊、第６普通科連隊、第２７普通科連隊を基幹に道東に配置される。

第１１旅団（本部：北海道・真駒内駐屯地）は道央、道南を防衛地域とし、第１１戦車隊、第１１特科隊、第１０普通科連隊、第１８普通科連隊、第２８普通科連隊を基幹とした部隊である。

第１戦車群は９０式戦車、７４式戦車を装備する精強な部隊であったが、徐々に規模を縮小された。

また、第１特科団にはＬＴＶ／ローラル・ヴォート・システムズＭ２７０多連装ロケット発射システム、ゼネラル・ダイナミクスＭ１１０　２０３ｍｍ自走りゅう弾砲、８８式地対艦誘導弾が配備され、強力な火力で敵を撃滅することが期待された。

東北は東北方面隊（総監部：宮城県・仙台駐屯地）が担当する。

南東北は第６師団（本部・神町駐屯地）が防衛する。第２０普通科連隊、第２２普通科連隊、第４４普通科連隊を基幹とした約９０００名の甲師団である。

北東北は第９師団（本部：青森県・青森駐屯地）が、第５普通科連隊、第２１普通科連隊、第３９普通科連隊を基幹とする師団が置かれた。

第９師団は第９旅団となる計画だった。

関東・甲信越・静岡の防衛は東部方面隊（総監部：埼玉県・朝霞駐屯地）が担当した。

南関東と山梨県、静岡県は第１師団（本部・市ヶ谷駐屯地）が担当し、即応近代化師団の政経中枢師団とされた。第１普通科連隊、第３１普通科連隊、第３２普通科連隊、第３４普通科連隊、第１戦車大隊を基幹とする師団である。

北関東と新潟県は第１２旅団（本部・相馬原駐屯地）がおかれた。第２普通科連隊、第１３普通科連隊、第３０普通科連隊、第１２ヘリコプター隊を基幹とする旅団であった。

第１２師団から戦車と普通科が大幅削減され、ヘリコプターを大幅増強する空中機動旅団となる予定だった第１２旅団だが、ヘリコプターは若干の増加にとどまり、戦車と普通科が大幅に削減されただけの軍縮となってしまった。

日本の面積の３０％を防衛するのは中部方面隊（総監部：兵庫県・伊丹駐屯地）である。西部本州と四国が担当地域である。

近畿地方を防衛するのは第３師団（本部：兵庫県・千僧駐屯地）で、第７普通科連隊、第３７普通科連隊、第３６普通科連隊、第３戦車大隊を基幹とする師団で、第４５普通科連隊が廃止され定員・９１００人の甲師団から定員・７０００人の即応近代化師団の政経中枢師団となった。

中部地方を防衛するのは第１０師団（本部：愛知県・守山駐屯地）で、第１４普通科連隊、第３３普通科連隊、第３５普通科連隊第１０戦車大隊などに加え、第４９普通科連隊が新設され約８８００人の戦略機動師団となった。有事の際、第１０師団は即応近代化師団の戦略機動師団として政経中枢師団の第１師団、第３師団を支援することになった。

中国地方を防衛するのは第１３旅団（本部：広島県・海田市駐屯地）で、第８普通科連隊、第１７普通科連隊、第４７普通科連隊、第１３戦車大隊から規模が大幅に縮小された第１３戦車中隊、第１３特科連隊から規模大幅に縮小された第１３特科隊を基幹とする４１００人の旅団である。

 

四国を防衛する第１４旅団（本部：香川県・善通寺駐屯地）は、第１５普通科連隊に加えて第５０普通科連隊が新設された。

 

 

 九州・沖縄を防衛するのは西部方面隊（総監部：熊本県・健軍駐屯地）である。

北部九州を防衛するのは第４師団（本部：福岡県・福岡駐屯地）で、第１６普通科連隊、第１９普通科連隊、第４０普通科連隊、第４１普通科連隊を基幹部隊とし、さらに対馬警備隊が対馬海峡を警戒する。第４０普通科連隊、第４１普通科連隊は、北朝鮮ゲリラ・コマンド部隊に対処するため、早い時期から市街地における戦闘を想定した訓練を開始している。

南部九州を防衛するのは第８師団（本部：熊本県・北熊本駐屯地）で、第１２普通科連隊、第２４普通科連隊、第４２普通科連隊、第４３普通科連隊を基幹にしている。

西部方面隊には西部方面普通科連隊も創設された。

沖縄は、第１混成群と第１０１飛行隊を基幹に防衛を担当していた第１混成団（本部：沖縄県・那覇駐屯地）が第１５旅団に昇格する。

 

普通科部隊の装備は、豊和工業　８９式小銃（５，５６ｍｍ×４５弾）、豊和工業　６４式小銃（７，６２ｍｍ×５１弾）、５，５６ｍｍ機関銃ＭＩＮＩＭＩ（ファブリック・ナショナールＦＮ　ＭＩＮＩＭＩ軽機関銃を住友重機械工業でライセンス生産、５，５６ｍｍ×４５弾）、住友重機械工業　６２式７，６２ｍｍ機関銃（７，６２ｍｍ×５１弾）、１２，７ｍｍ重機関銃（ファブリック・ナショナール　ブローニングＭ２機関銃、住友重機械工業でライセンス生産、１２，７ｍｍ×９９弾）、８４ｍｍ無反動砲（ボフォース　カール・グスタフＭ２無反動砲）、１１０ｍｍ個人携帯対戦車榴弾（ダイナマイト・ノーベル　パンツァーファウスト３）、ロイヤル・オードナンス　８１ｍｍ迫撃砲Ｌ１６、トムソン・ブラント　１２０ｍｍ迫撃砲ＲＴ、ミネベア　９ｍｍ拳銃（シュバイツイッシュ・インダストリー・ゲゼルシャフト／ＳＩＧザウエル　ＳＩＧ　Ｐ２２０拳銃をミネベアでライセンス生産、９ｍｍ×１９弾）、ミネベア　９ｍｍ機関拳銃（９ｍｍ×１９弾）、豊和工業　９６式４０ｍｍ自動てき弾銃、川崎重工業　０１式軽対戦車誘導弾（赤外線画像誘導）、川崎重工業　９６式多目的誘導弾システム（光ファイバー・トラック・ヴィア・ミサイル誘導）、川崎重工業　８７式対戦車誘導弾（セミ・アクティブ・レーザー誘導）、川崎重工業　７９式対舟艇対戦車誘導弾（光学照準・有線誘導）、が主な装備である。

 

特科部隊の装備には、ラインメタル／ヴィッカーズ・シップビルディング・アンド・エンジニアリング・リミテッド／ＯＴＯメララ　ＦＨ－７０　１５５ｍｍ榴弾砲、ＬＴＶ／ローラル・ヴォート・システムズ　Ｍ２７０多連装ロケット発射システム（ＭＬＲＳ）、日本製鋼所／三菱重工業　９９式自走１５５ｍｍ榴弾砲、日本製鋼所／三菱重工業　７５式自走１５５ｍｍ榴弾砲、ゼネラル・ダイナミクス　Ｍ１１０　２０３ｍｍ自走榴弾砲、日立製作所　８７式砲側弾薬車、日立製作所　９９式弾薬給弾車、などがある。

 

 

施設科部隊の装備は、三菱重工業　グレーダ、日立建機　油圧ショベル、コマツ　油圧ショベル、キャタピラー　油圧ショベル、神戸製鋼所コベルコ建機　油圧ショベル、コマツ　掩体掘削機、タダノ　トラック・クレーン、神戸製鋼所コベルコ建機　トラック・クレーン、コマツ　中型ドーザ、キャタピラー　中型ドーザ、コマツ　大型ドーザ、キャタピラー　大型ドーザ、コマツ　７５式ドーザ、諸岡　資材運搬車、オノデラ　資材運搬車、ＩＨＩ／ＩＨＩ建機　小型ショベルドーザ、長野工業　小型ショベルドーザ、ヤンマー建機　小型ショベルドーザ、クボタ　小型ショベルドーザ、コマツ　施設作業車、川崎重工業　バケットローダ（装輪式）、川崎重工業ＫＣＭ　バケットローダ（装輪式）、三井三池製作所　坑道掘削機、住友軽金属／ナルコ岩井　８１式自走架柱橋、日立製作所　０７式機動支援橋、三菱重工業　９１式戦車橋、日立製作所　９２式浮橋、三菱自動車工業　９２式浮橋、三菱ふそうトラック・バス　９２式浮橋、ジャパンマリンユナイテッド／ＪＭＵディフェンスシステムズ　９２式浮橋、今治造船　９２式浮橋、石原造船　９２式浮橋、飯作造船　９２式浮橋、住友軽金属／ナルコ岩井　軽徒橋、ウィリアム・フェアリー　パネル橋ＭＧＢ、ジャパンマリンユナイテッド／ＪＭＵディフェンスシステムズ　９４式水際地雷敷設車、ＩＨＩ／ＩＨＩエアロスペース　９２式地雷原処理車、川崎重工業　８９式地雷原探知機セット、三菱重工業　９２式地雷原処理ローラ、三菱電機　対人障害システムズ、石川製作所　対人障害システム、アイチコーポレーション／いすゞ自動車　道路障害作業車、日立建機　８３式地雷敷設装置、富士重工業ＳＵＢＡＲＵ　８７式地雷敷設装置（ヘリコプター用）、IＨＩ／ＩＨＩエアロスペース　７０式地雷爆破装置、などがある。

 

 

機甲部隊には、三菱重工業　９０式戦車（重量５０，２トン、Ｖ１０水冷ディーゼル・エンジン／１５００馬力、複合装甲、ラインメタルＲｈ１２０　１２０ｍｍＬ４４滑腔砲／ＤＭ３３ＡＰＦＳＤＳ弾・ＪＭ３３ＡＰＦＳＤＳ弾、パッシブ赤外線暗視装置、光学照準システム、デジタル・コンピューター、ＹＡＧレーザー距離測定装置）、三菱重工業　　　７４式戦車（重量３８，５トン、Ｖ８空冷ディーゼル・エンジン／７２０馬力、均質圧延防弾鋼装甲、ヴィッカーズＬ７　１０５ｍｍライフル砲／９３式ＡＰＦＳＤＳ弾、アクティブ赤外線暗視装置、光学照準システム、アナログ・コンピューター、ルビー・レーザー距離測定装置）、８９式装甲戦闘車（均質圧延防弾鋼装甲、エリコンＫＤＥ３５ｍｍ機関砲と川崎重工業７９式対舟艇対戦車誘導弾を装備、乗員３名・搭乗普通科隊員７名）、三菱重工業　７３式装甲車（アルミニウム合金装甲、乗員３名・搭乗普通科隊員８名）、三菱重工業　８７式自走高射機関砲（エリコンＫＤＡ３５ｍｍ機関砲とレーダー、赤外線映像装置、ＴＶカメラ、レーザー距離測定装置を装備）などが配備される。

また、２０１０年に１０式戦車として制式採用されるＴＫ－Ｘが開発中であった。　

陸上自衛隊が導入する三菱重工業　１０式戦車（重量４０トン、戦闘重量４４トン、Ｖ８水冷ディーゼル・エンジン／１２００馬力、モジュール複合装甲、日本製鋼所１２０ｍｍＬ４４滑腔砲／ＤＭ３３ＡＰＦＳＤＳ弾・ＪＭ３３ＡＰＦＳＤＳ弾・１０式ＡＰＦＳＤＳ弾、パッシブ赤外線暗視装置、デジタル光学照準システム、データ・リンク、基幹連隊指揮統制システム、レーザー距離測定装置、）は、データ・リンクやデジタル光学照準システムなど新機軸の技術が多く取り入れられたが９０式戦車より価格が抑えられた。１０式戦車は重機を運搬する民間のトランスポーターを利用することを想定している。民間のトランスポーターは積載量４０トンのものが多いので、１０式戦車の重量はモジュール複合装甲を取り外した状態で４０トン以内に抑えることとした。

１０式戦車は７４式戦車の後継とされた。方面隊の防空として第１高射特科群、第２高射特科群、第３高射特科群、第４高射特科群、第５高射特科群、第６高射特科群、第７高射特科群、第８高射特科群がある。

 

方面隊の防空として第１高射特科群、第２高射特科群、第３高射特科群、第４高射特科群、第５高射特科群、第６高射特科群、第７高射特科群、第８高射特科群がある。

高射群特科の装備に、三菱電機　０３式中距離地対空誘導弾（アクティブ・レーダー誘導）、レイセオン／三菱電機／東芝　ＭＩＭ－２３改良ホーク地対空誘導弾（セミ・アクティブ・レーダー誘導）が導入されている。

０３式中距離地対空誘導弾はレイセオン／三菱電機／東芝　ＭＩＭ－２３改良ホーク地対空誘導弾を更新するものとされていた。０３式中距離地対空誘導弾は当初、１年につき０，５個群（２個中隊）の導入予定で、８個高射特科群のＭＩＭ－２３改良ホーク地対空誘導弾を約１６年前後をかけてゆっくりと置き換える予定されていたが、次第に１年につき０，２５群（１個中隊）の導入とに変更され当初予定から導入数が半減、０３式中距離地対空誘導弾の配備がほとんど進まなかった。

配備が進まない０３式中距離地対空誘導弾、防空能力を高めるため０３式中距離地対空誘導弾（改）の開発が進められた。

 

０３式中距離地対空誘導弾（改）は、コスト削減とともに、巡航ミサイル・空対地ミサイル対処能力を高めている。

 

師団・旅団の防空として、東芝　８１短距離地対空誘導弾（赤外線誘導）、東芝　８１式短距離地対空誘導弾（Ｃ）（電波弾：アクティブ・レーダー誘導、光波弾：赤外線可視光画像誘導）が配備された。

東芝　８１式短距離地対空誘導弾の後継に２０１１年に制式採用される東芝　１１式短距離地対空誘導弾が開発されていた。１１式短距離地対空誘導弾はアクティブ・レーダー誘導で、アクティブ・フェイズド・アレイ・レーダーで捜索する。

 

近接防空には、東芝　９３式近距離地対空誘導弾（赤外線誘導＋ＣＣＤカメラ画像誘導）、東芝　９１式携帯地対空誘導弾（赤外線誘導＋ＣＣＤカメラ画像誘導）が配備されている。ＦＩＭ－９２スティンガー携帯地対空ミサイル（赤外線誘導＋紫外線誘導）、エリコン　Ｌ９０　３５ｍｍ高射機関砲も配備されていたが次第に数を減らしている。

 

 

 レーダーには、ＮＥＣ　８５式地上レーダー装置ＪＴＰＳ―Ｐ１１、ＮＥＣ　地上レーダー装置１号（改）ＪＴＰＳ－Ｐ２３、富士通　地上レーダー装置ＪＰＰＳ－Ｐ１０、富士通　地上レーダー装置（改）ＪＰＰＳ－Ｐ２４、東芝　対迫レーダー装置ＪＭＰＱ－Ｐ１３、東芝　対迫レーダー装置ＪＴＰＳ－Ｐ１６、三菱電機　低空レーダー装置ＪＴＰＳ―Ｐ１８、三菱電機　対空レーダー装置ＪＴＰＳ－Ｐ１４、三菱電機　対空レーダー装置ＪＴＰＳ－Ｐ２５、航法支援システムには東芝　着陸誘導装置ＪＴＰＮ―Ｐ２０、国際電気　航法援助装置ＪＭＲＮ－Ａ２、がある。

 

汎用ヘリコプターには、ベル・ヘリコプター・テキストロン　ＵＨ－１Ｈイロコイ汎用ヘリコプター、ベル／ＳＵＢＡＲＵ富士重工業　ＵＨ－１Ｊ汎用ヘリコプター、ユナイテッド・テクノロジーズ・シコルスキー　ＵＨ－６０ＪＡブラック・ホーク汎用ヘリコプター、がある。

ベル・ヘリコプター・テキストロン　ＵＨ－１Ｂイロコイ汎用ヘリコプターは１９９９８年に全機退役し、陸上自衛隊ではベル・ヘリコプター・テキストロン　ＵＨ－１Ｈイロコイ汎用ヘリコプター、ベル／富士重工業　ＵＨ－１Ｊ汎用ヘリコプターが主力になった。

 

陸上自衛隊ユナイテッド・テクノロジーズ・シコルスキーＵＨ－６０ＪＡブラック・ホーク汎用ヘリコプターは、合衆国陸軍ユナイテッド・テクノロジーズ・シコルスキーＵＨ－６０Ａ／Ｌ／Ｍブラック・ホーク汎用ヘリコプターと違い、合衆国陸軍ユナイテッド・テクノロジーズ・シコルスキーＭＨ－６０Ｌ／Ｍブラック・ホーク特殊作戦ヘリコプターのように、赤外線暗視装置、気象レーダー、増加燃料タンクを装備するため高価になり、さらに財務省（大蔵省）の単年度会計による少量生産・少数購入、防衛費縮減のための少量生産・少数購入のため価格がさらに高価になり、導入数が少ない。

 

 

対戦車ヘリコプターには、ベル・ヘリコプター・テキストロン　ＡＨ－１Ｓ（ＡＨ－１Ｆ）ヒューイ・コブラ攻撃ヘリコプター、ボーイングＡＨ－６４Ｄアパッチ・ロングボウ攻撃ヘリコプターがある。

ベル・ヘリコプター・テキストロン　ＡＨ－１Ｓ（ＡＨ－１Ｆ）ヒューイ・コブラ攻撃ヘリコプターは、対地装備としてＭ１９７　２０ｍｍ機関砲、ＢＧＭ－７１ＴＯＷ空対地ミサイル８発、ハイドラ７０ロケット弾３８発を装備する。

ベル・ヘリコプター・テキストロン　ＡＨ－１Ｓ（ＡＨ－１Ｆ）ヒューイ・コブラ攻撃ヘリコプターの後期導入型はＡＨ－１Ｓ　Ｃ－ＮＩＴＥ攻撃ヘリコプターで、夜間作戦能力が大幅に向上している。

 

ボーイングＡＨ－６４Ｄアパッチ・ロングボウ攻撃ヘリコプターは、対地装備として、Ｍ２３０　３０ｍｍ機関砲、ＡＧＭ－１１４ヘルファイア空対地ミサイル８発とハイドラ７０ロケット弾３８発、またはＡＧＭ－１１４ヘルファイア空対地ミサイル１６発とハイドラ７０ロケット弾０発を装備する。対空装備としてＡＩＭ－９２スティンガー空対空ミサイル２発を装備している。

 

 

観測ヘリコプターには、マクドネル・ダグラス　ＯＨ－６Ｄカイユース観測ヘリコプター、川崎重工業　ＯＨ―１観測ヘリコプターがある。

マクドネル・ダグラス　ＯＨ－６Ｄカイユース観測ヘリコプターは、ヒューズ５００小型ヘリコプターとヒューズを買収したマクドネル・ダグラスＭＤ５００小型ヘリコプターがベースである。

合衆国陸軍では、マクドネル・ダグラスＭＤ５００小型ヘリコプター、ＭＤヘリコプターズ　ＭＤ５００小型ヘリコプターをベースに、マクドネル・ダグラス　ＭＨ－６リトル・バード特殊作戦ヘリコプター、マクドネル・ダグラスＡＨ－６キラー・エッグ攻撃ヘリコプターを開発、合衆国陸軍第１６０特殊作戦航空連隊「ナイト・ストーカーズ」において使用している。

合衆国陸軍の観測ヘリコプターは、ベル・ヘリコプター・テキストロン　ＯＨ－５８Ｄカイオワ・ウォリアー観測ヘリコプターが主流で、後継としてシコルスキー・ボーイング　　　ＲＡＨ－６６コマンチ偵察攻撃ヘリコプター、ベル・ヘリコプター・テキストロン　ＡＲＨ－７０武装偵察ヘリコプターが開発されていたが計画中止となった。

川崎重工業　ОＨ－１観測ヘリコプターは、川崎重工業が１９９０年代から開発していたもので、ヒンジレス・ローター・ハブ、繊維強化プラスティック複合材、ダクテッド・テイルローターなど新機軸の技術を採用し、ハワード・ヒューズ賞を受賞している。攻撃ヘリコプターと同じタンデム配置の座席、防弾構造コックピットとなっている。９１式携帯地対空ミサイル４発を搭載できる。

 

輸送ヘリコプターには、川崎重工業／ボーイング・ヴァートル　ＫＶ－１０７中型輸送ヘリコプター、ボーイング　ＣＨ－４７Ｊ／ＪＡ輸送ヘリコプターがあった。

川崎重工業／ボーイング・ヴァートル　ＫＶ－１０７中型輸送ヘリコプターはヴァートルＶ－１０７中型輸送ヘリコプターを川崎重工業でライセンス生産したもので、合衆国海兵隊ではボーイング・ヴァートル　ＣＨ－４６シー・ナイト輸送ヘリコプターとして採用されていた。ＫＶ－１０７中型輸送ヘリコプターは２００２年に全機退役している。

 

ボーイング　ＣＨ－４７Ｊ輸送ヘリコプターは、大型輸送ヘリコプターである合衆国陸軍　ボーイング　ＣＨ－４７Ｄチヌーク輸送ヘリコプターを川崎重工業でライセンス生産したものである。１９８４年から川崎重工業でライセンス生産を開始し、１９８６年から陸上自衛隊に配備された。その後、改良型のＣＨ－４７ＪＡ輸送ヘリコプターが導入される。

 

 

 

 

 練習ヘリコプターは、マクドネル・ダグラス　ОＨ－６Ｄ観測ヘリコプターを使用していたが、後継にエンストローム　ＴＨ―４８０Ｂ練習ヘリコプターの採用が決まった。

エンストロームはその後、中国企業に買収される、倒産する、など紆余曲折があった。

政府専用ヘリコプターは、中型ヘリコプターであるアエロスパシアル　ＡＳ３３２Ｌ政府専用ヘリコプターを導入していた。　ＡＳ３３２Ｌ政府専用ヘリコプターの後継にはユーロコプター　ＥＣ２２５ＬＰ政府専用ヘリコプターが導入された。ユーロコプター　ＥＣ２２５ＬＰ中型ヘリコプターはアエロスパシアル　ＡＳ３３２Ｌ中型ヘリコプターの改良・発展型である。

連絡偵察機には、ビーチクラフト　ＬＲ－２連絡偵察機、三菱重工業ＬＲ－１連絡偵察機、がある。

 

 

装甲車には、三菱重工業　８９式装甲戦闘車、三菱重工業　７３式装甲車、三菱重工業　６０式装甲車、コマツ　９６式装輪装甲車、コマツ　８７式偵察警戒車、コマツ　８２式指揮通信車、がある。

戦術車には、トヨタ自動車　高機動車、がある。

小型戦術車には、三菱自動車工業　１／２トン・トラック、三菱自動車工業　７３式小型トラック、がある。

新しい戦術車として、コマツ　軽装甲機動車が開発された。

コマツ　軽装甲機動車は、２００１年度予算から計上され、配備された。軽装甲機動車は重量４，５トン、水冷ディーゼル・エンジン、１６０馬力、乗員４人で、普通科部隊の新たなる戦術に沿うものである。軽装甲機動車は普通科部隊の装甲化に大いに貢献することとなった。

 

戦術トラックには、トヨタ自動車　１・１／２トン・トラック、トヨタ自動車　１・１／２トン救急車、トヨタ自動車　７３式中型トラック、いすゞ自動車　３・１／２トン・トラック、いすゞ自動車　３・１／２トン有蓋車、いすゞ自動車　３・１／２トンダンプ、いすゞ自動車　３・１／２トン水タンク車、いすゞ自動車　３・１／２トン燃料タンク車、いすゞ自動車　７３式大型トラック、三菱自動車工業　７トン・トラック　三菱ふそうトラック・バス　７トン・トラック、三菱ふそうトラック・バス　特大型ダンプ、三菱自動車工業　７４式特大型トラック、三菱自動車工業／三菱ふそうトラック・バス　特大型運搬車、三菱重工業　重装輪回収車、三菱重工業　重装輪回収車ベース派生型トラック、三菱自動車工業／三菱ふそうトラック・バス 　７３式特大型セミトレーラ、三菱ふそうトラック・バス　特大型セミトレーラけん引車、三菱自動車工業／三菱ふそうトラック・バス　重レッカ、三菱自動車工業／三菱ふそうトラック・バス　燃料タンク車（１００００ｌ航空用）、がある。

 

業務トラックには、いすゞ自動車　業務トラック、日野自動車　業務トラック、三菱自動車工業　業務トラック、三菱ふそうトラック・バス　業務トラック、日産ディーゼル工業　業務トラック、がある。

業務車には、日産自動車　業務車１号、トヨタ自動車　業務車１号、富士重工業ＳＵＢＡＲＵ　業務車1号、日産自動車　業務車２号、トヨタ自動車　業務車２号、がある。

高官輸送車には、トヨタ自動車　業務車３号、日産自動車　業務車３号、がある。

人員輸送車には、日野自動車　人員輸送車１号、Ｊバス　人員輸送車１号、日産自動車　人員輸送車２号、三菱自動車工業　人員輸送車２号、トヨタ自動車　人員輸送車２号、日野自動車　人員輸送車２号、がある。

 

オートバイには、川崎重工業　オートバイ（偵察用）、ヤマハ発動機　オートバイ（警務用）がある。

 

 

地対艦ミサイル部隊として、第１地対艦ミサイル連隊、第２地対艦ミサイル連隊、第３地対艦ミサイル連隊、第４地対艦ミサイル連隊、第５地対艦ミサイル連隊、第６地対艦ミサイル連隊がある。

地対艦ミサイル部隊には三菱重工業　８８式地対艦誘導弾（慣性航法装置＋アクティブ・レーダー誘導）が導入された。８８式地対艦誘導弾は慣性航法装置とともに、事前にプログラムされた経路を飛行し、終末はアクティブ・レーダー誘導となる。

８８式地対艦誘導弾の後継として、８８式地対艦誘導弾（改）が開発され、２０１２年に１２式地対艦誘導弾として制式採用された。

 

陸上自衛隊特殊作戦群、第１空挺団、西部方面普通科連隊、第３師団、第６師団、第１４旅団の順に対人狙撃銃が配備された。合衆国陸軍の制式狙撃ライフル・システムのレミントンＭ２４　ＳＷＳ（スナイパー武器システム）を対人狙撃銃として配備している。陸上自衛隊Ｍ２４　ＳＷＳ対人狙撃銃は、レミントン　Ｍ７００ボルト・アクション・ライフル（.３０８ウィンチェスター弾＝７，６２ｍｍ×５１弾）、光学照準器、レーザー距離測定装置、三脚、収納ケースを中心とした狙撃システムである。

 

　

 

　２０００年代、陸上自衛隊は北朝鮮ゲリラ・コマンド（北朝鮮の朝鮮労働党作戦部の工作員に指揮される朝鮮総連の有志ゲリラ部隊、親北朝鮮の在日韓国人と日本人によるゲリラ部隊、北朝鮮の朝鮮人民軍コマンド特殊部隊）対処をもっとも重視していた。

特殊作戦群が創設され、第１空挺団は１５００人から２０００人に増強された。北朝鮮ゲリラ・コマンドのテロ、ゲリラ戦を想定し、対テロ戦、対ゲリラ戦に力が入れられる。

普通科連隊も北朝鮮ゲリラ・コマンドとの戦闘を重視し、市街戦訓練、屋内戦闘訓練、検問訓練、重要防護施設警備訓練を開始した。

西部方面普通科連隊も島嶼部、山岳地帯での戦闘とともに、市街戦訓練、屋内戦闘訓練に力が入れられる。西部方面普通科連隊では中国語とともに朝鮮語の教育を重視した。

警察庁のＳＡＴ（特殊急襲部隊）は日本赤軍などテロリストのハイジャック対処、テロ対処に加え、北朝鮮ゲリラ・コマンドのゲリラ戦対処のため野戦訓練を強化する。

　陸上自衛隊は特殊作戦部隊や普通科部隊を強化した反面、機甲部隊、特科部隊（砲兵）は縮小された。

各師団の戦車大隊は縮小され、３個戦車中隊の戦車大隊から２個戦車中隊の戦車大隊への縮小、３個戦車中隊の戦車大隊から１個戦車中隊の戦車中隊となった部隊もある。

特科大隊も特科隊への縮小が計画され、政経中枢師団である第１師団と第３師団の普通科連隊の重迫撃砲中隊は解隊が計画された。

　２０００年代に入って、豊和工業８９式小銃、ＦＮ　ＭＩＮＩＭＩ軽機関銃の調達数が急激に増えだした。

 

北朝鮮ゲリラ・コマンド対処に必要なマン・パワー増加／普通科部隊強化のためである。

 

 

 

 

 

 

注１　https://www.mod.go.jp/gsdf/crf/chutokubou/cnbc/2-1ninmu.htm

　　　https://www.mod.go.jp/gsdf/crf/chutokubou/cnbc/2-2soubihinsyaryou.htm

　　　https://www.mod.go.jp/gsdf/crf/chutokubou/cnbc/2-3soubihinkagakukizai.htm

注２　ジャパン・ミリタリー・レビュー『軍事研究』２００７年３月号

　　　高井三郎「自衛隊特殊部隊の編制装備、運用原則」Ｐ５８

注３　所属航空機 (mod.go.jp)

　　　朝雲新聞社『自衛隊装備年鑑２００２－２００３』

　　　朝雲新聞社『自衛隊装備年鑑２００７－２００８』

　　　朝雲新聞社『自衛隊装備年鑑２０１９－２０２０』

注４　ジャパン・ミリタリー・レビュー『ワールド・インテリジェンスＶＯＬ９特集　特殊部隊と心理戦の最先端』

　　　陸上自衛隊西部方面普通科連隊連隊長・若生明智「若生明智・連隊長に聞く島嶼防衛で潜入・対ゲリラコマンドウも見据えた陸上自衛隊西部方面普通科連隊の任務とは」

 

 

 

 

第２項   　

 

 平成１７年度以降に係る防衛計画の大綱における防衛力　海上自衛隊

 

 

シー・レーン防衛の中心として、機動運用にあたる護衛艦部隊には４個護衛艦群が当てられている。１個護衛隊群には８隻の護衛艦と８機の対潜哨戒ヘリコプターが配備され、海上防衛を担っている。

護衛艦隊（神奈川県・横須賀基地）のもとに第１護衛隊群（横須賀基地）、第２護衛隊群（長崎県・佐世保基地）、第３護衛隊群（京都府・舞鶴基地）、第４護衛隊群（広島県・呉基地）がおかれている。

 

 

ＤＤ１２２「はつゆき」を１番艦とするはつゆき級汎用護衛艦は、昭和５３年中期業務見積もりによって計画され、１９７９年に起工、１９８２年に竣工、就役している。基準排水量２９５０トン、満載排水量４０００トン、ガス・タービン推進で、兵装はＯＴＯメララ　７６ｍｍコンパクト砲１門、Ｍｋ１１２アスロック発射機（Ｍｋ４６魚雷搭載アスロック８発）、Ｍｋ１４１発射機（ＲＧＭ－８４ハープーン艦対艦ミサイル８発）、Ｍｋ２９発射機（ＲＩＭ－７シー・スパロー艦対空短距離ミサイル８発）、６８式３連装短魚雷発射管２基、Ｍｋ１５ファランクス２０ｍｍ機関砲近接防御武器システム、である。また、対潜哨戒ヘリコプター１機を搭載し、汎用護衛艦としてバランスのとれた艦となっている。当初、上部構造物はアルミニウム合金であったが、１９７５年のアメリカ空母ＣＶ－６７ジョン・Ｆ・ケネディと巡洋艦ＣＧ－２６ベルナップの衝突事故でアルミニウム合金の脆弱性が指摘され、さらに１９８２年のフォークランド紛争でアルミニウム合金製上部構造物艦船が相次いで攻撃によって炎上、沈没したことから、はつゆき級汎用護衛艦８番艦ＤＤ１３０「やまゆき」からは上部構造物が鋼鉄製に変更され、ダメージ・コントロールが向上している。はつゆき級汎用護衛艦は１９８７年までに１２隻建造された。

 

 

　昭和５６年中期業務見積もりによって計画された汎用護衛艦ＤＤ１５１「あさぎり」を１番艦とするあさぎり級汎用護衛艦は１９８５年に起工し、１９８７年に竣工、１９８８年から就役している。基準排水量は３５００トン、満載排水量は４９００トンである。兵装はＯＴＯメララ　７６ｍｍコンパクト砲１門、Ｍｋ１１２アスロック発射機（Ｍｋ４６魚雷搭載アスロック８発、予備弾８発）、Ｍｋ１４１発射機（ＲＧＭ－８４ハープーン艦対艦ミサイル８発）、短ＳＡＭ発射機（ＲＩＭ－７シー・スパロー艦対空短距離ミサイル８発）、６８式３連装短魚雷発射管２基、Ｍｋ１５ファランクス２０ｍｍ機関砲近接防御武器システム、である。また、対潜哨戒ヘリコプター１機を搭載する。あさぎり級汎用護衛艦は、はつゆき級汎護衛艦の発展型とされ、はつゆき級汎用護衛艦よりレーダーや射撃管制装置などが向上し能力的には大きく発展したものとなっている。このあさぎり級汎用護衛艦は１９９１年までに８隻建造され、これによって護衛隊群の汎用護衛艦は完備された。

 

新しい概念の汎用護衛艦として、汎用護衛艦ＤＤ１０１「むらさめ」を１番艦とするむらさめ級汎用護衛艦の導入が１９９０年代からはじまっている。むらさめ級汎用護衛艦の１番艦である「汎用護衛艦ＤＤ１０１「むらさめ」は、１９９３年起工、１９９４年進水、１９９６年竣工である。基準排水量４５５０トン、満載排水量６２００トン、ガス・タービン推進、兵装は、Ｍｋ４１垂直発射システム１６セル（Ｍｋ４６魚雷搭載ＲＵＭ－１３９Ａ垂直発射対潜ロケット１６発）、６８式三連装短魚雷発射管２基（Ｍｋ４６魚雷、９７式魚雷など６発）、ＯＴＯメララ　７６ｍｍコンパクト砲１門、９０式艦対艦ミサイル６発／８発、Ｍｋ４８垂直発射システム１６セル（ＲＩＭ－７シー・スパロー短距離艦対空ミサイル１６発またはＲＩＭ－１６２発展型シー・スパロー短距離艦対空ミサイル最大３２発）、Ｍｋ１５ファランクス２０ｍｍ機関砲近接防御システム２基、である。射撃統制装置はフェーズド・アレイ・レーダー型の射撃統制装置３型（ＦＣＳ－３）は搭載されず、従来型の射撃統制装置２型３１（ＦＣＳ－２－３１）という改良型にとどまった。また、こんごう級護衛艦と同様にステルス性を意識した船型を採用しているが、傾斜角はそれほどではなくステルス性は限定的なものであると思われる。搭載ヘリコプターはユナイテッド・テクノロジーズ・シコルスキー／三菱重工業　ＳＨ－６０Ｊシー・ホーク対潜哨戒ヘリコプターである。２００２年までに９隻が導入され、１９８２年に導入の始まった汎用護衛艦はつゆき級護衛艦の多くを地方隊へ追いやった。

 

　２００３年にたかなみ級汎用護衛艦（１番艦ＤＤ－１１０　たかなみ）が就役した。船体はむらさめ級汎用護衛艦に似ているが、細かいところでステルス性が徹底されている。１番艦ＤＤ－１１０　たかなみ起工２０００年、進水２００１年、竣工２００３年、基準排水量４６５０トン、満載排水量６３００トン、ガス・タービン推進、兵装はＯＴＯメララ　１２７ｍｍコンパクト砲１門、Ｍｋ４１垂直発射システム３２セル（ＲＵＭ－１３９Ａ垂直発射対潜ロケット１６セル、ＲＩＭ－１６２発展型シー・スパロー・ミサイル短距離艦対空ミサイル１６セル最大６４発）、Ｍｋ１５ファランクス２０ｍｍ機関砲近接防御武器システム２基、３連装短魚雷発射管２基、９０式艦対艦ミサイル（ＳＳＭ－１）６発／８発である。射撃統制装置はＦＣＳ－２－３１射撃統制装置、対空レーダーはＯＰＳ－２４Ｂ対空三次元レーダー、対水上レーダーはＯＰＳ－２８Ｄ対水上レーダー、航海レーダーはＯＰＳ－２０航海レーダー、ソナーはＯＱＳ－５ソナー、ＯＱＲ－２ソナー、ＯＱＲ－２曳航ソナーである。戦術情報処理システムはＯＹＱ－９戦術情報処理システム、電子戦システムはＮＯＬＱ－２電子戦装置、戦術データ・リンクはＬＩＮＫ１６である。搭載航空機はＳＨ－６０Ｋ哨戒ヘリコプター２機である。たかなみ級汎用護衛艦は２００６年までに５隻が就役した。（注１）

 

 ２００３年にたかなみ級汎用護衛艦（１番艦ＤＤ１１０「たかなみ」）が就役した。船体はむらさめ級汎用護衛艦に似ているが、細かいところでステルス性が徹底されている。１番艦ＤＤ１１０「たかなみ」起工２０００年、進水２００１年、竣工２００３年、基準排水量４６５０トン、満載排水量６３００トン、ガス・タービン推進、兵装はＯＴＯメララ　１２７ｍｍコンパクト砲１門、Ｍｋ４１垂直発射システム３２セル（ＲＵＭ－１３９Ａ垂直発射対潜ロケット１６セル、ＲＩＭ－１６２発展型シー・スパロー・ミサイル短距離艦対空ミサイル１６セル最大６４発）、Ｍｋ１５ファランクス２０ｍｍ機関砲近接防御武器システム２基、ＨＯＳ－３０２　６８式３連装短魚雷発射管２基、９０式艦対艦ミサイル（ＳＳＭ－１）６発／８発である。射撃統制装置はＦＣＳ－２－３１射撃統制装置、対空レーダーはＯＰＳ－２４Ｂ対空三次元レーダー、対水上レーダーはＯＰＳ－２８Ｄ対水上レーダー、航海レーダーはＯＰＳ－２０航海レーダー、ソナーはＯＱＳ－５ソナー、ＯＱＲ－２ソナー、ＯＱＲ－２曳航ソナーである。戦術情報処理システムはＯＹＱ－９戦術情報処理システム、電子戦システムはＮＯＬＱ－２電子戦装置、戦術データ・リンクはＬＩＮＫ１６である。搭載航空機はＳＨ－６０Ｋ哨戒ヘリコプター２機である。たかなみ級汎用護衛艦は２００６年までに５隻が就役した。（注１）

 

 

 

艦隊防空ミサイル護衛艦ＤＤＧはＤＤＧ１６８「たちかぜ」を１番艦とするたちかぜ級ミサイル護衛艦３隻であった。１番艦のＤＤＧ１６８「たちかぜ」は、１９７３年に起工し、１９７６年に竣工している。基準排水量３８５０トン、満載排水量５２００トン、蒸気タービン推進、兵装はＭｋ１３発射機（ＲＩＭ－６６スタンダード１艦対空ミサイル４０発、エリア・ディフェンス：艦隊防空用）、Ｍｋ４２　１２７ｍｍ砲２門、Ｍｋ１４１発射機（ＲＧＭ－８４ハープーン艦対艦ミサイル８発）、Ｍｋ１１２発射機（Ｍｋ４６魚雷搭載対潜ロケット８発、予備弾８発）、６８式３連装短魚雷発射管２基、Ｍｋ１５ファランクス２０ｍｍ機関砲近接防御武器システム２基、６８式三連装短魚雷発射機２基である。防空以外にも対潜、対艦能力も有している。

 

 

１９８３年に起工、１９８６年に竣工したＤＤＧ１７１「はたかぜ」を１番艦とするはたかぜ級ミサイル護衛艦２隻もある。１番艦ＤＤＧ１７１「はたかぜ」は、起工１９８３年、進水１９８４年、竣工１９８６年、基準排水量４６００トン、満載排水量５９００トン、ガス・タービン推進、兵装はＭｋ１３発射機（ＲＩＭ－６６スタンダード１艦対空ミサイル４０発、エリア・ディフェンス：艦隊防空用）、Ｍｋ４２　１２７ｍｍ砲２門、Ｍｋ１４１発射機（ＲＧＭ－８４ハープーン艦対艦ミサイル８発）、Ｍｋ１１２発射機（Ｍｋ４６魚雷搭載対潜ロケットを８発、予備弾８発）、６８式３連装短魚雷発射管２基、Ｍｋ１５ファランクス２０ｍｍ機関砲近接防御武器システム２基、６８式三連装短魚雷発射機２基である。

さらに旗艦能力とヘリコプター離発艦能力を有していた。

 

イージス護衛艦ＤＤＧ１７３「こんごう」を１番艦とするこんごう級イージス・システム搭載艦隊防空ミサイル護衛艦は、１番艦ＤＤＧ１７３「こんごう」が１９９０年に起工し、１９９３年に竣工、就役した。

ガス・タービン推進、基準排水量７２５０トン、満載排水量９５００トン、となっている。兵装は、ＯＴＯメララ　１２７ｍｍコンパクト砲１門、Ｍｋ４１垂直発射システム９０セル（ＲＩＭ－６６スタンダード艦対空ミサイル、ＲＩＭ－１５６ＳＭ２艦対空ミサイル、ＲＩＭ－１６１ＳＭ３弾道ミサイル迎撃艦対空ミサイルなど艦対空ミサイル７４発、ＲＵＭ―１３９Ａ　Ｍｋ４６搭載垂直発射対潜ロケット１６発）、ミサイル装填用クレーン６基、６８式三連装短魚雷発射機２基、Ｍｋ１４１発射機（ＲＧＭ－８４ハープーン艦対艦ミサイル８発）、Ｍｋ１５ファランクス２０ｍｍ機関砲近接防御武器システム２基、である。

イージス・システム搭載艦隊防空ミサイル護衛艦に搭載されているイージス・システムは、ソ連の圧倒的数量のミサイル攻撃から艦隊を守るために１９６０年代から開発が始まったもので、１９７３年から試験が開始され、１９７８年に採用された。１９８３年就役のアメリカ海軍ＣＧ－４７「タイコンデロガ」を１番艦とするタイコンデロガ級巡洋艦から搭載された。イージス・システムのフェーズド・アレイ・レーダーは従来型レーダーより格段に能力が向上しており、さらに戦闘情報処理能力は従来艦の比ではないとされている。さらにＭｋ４１垂直発射システムにより、多目標同時攻撃が可能となっている。またこんごう級イージス・システム搭載艦隊防空ミサイル護衛艦はアメリカ海軍ＤＤＧ－５１「アーレイ・バーク」を１番艦とするアーレイ・バーク級イージス駆逐艦と同様、ステルス（低発見性）的な船体を取り入れている。３番艦「みょうこう」によって護衛艦群は完成したが、さらに４番艦ＤＤＧ１７６「ちょうかい」が建造され、４個護衛艦群すべてにイージス・システム搭載艦隊防空ミサイル護衛艦が配備されることとなった。

 

　２００７年には平成１４年度計画イージス・システム搭載艦隊防空ミサイル護衛艦（１４ＤＤＧ）、あたご級艦隊防空ミサイル護衛艦（１番艦ＤＤＧ１７７「あたご」、２番艦ＤＤＧ１７８「あしがら」）が就役した。ＡＮ／ＳＰＹ－１Ｄレーダー４基で捜索、Ｍｋ４１垂直発射システムからのミサイル同時発射、艦隊防空を担う。満載排水量は１００００トン、基準排水量は７７００トン、ガス・タービン推進、兵装はＭｋ４１垂直発射システム９６セル（ＲＩＭ－６６艦対空ミサイル、ＲＩＭ－１６１ＳＭ３弾道ミサイル迎撃艦対空ミサイル、ＲＩＭ－１５６ＳＭ２艦対空ミサイルなど艦対空ミサイル８０発、ＲＵＭ－１３９Ａ　Ｍｋ４６魚雷搭載垂直発射対潜ロケット１６発）、１２７ｍｍ単装砲１門（ＤＤＧ－１７７「あたご」はＯＴＯメララ　１２７ｍｍコンパクト砲、ＤＤＧ１７８「あしがら」はＭｋ４５　１２７ｍｍ砲）、ＨＯＳ－３０２　６８式短魚雷発射管２基、Ｍｋ１５ファランクス２０ｍｍ機関砲近接防御システム２基、９０式艦対艦ミサイル（ＳＳＭ－１Ｂ）６発／８発である。ＦＣＳはＡＷＳ　Ｍｋ７イージス武器システム　ベースライン７，１Ｊ、ＡＮ／ＳＱＱ－８９（Ｖ）１５統合対潜システム、Ｍｋ９９ミサイルＦＣＳ、Ｍｋ１６０砲ＦＣＳ、Ｍｋ１１６対潜攻撃指揮装置である。電子戦装置はＮＯＬＱ－２、戦術データ・リンクはＬＩＮＫ１１／１４／１６である。ヘリコプター格納庫はあるが、搭載ヘリコプターはない。（注２）

 

 

 

 

 

 

 

対潜哨戒ヘリコプター搭載護衛艦ＤＤＨ１４１「はるな」（１９７０年起工、１９７３年竣工）、ＤＤＨ１４２「ひえい」（１９７２年起工、１９７４年竣工）、ＤＤＨ１４３「しらね」（１９７８年起工、１９８０年竣工）、ＤＤＨ１４４「くらま」（１９７９年竣工、１９８１年竣工）があたっていた。はるな級対潜ヘリコプター搭載護衛艦（ＤＤＨ）は基準排水量５２００トン、満載排水量７２００トンで蒸気タービン推進、Ｍｋ４２　１２７ｍｍ砲２門、Ｍｋ２９発射機（ＲＩＭ－７シー・スパロー短距離艦対空ミサイル８発、ポイント・ディフェンス：個艦防空用）、Ｍｋ１５ファランクス２０ｍｍ機関砲近接防御武器システム２基、Ｍｋ１１２発射機（Ｍｋ４６魚雷搭載対潜ロケット８発、予備弾８発）、６８式三連装短魚雷発射機２基、Ｍｋ１４１発射機（ＲＧＭ－８４ハープーン艦対艦ミサイルを８発）などが主な兵装である。対潜戦には対潜哨戒ヘリコプター３機搭載でこれにあたった。

ＤＤＨ１４３「しらね」を１番艦とするしらね級ヘリコプター搭載護衛艦もはるな級ヘリコプター搭載護衛艦に準じる能力である。対潜能力とともに、個艦防空も充実した艦船である。特に対潜哨戒ヘリコプターを３機搭載することで、対潜水艦戦に秀でている。電子機器なども逐次更新され、第一線の護衛艦として遜色の無い物となっていた。しらね級対潜ヘリコプター搭載護衛艦（ＤＤＨ）は基準排水量５２００トン、満載排水量７２００トンで蒸気タービン推進、Ｍｋ４２　１２７ｍｍ砲２門、Ｍｋ２９発射機（ＲＩＭ－７シー・スパロー短距離艦対空ミサイル８発、ポイント・ディフェンス：個艦防空用）、Ｍｋ１５ファランクス２０ｍｍ機関砲近接防御武器システム２基、Ｍｋ１１２発射機（Ｍｋ４６魚雷搭載対潜ロケット８発、予備弾８発）、６８式三連装短魚雷発射機２基、Ｍｋ１４１発射機（ＲＧＭ－８４ハープーン艦対艦ミサイルを８発）などが主な兵装である。対潜航空機には対潜哨戒ヘリコプター３機を搭載している。

 

 

　２００９年には平成１６年度計画ヘリコプター搭載護衛艦（１６ＤＤＨ）、ひゅうが級ヘリコプター搭載護衛艦が就役した。基準排水量１３５００トン、満載排水量１９０００トン、ガス・タービン推進、兵装はＭｋ４１垂直発射システム１６セル（ＲＵＭ－１３９Ａ垂直発射対潜ロケット１２セル１２発、ＲＩＭ－１６２発展型シー・スパロー・ミサイル艦対空ミサイル４セル１６発）、Ｍｋ１５ブロック１Ｂファランクス２０ｍｍ機関砲近接防御武器システム２基、ＨＯＳ－３０３　３連装短魚雷発射管２基である。搭載ヘリコプターはＳＨ－６０Ｊ／Ｋ哨戒ヘリコプター、ＭＣＨ－１０１掃海輸送ヘリコプターなど８機である。ＦＣＳはＦＣＳ－３射撃統制装置、ソナー・システムはＯＱＱ－２１、情報処理装置はＯＹＱ－１０、電子戦装置はＮＯＬＱ－３Ｃ、艦内統合ネットワークはＮＯＹＱ－１、戦術データ・リンクはＬＩＮＫ１１／１６である。ひゅうが級ヘリコプター搭載護衛艦は１番艦ＤＤＨ－１８１「ひゅうが」と２番艦ＤＤＨ－１８２「いせ」が配備される。（注３）

 

　　最新のＤＥはＤＥ２２９「あぶくま」を１番艦とするあぶくま級護衛艦の６隻である。１９８８年に起工、１９８９年に竣工、就役している。基準排水量２０００トン、満載排水量２９００トン、ディーゼル及びガス・タービン推進、兵装はＯＴＯメララ　７６ｍｍコンパクト砲１門、Ｍｋ１１２発射機（Ｍｋ４６魚雷搭載対潜ロケット８発、予備弾８発）、Ｍｋ１４１発射機（ＲＧＭ－８４ハープーン艦対艦ミサイル８発）、６８式３連装魚雷発射機２基、である。近接防御武器システムにはＭｋ１５ファランクス２０ｍｍ機関砲近接防御武器システム１基を装備している。ＤＥとしてはじめて対空レーダーを搭載し、防空能力を強化した。

 

Ｍｋ４９発射機の搭載スペースがある。Ｍｋ４９発射機はＲＩＭ－１１６回転飛翔体ミサイル近接防御艦対空ミサイルを運用できる。

 

 

 

１９７９年に起工、１９８１年に竣工、就役したＤＥ２２６「いしかり」を１番艦とするいしかり級護衛艦１隻がある。いしかり級護衛艦の基準排水量１２５０トンである。ディーゼル、ガス・タービン推進で、兵装は、ＯＴＯメララ　７６ｍｍコンパクト砲１門、Ｍｋ１４１発射機（ＲＧＭ－８４ハープーン艦対艦ミサイル８発）、ボフォース４連装対潜ロケット１基、である。

 

 

 

ＤＥ２２７「ゆうばり」を１番艦とするゆうばり級護衛艦２隻は、基準排水量１４５０トンで１９８１年に起工、１９８３年に竣工している。ディーゼル、ガス・タービン推進で、兵装は、ＯＴＯメララ　７６ｍｍコンパクト砲１門、Ｍｋ１４１発射機（ＲＧＭ－８４ハープーン艦対艦ミサイル８発）、ボフォース４連装対潜ロケット１基、である。

 

ミサイル艇には、はやぶさ級ミサイル艇とミサイル艇１号型がある。

ミサイル艇１号型は、１９９１年起工、１９９２年進水、１９９３年竣工、基準排水量５０トン、満載排水量６０トン、ガス・タービン、ディーゼル推進、兵装はＪＭ６１　２０ｍｍ機関砲１門、９０式艦対艦ミサイル２発である。ミサイル艇１号型は、３隻が建造された。

 

はやぶさ級ミサイル艇は、２０００年起工、２００１年進水、２００２年竣工、基準排水量２００トン、ガス・タービン・ウォータージェットポンプ推進、兵装はОＴОメララ　７６ｍｍコンパクト砲１門、９０式艦対艦ミサイル２発である。はやぶさ級ミサイル艇は、６隻が建造された。

 

潜水艦部隊は６個隊・１６隻体制と定められていた。

 

三菱重工業神戸造船所（兵庫県神戸市中央区）と川崎重工業神戸工場（兵庫県神戸市中央区）において隔年ごとに建造され、就役期間は１６年と短く、能力を高く保っている。また、訓練・予備に２隻がある。

 

１９８４年３月に就役した、ゆうしお級潜水艦５番艦「なだしお」からは、５３３ｍｍ魚雷発射管から発射可能なＵＧＭ－８４ハープーン潜対艦ミサイルを装備し、対艦戦闘能力を向上させている。

 

アメリカと同様に高張力鋼の品質は世界最高である。主電池はＧＳ　ＹＵＡＳＡ，潜望鏡はニコン、電子戦装置は三菱電機、レーダー・通信装置はＪＲＣ日本無線が製造している

 

１９９０年に就役したＳＳ－５８３「はるしお」を１番艦とする、はるしお級潜水艦（基準排水量２４５０トン、水中排水量３２００トン、ディーゼル・エレクトリック推進、５３３ｍｍ魚雷発射管６門）で、運動性重視の涙滴型船体である。

 

船殻には高張力鋼ＮＳ８０、ＮＳ１１０が使用され、潜行深度も向上している。

 

１９９８年に就役したＳＳ－５９０「おやしお」を１番艦とするおやしお級潜水艦（基準排水量２７５０トン、水中排水量３５００トン、ディーゼル・エレクトリック推進、５３３ｍｍ魚雷発射管６門）からは従来の運動性重視の涙滴型船体から、静粛性に優れる葉巻型船体に変更された。さらに音響のステルス化をはかるため吸音タイルを多用した。フランク・アレイ・ソナー、コンフォーマル・アレイ・ソナーを搭載し、捜索探知能力を向上させている。船殻には高張力鋼ＮＳ８０、ＮＳ１１０が使用さている。

 

　平成１６年度計画２９００トン型潜水艦として、２００９年３月にそうりゅう級潜水艦ＳＳ５０１　そうりゅうが就役した。そうりゅうは水中排水量４２００トン、ディーゼル・エレクトリック推進に加え、ＡＩＰ（大気独立推進）のスターリング機関を備え、水中での作戦期間が大幅に伸びることになった。兵装は５３３ｍｍ魚雷発射管６門（８９式魚雷、ＵＧＭ－８４ハープーン潜対艦ミサイル）である。（注４）

 

　ちはや級潜水艦救難艦は、ＡＳＲ４０３「ちはや」が１９９７年に起工、１９９８年に進水、２０００年に竣工している。基準排水量５４５０トン、ディーゼル推進、ＤＳＲＶ１隻、深海救難装置、深海潜水装置、捜索用ソナー、海底調査装置、自動艦位保持装置、手術室、医務室、レントゲン室を装備している。

 

　掃海部隊には掃海母艦として、うらが級掃海母艦がある。うらが級掃海母艦にはＭＳＴ－４６３「うらが」が１９９５年起工、１９９６年進水、１９９７年竣工、ＭＳＴ－４６４「ぶんご」が１９９６年起工、１９９７年進水、１９９８年竣工である。うらが級掃海母艦は基準排水量５６５０トン、ディーゼル推進、兵装はОＴОメララ　７６ｍｍコンパクト砲１門、機雷敷設装置３型、である。１個掃海隊群・掃海艇１２隻へ支援・補給し、ユナイテッド・テクノロジーズ・シコルスキーＭＨ－５３Ｅシー・ドラゴン掃海ヘリコプター、アグスタ・ウェスタランドＭＣＨ－１０１掃海ヘリコプターを運用して、高性能機雷敷設能力を保有する。

潜水艦を狙う深深度敷設機雷の処分用に導入されたＭＳＯ－３０１「やえやま」を１番艦とするやえやま級掃海艦が１９９３年から１９９４年に３隻導入されている。基準排水量は１０００トン、ディーゼル推進、

うわじま級掃海艇は、基準排水量５１０トン、ディーゼル推進、兵装は、ＪＭ６１　２０ｍｍ機関砲、О型係維掃海具一式、ＤＹＡＤ感応掃海具一式、ＰＡＰ－１０４機雷処分具一式、ＴＹＰＥ－２０９３機雷探知機一式、情報処理装置一式、である。１番艦ＭＳＣ６８１「うわじま」が起工１９８９年、進水１９９０年、竣工１９９０年した。うわじま級掃海艇は９隻が建造された。

すがしま級掃海艇は、基準排水量５１０トン、ディーゼル推進、兵装は、ＪＭ６１　２０ｍｍ機関砲、О型係維掃海具一式、ＤＹＡＤ感応掃海具一式、ＰＡＰ－１０４機雷処分具一式、ＴＹＰＥ－２０９３機雷探知機一式、情報処理装置一式、である。１番艦ＭＳＣ６８１「すがしま」が起工１９９６年、進水１９９７年、竣工１９９９年した。すがしま級掃海艇は１２隻が建造された。

　ひらしま級掃海艇は、基準排水量５７０トン、ディーゼル推進、兵装は、ＪＭ６１　２０ｍｍ機関砲、О型掃海具一式、Ｓ－１０水中航走式機雷掃討具、である。１番艦ＭＳＣ６０１「ひらしま」が起工２００５年、進水２００６年、竣工２００８年した。すがしま級掃海艇は３隻が建造された。

　いえしま級掃海管制艇は、基準排水量４９０トン、ディーゼル推進、兵装は、ＪＭ６１　２０ｍｍ機関砲、遠隔操縦式掃海具操縦装置、である。１番艦ＭＳＣ６０１「いえしま」が起工１９９５年、進水１９９６年、竣工１９９６年した。いえしま級掃海管制艇は２隻が建造された。

 

輸送にはおおすみ級輸送艦、１号型輸送艇、エアクッション艇が担当する。

 

おおすみ級輸送艦は、１番艦ＬＳＴ４００１「おおすみ」が、１９９５年に起工し、１９９６年に進水、１９９８年に竣工している。

基準排水量８９００トン、満載排水量１４０００トン、ディーゼル推進、兵装はＭｋ１５ファランクス２０ｍｍ機関砲近接防御武器システム２基である。

エアー・クッション揚陸艇ＬＣＡＣ２隻、陸上自衛隊隊員３３０人、９０式戦車を搭載できる。

航空機用エレベーターは無いのでヘリコプターは艦内に収容できない。

ヘリコプターは全通甲板の後部で運用される。

　大蔵省は日本が軍事大国化すると言い海上自衛隊艦艇の大型化に反対し、輸送艦の基準排水量を１００００トン未満とするよう強く要請した。

そのため基準排水量が増えるＬＳＴ戦車揚陸艦タイプの外観ではなく全通甲板のあるＬＨＤドック型揚陸艦タイプの外観となった。

全通甲板があるので、左派マス・メディア、左派言論人は空母保有、日本の軍事大国化、アジアへの脅威、と批判した。

おおすみ級輸送艦を全通甲板のある揚陸艦にしたことで、平成１６年度計画ヘリコプター搭載護衛艦（１６ＤＤＨ）ひゅうが級ヘリコプター搭載護衛艦を全通飛行甲板のある護衛艦にしやすくなった。

 

　１号型輸送艇は、１番艦ＬＣＵ１「輸送艇１号」が１９８７年起工、１９８７年進水、１９８８年竣工、である。基準排水量４２０トン、満載排水量５４０トン、ディーゼル推進、兵装はＪＭ６１　２０ｍｍ機関砲１基である。

 

　とわだ級補給艦は、１番艦ＡＯＥ４２２「とわだ」が１９８５年に起工、１９８６年に進水、１９８７年に竣工している。

基準排水量は８１００トン、ディーゼル推進、洋上補給装置、補給品艦内移送装置を搭載している。

とわだ級補給艦は３隻建造された。

合衆国海軍の補給艦のようにＭｋ１５ファランクス２０ｍｍ機関砲近接防御武器システムは搭載されていない。

 

　ましゅう級補給艦は、１番艦ＡＯＥ４２５「ましゅう」が２００２年に起工、２００３年に進水、２００４年に竣工している。

　基準排水量１３５００トン、ガス・タービン推進、洋上補給装置、補給品艦内移送装置を搭載している。

ましゅう級補給艦は２隻建造された。

合衆国海軍の補給艦のようにＭｋ１５ファランクス２０ｍｍ機関砲近接防御武器システムは搭載されていない。

 

あすか級試験艦は、ＡＳＥ６１０２「あすか」が１９９３年に起工、１９９４年に進水、１９９５年に竣工している。

基準排水量４２５０トン、ガス・タービン推進で、各種試験装置を搭載する。

 

くろべ級訓練支援艦は、ＡＴＳ４２０２「くろべ」が１９８７年に起工、１９８８年に進水、１９８９年に竣工している。

基準排水量２２５０トン、ディーゼル推進で、兵装はОＴОメララ　７６ｍｍコンパクト砲１門で、艦上評価装置を装備し、ＣＩＣを設置している

 

てんりゅう級訓練支援艦は、ＡＴＳ４２０３「てんりゅう」が１９９８年に起工、１９９９年に進水、２０００年に竣工している。

基準排水量２４５０トン、ディーゼル推進で、兵装はОＴОメララ　７６ｍｍコンパクト砲１門で、対空射撃訓練支援装置、艦上評価装置を装備し、ＣＩＣを設置している

 

　ひうち級多用途支援艦は、１番艦ＡＭＳ４２０３「ひうち」が２００１年に起工、２００１年に進水、２００２年に竣工している。

基準排水量９８０トン、ディーゼル推進で、クレーン装置、曳航装置、消防装置を装備する。

 

ふたみ級海洋観測艦は、１番艦ＡＧＳ５１０３「ふたみ」が１９７８年に起工、１９７８年に進水、１９７９年に竣工している。

基準排水量２０５０トン、ディーゼル推進で、海象、気象、海底地質、水質、地磁気、音響を観測する。

 

にちなん級海洋観測艦は、ＡＧＳ５１０５「にちなん」が１９９７年に起工、１９９８年に進水、１９９９年に竣工している。

基準排水量３３５０トン、ディーゼル・エレクトリック推進で、海洋観測装置、音響観測装置、無人潜水装置を搭載している。

 

ひびき級音響測定艦は、１番艦ＡＯＳ５２０１「ひびき」が１９８９年に起工、１９９０年に進水、１９９１年に竣工している。

基準排水量２８５０トン、ディーゼル・エレクトリック推進で、曳航式ソナーＳＵＲＴＡＳＳを搭載している。

東芝機械が対共産圏輸出統制委員会ＣＯＣＯＭ違反であるソ連への工作機械輸出をおこなった。それによりソ連の潜水艦が静粛性向上、アメリカで批判された。そのため、ソ連潜水艦静粛性向上に対して日本も責任を取ることになり、ひびき級音響測定艦が導入された。

 

砕氷艦しらせは、１９８１年起工、１９８１年進水、１９８２年に竣工している。基準排水量１１６００トン、ディーゼル・エレクトリック推進、ヘリコプター３機搭載、南極観測支援に使われる。

 

砕氷艦しらせ（二代目）は、２００８年起工、２００９年進水、２０１０年に竣工している。基準排水量１２６５０トン、ディーゼル統合電気推進、ヘリコプター２機搭載、南極観測支援に使われる。

 

　航空機も大幅に更新されていく。

 

護衛艦に搭載される対潜哨戒ヘリコプターは当初、ユナイテッド・テクノロジーズ・シコルスキー（三菱重工業でライセンス生産）ＨＳＳ－２対潜哨戒ヘリコプター（ＳＨ－３シー・キング対潜哨戒ヘリコプター）であったが、１９８０年代後半に入って、ユナイテッド・テクノロジーズ・シコルスキー（三菱重工業でライセンス生産）ＳＨ－６０Ｊシー・ホーク対潜哨戒ヘリコプターに順次切り替えられ、対潜水艦戦能力が向上し、運用性も向上となった。

 

ユナイテッド・テクノロジーズ・シコルスキー／三菱重工業ＳＨ－６０Ｊ哨戒ヘリコプターの後継として新たに設計・開発されたのが三菱重工業ＳＨ－６０Ｋ哨戒ヘリコプターである。

ＳＨ－６０Ｋ哨戒ヘリコプターは２００１年９月１３日に初飛行、２００２年６月２４日に海上自衛隊第５１航空隊に引き渡された。

ＳＨ－６０Ｋ哨戒ヘリコプターはＳＨ－６０Ｊ哨戒ヘリコプターに比べ若干大型化され、コックピットは操作、状況認識しやすいようグラス・コクピット化、さらに搭載センサーは小型化されながら高性能化された。

これまでのＨＱＳ－１０３ディッピング・ソナーに代わり、新型低周波アクティブ・ソナーが装備された。また、対水上戦用に捜索レーダーに代わり、逆合成開口レーダーが装備される。またＦＬＩＲ機能とレーザー誘導機能のあるレイセオンＡＮ／ＡＡＳ－４４　ＩＬＤＲＴＳ（赤外線・レーザー探知測距追跡セット）を装備する。

三菱重工業ＳＨ－６０Ｋ哨戒ヘリコプターは対水上戦に７４式車載７，６２ｍｍ機関銃とＡＧＭ－１１４Ｍヘルファイア対戦車ミサイルを装備し、北朝鮮の工作船などに対応できるようになった。

工作船などからの攻撃に備え、自衛システムとしてＥＡＤＳ　ＡＮ／ＡＡＲ－６０　ＭＩＬＤミサイル発射探知システムとＢＡＥシステムズＡＮ／ＡＬＥ－４７　ＣＭＤＳカウンターメジャー・ディスペンサー・システムが装備された。（注５）

 

救難ヘリコプターにはユナイテッド・テクノロジーズ・シコルスキーＵＨ－６０Ｊ救難ヘリコプターがある。ユナイテッド・テクノロジーズ・シコルスキーＵＨ－６０Ｊ救難ヘリコプターは気象レーダー、赤外線暗視装置、慣性航法装置、燃料タンク、などを装備している。

 

　掃海・輸送用に２００６年からアグスタ・ウェストランドＥＨ－１０１（現ＡＷ１０１）をＭＣＨ－１０１掃海・輸送ヘリコプターとして川崎重工業でライセンス生産をはじめた。

前任のシコルスキーＭＨ－５３Ｅシー・ドラゴン掃海ヘリコプターはアメリカ合衆国政府からのＦＭＳ（対外有償軍事援助）のため稼働率に問題があったが、ライセンス生産であるＭＣＨ－１０１掃海・輸送ヘリコプターは稼働率の向上が見込まれた。（注６）

 

　２００９年、ユーロコプターＴＨ－１３５練習ヘリコプターの初号機が海上自衛隊に引き渡された。

ユーロコプターＴＨ－１３５練習ヘリコプターは、練習ヘリコプターとして使用していたマクドネル・ダグラスОＨ－６Ｄ観測ヘリコプターを代替するものである。

 

１９７７年に国防会議で、ロッキード　Ｐ－２Ｊネプチューン対潜哨戒機の後継としてロッキード　Ｐ－３Ｃオライオン対潜哨戒機に代替されることが決定された。対潜能力は向上していくことになる。

ロッキード　Ｐ－３Ｃ対潜哨戒機もロッキード　Ｐ－３Ｃオライオン対潜哨戒機アップ・デート２、ロッキード　Ｐ－３Ｃオライオン対潜哨戒機アップ・デート２，５からロッキード　Ｐ－３Ｃオライオン対潜哨戒機アップ・デート３へと性能が向上していった。ロッキード　Ｐ－３Ｃ対潜哨戒機は１０１機が導入され、アメリカに次ぐ対潜哨戒機を保有するに至った。

ロッキード　Ｐ－３Ｃオライオン対潜哨戒機はロッキード　Ｐ－３Ｃオライオン哨戒機へ名称が変更される。

また、ロッキード　Ｐ－３Ｃオライオン哨戒機をベースに、新装備テストベッドに使われるＵＰ－３Ｃ多用機、電子戦訓練に使われるＵＰ－３Ｄ多用機、画像情報収集任務に使われるОＰ－３Ｃ多用機、電子情報収集任務に使われるＥＰ－３多用機、が製造された。

連絡機にはホーカー・ビーチクラフト　ＬＣ－９０連絡機がある。

練習機にはホーカー・ビーチクラフト　ＴＣ－９０練習機、ＳＵＢＡＲＵ富士重工業　Ｔ－５練習機がある。

　ロッキード　Ｐ－３Ｃオライオン哨戒機の後継として川崎重工業Ｐ－１哨戒機が開発中であった。

　

　１９９９年３月の北朝鮮工作船事件を発端に、対ゲリラ、対テロ、対コマンド特殊部隊のために特殊部隊・海上自衛隊特別警備隊が発足した。

海上自衛隊特別警備隊は豊和工業　８９式小銃（５，５６ｍｍ×４５）、Ｈ＆Ｋ　ＨＫ４１６ライフル（５，５６ｍｍ×４５）、Ｈ＆Ｋ　ＭＰ５サブ・マシンガン（９ｍｍ×１９）、ＳＩＧ　Ｐ２２６拳銃（９ｍｍ×１９）などを装備している。

イギリス海軍（ロイヤル・ネイヴィー）の特殊部隊・特殊舟艇部隊ＳＢＳに学んだ精鋭である。（注７）

 

　支援船には、ＹＤＴ－０１級水中処分母船、ＹＴ－７５級曳船、ＹＴ－５８級曳船、ＹＷ－１９級水船、ＹＯ－２５級油船、ＹＧ－２０３級油船、ＹＢ－０１級廃油船、ＹＬ－０９級運貨船、ＹＣ－０９級起重機船、ＹＦ－１０２９級交通船、ＹＦ－２０８８級交通船、ＹＲ－０１級設標敷設救難船、ＹＤ－０４級作業船、ＹＳ－０１級清掃船、ＹＴＥ－１３級練習船、ＳＢ－０１級特別機動船、ＳＢ－０７級特別機動船、ＹＡＬ敷設船、Ｂ－４０１７級機動船、Ｂ－４０１８級機動船、Ｃ－５００１級カッター、Ｔ－６０８１級伝馬船、Ｙ－７０２１級ヨット、Ｙ－７０２３級ヨット、などがある。

 

車輌には、日産ディーゼル工業　８０００ｌ燃料給油車、三菱自動車工業　２００００ｌ燃料給油車、三菱ふそうトラック・バス　２００００ｌ燃料給油車、日野自動車　トラック２　１／２トン、いすゞ自動車　トラック３／４トン、トヨタ自動車　トラック１／４トン４×４、日野自動車　楽器運搬車、日野自動車　大型人員輸送車、Ｊバス　大型人員輸送車、日産自動車　人員輸送車、トヨタ自動車　人員輸送車、日産自動車　業務車、トヨタ自動車　業務連絡車、三菱自動車工業　１／２トン・トラック、トヨタ自動車　１　１／２トン・トラック、いすゞ自動車　３　１／２トン・トラック、などがある。

 

 

 

 

 

 

　注１　護衛艦「たかなみ」型｜水上艦艇｜装備品｜海上自衛隊 〔JMSDF〕 オフィシャルサイト (mod.go.jp)

　　　　朝雲新聞社『自衛隊装備年鑑２００２－２００３』

　　　　朝雲新聞社『自衛隊装備年鑑２００７－２００８』

　　　　朝雲新聞社『自衛隊装備年鑑２０１９－２０２０』

注２　護衛艦「あたご」型｜水上艦艇｜装備品｜海上自衛隊 〔JMSDF〕 オフィシャルサイト (mod.go.jp)

　　　　朝雲新聞社『自衛隊装備年鑑２０１９－２０２０』

　注３　護衛艦「ひゅうが」型｜水上艦艇｜装備品｜海上自衛隊 〔JMSDF〕 オフィシャルサイト (mod.go.jp)

　　　　朝雲新聞社『自衛隊装備年鑑２０１９－２０２０』

　注４　潜水艦「そうりゅう」型｜潜水艦｜装備品｜海上自衛隊 〔JMSDF〕 オフィシャルサイト (mod.go.jp)

　　　　朝雲新聞社『自衛隊装備年鑑２０１９－２０２０』

　注５　哨戒機「ＳＨ－６０Ｋ」｜航空機（回転翼）｜装備品｜海上自衛隊 〔JMSDF〕 オフィシャルサイト (mod.go.jp)

　　　　朝雲新聞社『自衛隊装備年鑑２０１９－２０２０』

　注６　掃海・輸送機「ＭＣＨ－１０１」｜航空機（回転翼）｜装備品｜海上自衛隊 〔JMSDF〕 オフィシャルサイト (mod.go.jp)

　　　　　朝雲新聞社『自衛隊装備年鑑２０１９－２０２０』

　注７　　高井三郎「自衛隊特殊部隊の編制装備、運用原則」Ｐ５５

 

 

 

第３項   　

 

 

 平成１７年度以降に係る防衛計画の大綱における防衛力　航空自衛隊

 

 航空総隊（府中基地）のもとに北部航空方面隊、中部航空方面隊、西部航空方面隊、南西航空混成、航空支援集団、航空教育集団、航空開発実験集団が設置された。

北部航空方面隊には第２航空団（千歳基地）、第３航空団（三沢基地）、北部航空警戒管制団（三沢基地）、第３高射群（千歳基地）、第６高射群（三沢基地）がある。

中部航空方面隊には第６航空団（小松基地）、第７航空団（百里基地）、中部航空警戒管制団（入間基地）、第１高射群、第６高射群がある。

西部航空方面隊には第５航空団（新田原基地）、第８航空団（築城基地）、西部航空警戒管制団（春日基地）、第２高射群がある。

南西航空混成団には第８３航空隊（那覇基地）、南西航空警戒管制団（那覇基地）、第５高射群（那覇基地）がある。

航空支援集団には航空救難団（入間基地）、第１輸送航空隊（小牧基地）、第２輸送航空隊（入間基地）、第３輸送航空隊（美保基地）、航空保安管制群（入間基地）、航空気象群（府中基地）がある。

航空教育集団には第１航空団（浜松基地）、第４航空団（松島基地）、第１１飛行教育団（静浜基地）、第１２飛行教育団（防府北基地）、第１３飛行教育団（芦屋基地）、航空教育隊（防府南基地）がある。

補給本部は十条基地（十条駐屯地）にある。

 

戦闘機が配備されている基地には基地防空隊が設置されている。

基地防空隊には、第２基地防空隊、第３基地防空隊、第４基地防空隊、第５基地防空隊、第６基地防空隊、第７基地防空隊、第８基地防空隊、第９基地防空隊、がある。

以前は基地防空群としてレーダー・サイト防空なども担当していたが、戦闘機配備基地のみの防空を担当する基地防空隊となった。

基地防空隊には８１式短距離地対空誘導弾、９１式携帯地対空誘導弾、ＶＡＤＳ（バルカン防空システム）が配備されている。

８１式短距離地対空誘導弾は赤外線誘導短距離地対空ミサイルである。

９１式携帯地対空誘導弾は赤外線誘導とＣＣＤカメラ画像誘導の個人携帯地対空ミサイルである。

ＶＡＤＳ（バルカン防空システム）は、Ｍ６１バルカン２０ｍｍ機関砲の地上配備型であるＭ１６７機関砲、Ｆ－１０４スター・ファイター戦闘機に搭載されていたＭ６１バルカン２０ｍｍ機関砲を取り外し対空機関砲に改造したもの、がある。

以前はＦＩＭ－９２スティンガー携帯地対空ミサイル（赤外線誘導＋紫外線誘導）も配備されていたが、９１式携帯地対空誘導弾に代替されていった。

８１式短距離地対空誘導弾の後継には、２０１１年に基地防空地対空誘導弾が開発された。

 

航空団は団司令を頂点に副団司令、副官と続く。航空団は監理部、人事部、防衛部、装備部、衛生班と、群本部と飛行隊からなる飛行群、そして群本部と検査隊、装備隊、修理隊、車輌機材隊、補給隊からなる整備補給群、および群本部と、飛行場勤務隊、施設隊、監理隊、業務隊、会計隊、衛生隊からなる基地業務群で構成される。

 

航空警戒管制部隊には北部航空管制団（三沢基地）、中部航空管制団（入間基地）、西部航空管制団（春日基地）、南西航空管制隊（那覇基地）が担当した。

北部航空管制団隷下には北部防空管制群（三沢基地）、警戒通信隊（三沢基地）、整備隊（三沢基地）、第１移動警戒隊（三沢基地）、第８移動警戒隊（千歳基地）と各レーダー・サイトがおかれた。

中部航空管制団隷下には中部防空管制群（入間基地）、整備補給群（入間基地）、基地業務群（入間基地）、第２移動警戒隊（入間基地）と各レーダー・サイトがおかれた。

西部航空管制団には隷下に西部防空管制群（春日基地）、整備業務群（春日基地）、基地業務群（春日基地）と土佐清水通信隊（土佐清水分屯基地）と各レーダー・サイトがおかれた。

南西航空警戒管制隊隷下には南西防空管制群（那覇基地）、警戒通信隊（那覇基地）、防空管制隊（那覇基地）と第４移動警戒隊（那覇基地）、奄美通信隊、整備隊がおかれた。

 

レーダーは、ＮＥＣ　固定式３次元レーダーＪ／ＦＰＳ－２、ＮＥＣ　固定式３次元レーダーＪ／ＦＰＳ－３、東芝　固定式３次元レーダーＪ／ＦＰＳ－４、三菱電機　固定式３次元レーダーＪ／ＦＰＳ－５、ベンディックス　固定式２次元レーダーＡＮ／ＦＰＳ－２０・Ｊ／ＦＰＳ－２０Ｓ、ＮＥＣ　移動式３次元レーダー装置Ｊ／ＴＰＳ－１０２があり、ＮＥＣ　移動用多重通信装置（ОＨ）Ｊ／ＴＲＱ－５０２、ＮＥＣ　移動用多重通信装置（ОＨ）Ｊ／ＴＲＱ－５０４、ＮＥＣ　移動用多重通信装置（ОＨ）Ｊ／ＴＲＱ－５０、ＮＥＣ　ラプコン（レーダー・アプローチ・コントロール・システム）装置、ＮＥＣ　移動式ラプコン（レーダー・アプローチ・コントロール・システム）装置Ｊ／ＴＰＱ－７０１、ＮＥＣ　移動式ラプコン（レーダー・アプローチ・コントロール・システム）装置Ｊ／ＴＰＱ－７０２、ＮＥＣ　タカン（タクティカル・エア・ナヴィゲーション）装置、日立国際電気　無線機Ｊ／ＧＲＣ－５０６、ＪＲＣ日本無線　気象用レーダーＪ／ＦＰＨ－８、東芝　気象用レーダーＪ／ＦＰＨ－８、ＪＲＣ日本無線　気象レーダーＪ／ＦＰＨ－９、移動式気象レーダー装置Ｊ／ＴＰＨ－７０２、明星電気　高層用気象観測装置Ｊ／ＦＭＱ－１０、気球製作所　高層用気象観測装置Ｊ／ＦＭＱ－１０、ＮＥＣ　多重無線装置（ОＨ）Ｊ／ＴＲＱ－５０３、が地上からの警戒管制に使用される。

 

警戒航空隊には第６０１飛行隊に、グラマン　Ｅ－２Ｃホーク・アイ早期警戒機１３機、ボーイング　Ｅ－７６７空中警戒管制システム機４機、がある。

 

三沢基地に配置されるグラマン　Ｅ－２Ｃホーク・アイ早期警戒機は、合衆国海軍の空母での運用を前提に開発された早期警戒機で、小型の機体となっている。

 

１９７６年のミグ２５戦闘機亡命事件では、地上レーダー、マクドネル・ダグラス　ｆ－４ＥＪファントムⅡ戦闘機ともにソ連から亡命してきたミコヤン　ＭｉＧ－２５戦闘機を見失い、函館空港に強行着陸された。

そのため空中早期警戒システムの導入が急がれた。

グラマン　Ｅ－２Ｃホーク・アイ早期警戒機、ボーイング　Ｅ－３セントリー空中警戒管制システム機の導入が検討され、価格が安いグラマン　Ｅ－２Ｃホーク・アイ早期警戒機が採用された。

 

ボーイング　Ｅ－７６７空中警戒管制システム機は、浜松基地に配備される。

合衆国空軍　ボーイング　Ｅ－３セントリー　空中警戒管制システム機の導入を計画していた航空自衛隊だったが、ボーイング　Ｅ－３セントリー　空中警戒管制システム機のベースとなるボーイング７０７が製造中止となりボーイング　Ｅ－３セントリー　空中警戒管制システム機の導入は不可能になった。

そのためボーイングは、ボーイング　Ｅ－３セントリー空中警戒管制システム機のレーダーと管制システムをボーイング７６７に搭載するボーイング　Ｅ－７６７空中警戒管制システム機を開発、航空自衛隊が導入することになった。

 

マクドネル・ダグラス　Ｆ－４ＥＪファントムⅡ戦闘機（初飛行１９５８年、自重１３５００ｋｇ、総重量１８８１８ｋｇ、推力７９，６２ｋＮ×２）１４０機（注１）は１９７１年からライセンス生産された。

マクドネル・ダグラス　Ｆ－４ＥＪファントム戦闘機の要撃戦闘機部隊は第３０１飛行隊（宮崎県・新田原基地）、第３０２飛行隊（沖縄県・那覇基地）に配備され、で南西に偏っていた。

 

レーダー・サイトを中心とした警戒管制部隊２８個警戒隊と１個警戒航空隊で構成されるＪＡＤＧＥ（自動警戒管制組織）システムは、日本の各地（第１８警戒隊：稚内分屯基地・ＮＥＣ　Ｊ／ＦＰＳ－２、第２８警戒隊：網走分屯基地・東芝　Ｊ／ＦＰＳ－４、第２６警戒隊：根室分屯基地・ＮＥＣ　Ｊ／ＦＰＳ－２、第３６警戒隊：襟裳分屯基地・ベンディックス　Ｊ／ＦＰＳ－２０Ｓ（ＡＮ／ＦＰＳ－２０改）、第４５警戒隊：当別分屯基地・ＮＥＣ　Ｊ／ＦＰＳ－３改、第４２警戒隊：大湊分屯基地・三菱電機　Ｊ／ＦＰＳ－５、第３３警戒群：加茂分屯基地・ＮＥＣ　Ｊ／ＦＰＳ－３改、第３７警戒隊：山田分屯基地・ＮＥＣ　Ｊ／ＦＰＳ－２、第２７警戒隊：大滝根山分屯基地・ＮＥＣ　Ｊ／ＦＰＳ－３改、第３５警戒隊：佐渡分屯基地・ＮＥＣ　Ｊ／ＦＰＳ－３改、第２３警戒隊：輪島分屯基地・ＮＥＣ　Ｊ／ＦＰＳ－３改、第４４警戒隊：峯岡山分屯田基地・東芝　Ｊ／ＦＰＳ－４、第１警戒隊：笠取山分屯基地・ＮＥＣ　Ｊ／ＦＰＳ－３改、第５警戒隊：串本分屯基地・ベンディックス　Ｊ／ＦＰＳ－２０Ｓ（ＡＮ／ＦＰＳ－２０改）、第３５警戒隊：経ヶ岬分屯基地・ＮＥＣ　Ｊ／ＦＰＳ－３改、第７警戒隊：高尾山分屯基地・東芝　Ｊ／ＦＰＳ－４、第９警戒隊：下甑島分屯基地・三菱電機　Ｊ／ＦＰＳ－５、第１７警戒隊：見島分屯基地・ＮＥＣ　Ｊ／ＦＰＳ－２、第１９警戒隊：海栗島分屯基地・ＮＥＣＪ／ＦＰＳ－２、第４３警戒隊：背振山分屯基地・ＮＥＣ　Ｊ／ＦＰＳ－３改、第１５警戒隊：福江島分屯基地・東芝　Ｊ／ＦＰＳ－４、第１３警戒隊：高畑山分屯基地・ベンディックス　Ｊ／ＦＰＳ－２０Ｓ（ＡＮ／ＦＰＳ－２０改）、第５６警戒隊：与座岳分屯基地・三菱電機　Ｊ／ＦＰＳ－５、第５４警戒隊：久米島分屯基地・東芝　Ｊ／ＦＰＳ－４、第５５警戒隊：沖永良部島分屯基地・ベンディックスＪ／ＦＰＳ－２０Ｓ（ＡＮ／ＦＰＳ－２０改）、第５３警戒隊：宮古島分屯基地・ＮＥＣ　Ｊ／ＦＰＳ－２）に配置されたレーダー・サイトと中央管制システム、グラマン　Ｅ－２Ｃホーク・アイ早期警戒機、ボーイング　Ｅ－７６７空中警戒管制システム機からなる。

 

マクドネル・ダグラス　Ｆ－４ＥＪファントムⅡ戦闘機は改修されＦ－４ＥＪ改ファントムⅡ戦闘機となった。

マクドネル・ダグラス　Ｆ－４ＥＪ改ファントムⅡ戦闘機のレーダーはロッキード・マーティン　Ｆ－１６Ａ／Ｂファイティング・ファルコン戦闘機と同様のＡＮ／ＡＰＧ－６６に換装、アナログ方式セントラル・コンピューターからデジタル方式セントラル・コンピューターへの換装、レーダー警戒装置はマクドネル・ダグラス　Ｆ－１５Ｊイーグル戦闘機と同様のAＮ／ＡＬＲ－５６Ｃに換装されている。

搭載ミサイルは８０式空対艦ミサイル（ＡＳＭ－１）、ＡＩＭ－９Ｌサイドワインダー空対空ミサイル，ＡＩＭ―７Ｆ／Ｌスパロー空対空ミサイルが搭載可能になっている。（注２）

 

マクドネル・ダグラス　Ｆ－４ＥＪ改ファントムⅡ戦闘機はデジタル・データ・バスが無いため、ミサイル発射後ただちに現場から離れられ安全なＡＩＭ－１２０ＡＭＲＡＡＭ空対空ミサイル、ＡＡＭ－４空対空ミサイルが運用できない。マクドネル・ダグラス　Ｆ－４ＥＪ改ファントムⅡ戦闘機は長期的な使用は不可能になると考えられた。

 

初飛行１９５８年のマクドネル・ダグラス　Ｆ－４ＥＪ改ファントムⅡ戦闘機では相対的な戦力低下は否定できず、後継機の早期配備が望まれた。

  

１９７７年に国防会議で導入が決定し、１９８０年から導入されたマクドネル・ダグラスＦ－１５Ｊ／ＤＪイーグル戦闘機（初飛行１９７２年、自重１２９７３ｋｇ、総重量２０２４４ｋｇ、最大重量３０８４５ｋｇ、推力１０５，７ｋＮ×２）。Ｆ－１５Ｊ／ＤＪイーグル戦闘機は２２５機の導入が計画されたが、計画はは２００機に縮小、総生産数は２１３機となった。（注２）

 

Ｆ－１５Ｊ／ＤＪ戦闘機は１９８１年に西部航空方面隊の新田原基地に第５航空団隷下に「Ｆ－１５臨時飛行隊」が結成され配備されたのをはじめに、第２０２飛行隊に続いて配備され、１９８４年に第２航空団隷下に第２０３飛行隊へのＦ－１５Ｊ／ＤＪが配備されたことでＦ－１０４Ｊの更新を完了、第２０４飛行隊（茨城県・百里基地）、第３０５飛行隊（石川県・小松基地）、第３０４飛行隊（福岡県・築城基地）と配備が続いていった。

 

Ｆ－１５Ｊ／ＤＪイーグル戦闘機は、大型にもかかわらずチタニウム合金を従来機より大幅に使用したため重量が抑えられ、大推力による高機動、高速巡航が可能で空戦において圧倒的に優位に立つ。

電子装備も大型な機体を生かし、大型ゆえ高性能なＡＰＧ－６３レーダー火器管制システムを搭載している。

電子戦装置はアメリカ議会の反対で導入できなかった戦術電子戦システムＴＥＷＳ（ＡＮ／ＡＬＲ－５６レーダー警戒装置、ＡＮ／ＡＬＱ－１３５電子妨害装置、ＡＮ／ＡＬＱ－１２８電子戦警戒受信装置、ＡＮ／ＡＬＥ－４５チャフ／フレア・ディスペンサーなどで構成）に代えて、日立製作所が開発した国産電子戦装置Ｊ－ＴＥＷＳ（Ｊ／ＡＰＲ－４レーダー警戒装置、Ｊ／ＡＬＱ－８電子妨害装置、ＡＮ／ＡＬＥ－４５Ｊチャフ／フレア・ディスペンサー、Ｊ／ＡＰＱ－１後方警戒装置などで構成）を装備し、２０世紀では超一流の性能を誇った。

 

Ｆ－１５イーグル戦闘機２０３機で、生産時期によって使用が異なる。１９８５年生産分からはセントラル・コンピューターが新型化され、１９９１年生産分からは電子制御式Ｆ１００エンジンを搭載している。後期生産分はＭＳＩＰ（段階的改良計画）機として、前期生産機分（ＰＲＥ―ＭＳＩＰ）機とは異なった機体となっている。

 

宮崎県・新田原基地の第２０２飛行隊は航空教育集団隷下の第２３飛行教育航空隊に改変された。

 

防衛庁は１９９７年度からマクドネル・ダグラスＦ－１５Ｊ／ＤＪ戦闘機に対して近代化能力向上改修の実施を開始した。改修が実施しやすい設計のＦ－１５Ｊ／ＤＪイーグル戦闘機ＭＳＩＰ機（多段階改良計画機、Ｆ－１５Ｊ戦闘機６７機、Ｆ－１５戦闘機ＤＪ３６機）が対象である。

防衛庁は「Ｆ－１５が既存の装置のままでは、２０１０年度以降に予想される脅威に対処することが困難であることから、これに対処し得るために、電子戦環境下でのミサイル戦における優勢の確保と、戦況把握および表示能力の向上を図ることが必要である。」とし、「防空要撃能力については、将来における技術的水準の動向に対応して、現有の要撃戦闘機（Ｆ－１５）を今後とも有効活用するため、近代化の改修を確保する」とした。

 

２００２年にはＦ－１５Ｊイーグル戦闘機に対する試改修を開始、２００３年７月１８日に初飛行した。１０月２１日には防衛庁に納入され航空自衛隊飛行開発実験団が作業に入った。Ｆ－１５量産改修機は２００４年度に予算化され、２機分・９８億円が予算化された。２００５年度には４機、２００６年度には２機、２００８年度には２０機・６０９億円が予算化された。２００９年度には２２機と３８機分のレーダーが予算化された。

 

Ｆ－１５Ｊ近代化改修機形態Ⅰ型はレーダーがＡＮ／ＡＰＧ－６３レーダーからＡＮ／ＡＰＧ－６３（Ｖ）１レーダーに換装された。これによって平均故障間隔が２倍以上の１５０時間となり、信頼性が向上した。ＡＮ／ＡＰＧ－６３（Ｖ）１レーダーはボーイング／マクドネル・ダグラス　Ｆ－１５Ｅストライク・イーグル戦闘爆撃機に搭載されているＡＮ／ＡＰＧ－７０レーダーからフィード・バックしたものである。

アクティヴ電子スキャンド・アレイ・レーダーのＡＮ／ＡＰＧ－６３（Ｖ）２レーダーは量産化されず、Ｆ－１５Ｊ近代化改修機形態Ⅰ型への搭載は不可能となった。

アクティヴ電子スキャンド・アレイ・レーダーのＡＮ／ＡＰＧ－６３（Ｖ）３レーダーはマクドネル・ダグラスＦ－１５Ｊ／ＤＪ戦闘機の近代化能力向上改修が決定された１９９７年はまだ開発中で、Ｆ－１５Ｊ近代化改修機形態Ⅰ型への搭載に間に合わなかった。

 

Ｆ－１５Ｊ近代化改修機形態Ⅰ型は、セントラル・コンピューターはＡＰ－１ＲからＶＨＳＩＣに換装された。処理速度が大幅に向上され、記憶容量も容量に余裕がある。また、基本ソフト・ウェアも更新された。

　発電機と冷却システムはアヴィオニクスの増加による電力需要の増大や、発生熱大に対応するためジェネレーターを７５ｋＶＡの発電能力のある新型に換装され、冷却能力が向上した高圧除湿装置が導入された。

戦術データ・リンク向上のために、戦術データ交換システム端末（ＭＩＤＳ－ＦＤＬ）としてＬＩＮＫ１６戦術データ・リンクが搭載された。無線通信装置は電波妨害対処能力が付加され、飛行記録装置（ＦＤＲ）も搭載され、機体管理能力が強化された。

 

また、Ｆ－１５Ｊ近代化改修機形態Ⅰ型はにＡＡＭ－４（９９式空対空誘導弾）空対空ミサイルやＡＡＭ－５（０４式空対空誘導弾）空対空ミサイルの搭載能力が付与された。ＡＡＭ－４空対空ミサイルはアクティブ・レーダー誘導中距離空対空ミサイルで、複数同時処理、撃ちっ放し（ファイア・アンド・フォーゲット）能力、視程距離外（ＢＶＲ）戦闘能力を持ち、大幅な作戦能力の向上となる。そのために運用飛翔プログラムの改修、指令送信機の搭載がされた。ＡＡＭ－５空対空ミサイルは赤外線画像誘導短距離空対空ミサイルで、オフボアサイト能力を持つ。そのために、ヘルメットのバイザー部分に情報表示できるヘルメット・マウンテッド・ディスプレイが導入される。ヘルメット・マウンテッド・ディスプレイは島津製作所のヘルメット・マウンテッド・ディスプレイとＪＨＭＣＳ統合ヘルメット装着キューイング・システムが検討された。

 

Ｆ－１５Ｊ近代化改修機形態Ⅱ型では、電子戦環境下での能力向上のため、統合電子戦システム（ＩＥＷＳ）が導入される予定だった。チャフ／フレア・ディスペンサーはＡＮ／ＡＬＥ－４５からＩＥＷＳに統合可能なＡＮ／ＡＬＥ－４７に換装される。

また、赤外線捜索追跡装置（ＩＲＳＴ）も試改修１号機に搭載改修作業がなされている。２００３年度から「戦闘機搭載用ＩＲＳＴ装置」の開発が技術研究本部で始まり、２００８年度までに技術・実用試験が完了した。ＩＲＳＴはパッシブ赤外線センサーで、電子戦環境下にも強く、ステルス機にも対応が期待されている。

マクドネル・ダグラスＦ－１５Ｊ／ＤＪイーグル戦闘機は、最終的には量産改修機８８機、試改修機２機が近代化改修機になる予定とされた。

   

支援戦闘機部隊は３個飛行隊ある。

 

第８飛行隊（青森県・三沢基地）は三菱重工業　Ｆ－１支援戦闘機からマクドネル・ダグラス　Ｆ－４ＥＪ改ファントムⅡ戦闘機に機種更新された。

 

第３飛行隊は次期支援戦闘機ＦＳＸとして開発された三菱重工業／ロッキード・マーティンＦ－２支援戦闘機に機種更新された。

 

三菱重工業／ロッキード・マーティンＦ－２支援戦闘機（旧称・Ｆ－１６ＳＸ－３）は、自重９５２７ｋｇ、離陸最大重量２２１００ｋｇ、エンジンはゼネラル・エレクトリックＦ１１０－ＧＥ－１３２で、推力１３１，２ｋＮ×１である。（注３）

 

第３飛行隊の戦力は向上している。

第６飛行隊も２００５年までにＦ－２支援戦闘機に機種更新された。

 

三菱重工業／ロッキード・マーティンＦ－２（旧称・Ｆ－１６ＳＸ－３）支援戦闘機は、次期支援戦闘機ＦＳＸとして、三菱重工業とゼネラル・ダイナミクスが共同開発することになった。

次期支援戦闘機ＦＳＸは当初、機体は日本単独開発、エンジンはアメリカ製を導入する計画であった。

アメリカでは、日本の航空機開発能力は低いと主張する合衆国空軍、国防省、日米貿易摩擦により日本の対アメリカ貿易黒字縮小を求めるアメリカ議会、自動車だけでなく航空宇宙防衛産業でも日本が力をつけることを懸念するアメリカ商務省、産業界の批判があった。

その結果、機体の開発にもアメリカ企業が関与することになる共同開発が最適という結論になった。ベースとなる機体はゼネラル・ダイナミクス　Ｆ－１６Ｃ／Ｄブロック４０ファイティング・ファルコン戦闘機となり、機体の開発にはゼネラル・ダイナミクスが関与することが最適とされた。

ＦＳＸはゼネラル・ダイナミクス　Ｆ－１６Ｃ／Ｄブロック４０ファイティング・ファルコン戦闘機をベースに三菱重工業とゼネラル・ダイナミクスが共同で開発することになった。

しかし、クライド・プレストウィッツ元・商務省次官補代理が「アメリカの航空機開発能力、航空機技術が日本に奪われる、盗まれる」とマス・メディアにおいて強く主張し、ＦＳＸはＦＳＸ問題としてアメリカ議会で取り上げられることになり、アメリカ議会での議論は紛糾した。

 

 三菱重工業が全開発の６０％、ゼネラル・ダイナミクスが全開発の４０％を担当することになった。その後、ゼネラル・ダイナミクスの戦闘機部門はロッキードに売却され、ロッキードはマーティン・マリエッタと合併しロッキード・マーティンとなる。

ＦＳＸ（Ｆ－１６ＳＸ－３、Ｆ－２支援戦闘機）には３重デジタル・フライ・バイ・ワイヤ１重アナログ・フライ・バイ・ワイヤの日本独自フライ・バイ・ワイヤＦＢＷ、炭素繊維複合材ＣＦＲＰ、三菱電機　Ｊ／ＡＰＧ－１アクティブ・フェイズド・アレイ・レーダー、液晶グラス・コックピットなど、日本独自開発の最新の技術が投入されている。

エンジンはゼネラル・エレクトリックＦ１１０－ＧＥ－１３２ターボ・ファン・エンジンが導入され、石川島播磨重工業ＩＨＩでライセンス生産している。推力はアフター・バーナーを使用した最大推力が１３１，２ｋＮである。

 

航空偵察機部隊、航空輸送部隊は新・防衛計画の大綱においても旧・防衛計画の大綱と同じくそれぞれ１個飛行隊、３個飛行隊が維持され、機種も同様である。

 

　航空偵察部隊は１個飛行隊とされ、マクドネル・ダグラス　ＲＦ－４ＥＪ偵察機が１３機配備され、後にマクドネル・ダグラス　Ｆ－４ＥＪ戦闘機を偵察機改造したうえで追加され、航空偵察部隊は１７機となった。

 

練習機には、川崎重工業　Ｔ－４中等練習機、富士重工業ＳＵＢＡＲＵ　Ｔ－７初等練習機、レイセオン・エアクラフト・カンパニー　Ｔ－４００輸送機・救難機等基本操縦練習機、がある。　

 

　航空輸送部隊は３個飛行隊とされ、川崎重工業　Ｃ－１輸送機が２７機（ペイロード８トン）、ロッキード　Ｃ－１３０Ｈハーキュリーズ輸送機（ペイロード１８トン）が１６機、日本航空機製造　ＹＳ－１１が９機配備されていた。

　また、ボーイング７４７政府専用機が要人輸送に充てられた。

　川崎重工業　Ｃ－１輸送機の後継には、川崎重工業　Ｃ－２輸送機が開発され、鳥取県・美保基地に配備された。

 

　　航空自衛隊の支援航空機として、ＢＡＥシステムズ　Ｕ－１２５飛行点検機、ガルフストリーム・エアロスペース　Ｕ－４多用途支援機が配備された。

　資材の運搬にはボーイング　ＣＨ－４７Ｊ輸送ヘリコプターが使用されている。

 

　救難飛行隊にはユナイテッド・テクノロジーズ・シコルスキー　ＵＨ－６０Ｊ救難ヘリコプター、ブリティッシュ・エアロスペース（現ＢＡＥシステムズ）　Ｕ－１２５Ａ救難捜索機が導入された。

 

救難ヘリコプターとしてユナイテッド・テクノロジーズ・シコルスキーＵＨ－６０Ｊヘリコプターが導入された。

ＵＨ－６０となっているが汎用ヘリコプター（ユーティリティ・ヘリコプター）ではなく、合衆国空軍ユナイテッド・テクノロジーズ・シコルスキー　ＨＨ―６０Ｇぺイヴ・ホーク救難ヘリコプターに相当する機体である。

赤外線暗視装置、気象レーダー、慣性航法装置、燃料タンク、空中給油装置、を装備し救難任務仕様となっている。

　ユナイテッド・テクノロジーズ・シコルスキー　ＵＨ－６０Ｊ救難ヘリコプターは救難専用として目立つように白を中心とした塗装にしていたが、戦闘捜索救難ＣＳＡＲを考慮するようになりロービジ（低視認性）塗装に変更される。

 

救難機として、ブリティッシュ・エアロスペース（現ＢＡＥシステムズ）　Ｕ－１２５Ａ救難捜索機が１９９５年に導入された。ブリティッシュ・エアロスペース　ＢＡｅ１２５－８００に捜索レーダー、赤外線暗視装置が追加装備されている。　Ｕ－１２５Ａ救難捜索機もロービジ塗装に変更された。

 

　地対空誘導弾部隊には６個高射群とされた。

 

装備は、１９８９年からＭＩＭ－１０４　ＰＡＴＲＩＯＴ（Ｐｈａｓｅｄ　Ａｒｒａｙ　ＴＲａｃｋｉｎｇ　ｔｏ　Ｉｎｔｅｒｃｅｐｔｏｒ　Ｏｆ　Ｔａｒｇｅｔ）防空システムが配備された。

 

ＭＩＭ－１０４Ｃ　ＰＡＣ２（ＰＡＴＲＩＯＴ能力向上型２）に改良されている。若干の弾道ミサイル迎撃能力を持つようになった。

 

弾道ミサイルを迎撃できるＭＩＭ－１０４Ｆ　ＰＡＣ３（ＰＡＴＲＩＯＴ能力向上型３、旧称ＥＲＩＮＴ）の配備には時間がかかり、２００７年からの配備になった。

 

１個高射群は指揮所運用隊、整備補給隊と４個高射隊からなり、２４個高射隊が航空自衛隊基地や航空自衛隊分屯基地にある。

 

   北海道・千歳基地に第３高射群、青森県・三沢基地に第６高射群、埼玉県・入間基地に第１高射群、岐阜県・岐阜基地に第４高射群、福岡県・芦屋基地に第２高射群、沖縄県・那覇基地に第５高射群、が配置されている。

　

　第１高射隊は千葉県・習志野分屯基地、第２高射隊は神奈川県・武山分屯基地、第３高射隊は茨城県・霞ヶ浦分屯基地、第４高射隊は埼玉県・入間基地、第５高射隊は福岡県・芦屋基地、第６高射隊は福岡県・芦屋基地、第７高射隊は福岡県・築城基地、第８高射隊は福岡県・多良台分屯基地、第９高射隊は北海道・千歳基地、第１０高射隊は北海道・千歳基地、第１１高射隊は北海道・長沼分屯基地、第１２高射隊は滋賀県・餐場野分屯基地、第１３高射隊は岐阜県・岐阜基地、第１４高射隊は三重県・白山分屯基地、第１５高射隊は岐阜県・岐阜基地、第１６高射隊は沖縄県・知念分屯基地、第１７高射隊は沖縄県・那覇基地、第１８高射隊は沖縄県・知念分屯基地、第１９高射隊は沖縄県・恩名分屯基地、第２０高射隊は北海道・八雲分屯基地、第２１高射隊は青森県・車力分屯基地、第２２高射隊は青森県・車力分屯基地、第２３高射隊は北海道・八雲分屯基地、第２４北海道・長沼分屯基地、に配置されている。

 

　高射隊は基地や分屯基地から各地に展開するが、広大な領土領海領空、広大な排他的経済水域、の防空には高射隊、ＭＩＭ－１０４　ＰＡＴＲＩＯＴがかなり不足している。

 

　航空自衛隊は、朝鮮半島有事において航空自衛隊基地への攻撃を懸念した。

北朝鮮のコマンド部隊／特殊部隊による航空自衛隊基地への攻撃および北朝鮮・朝鮮労働党作戦部の工作員が朝鮮総連の有志と日本人、在日韓国人の協力者を指導しゲリラ部隊を編成し航空自衛隊基地を攻撃する可能性が高まった。

航空自衛隊は基地警備部隊の能力向上のため基地警備教導部隊の研究を始め、２００８年３月に基地警備教導隊を発足させる予定であった。

２００８年３月の発足予定から３年遅れて２０１１年３月に航空自衛隊基地警備教導隊が発足した。

航空自衛隊基地警備教導隊は航空自衛隊の各基地の基地警備部隊を教育訓練する部隊であるとともに対ゲリラ・コマンド特殊部隊で、北朝鮮のコマンド部隊／特殊部隊、ゲリラ部隊に対応する。

航空自衛隊の基地警備教導隊は、豊和工業　６４式小銃（７，６２ｍｍ×５１）、ＦＮ　ＭＩＮＩＭＩ５，５６ｍｍ機関銃（５，５６ｍｍ×４５）、ミネベア　９ｍｍ機関拳銃（９ｍｍ×１９）、ＳＩＧザウエル／ミネベア　ＳＩＧ　Ｐ２２０　９ｍｍ拳銃（９ｍｍ×１９）などの小火器が装備されている。

車輌は陸上自衛隊と同じコマツ　軽装甲機動車が配備されている。陸上自衛隊ではオリーブ・ドラブとライト・ブラウンの迷彩となっているコマツ　軽装甲機動車だが、航空自衛隊基地警備教導隊はオリーブ・グリーン一色のコマツ　軽装甲機動車を装備する。

 

車輌には、三菱自動車工業　１／２トン・トラック、トヨタ自動車　１・１／２トントラック、いすゞ自動車　３・１／２トン・トラック、いすゞ自動車　トラック２・１／２トン４×４カーゴ（２トンクレーン付）、日産ディーゼル工業　トラック８トン（４×２）、

UＤトラックス　トラック８トン（４×２）、ダイムラー／メルセデス・ベンツ　射場多目的車、日野自動車　施設作業車、日野自動車　自活車、東洋電機工業　救難車、東洋電機工業　救難車（改）、トヨタ自動車　場外救難車１型、三菱自動車工業　トラクタ６トン（６×４）給水車用、いすゞ自動車　２０００リットル燃料タンク車、三菱自動車工業　２０００ｌ燃料タンク車、日野自動車　２０００Ｇ燃料給油車、ＵＤトラックス　２０００Ｇ燃料給油車、日産ディーゼル工業　２０００Ｇ燃料給油車、東邦車輛　２０キロリットル燃料給油車、東邦車輛　セミトレーラ５０００Ｇ燃料給油車、いすゞ自動車　２・１／２トン散水車、日野自動車　２・１／２トン散水車、三菱自動車工業　除雪トラック（６×６）、三菱ふそうトラック・バス　除雪トラック（６×６）改、三菱ふそうトラック・バス　残雪除去器材（プラウ付）、三菱ふそうトラック・バス／新明和工業　大型融雪散布車、日野自動車／加藤製作所　ランウェイスイーパー、日野自動車　バリヤ作業車、三菱ふそうトラック・バス　バリヤ作業車、いすゞ自動車　バリヤ作業車、日野自動車　爆弾作業車、コマツ　軽装甲機動車、いすゞ自動車　除染車、三菱自動車工業　レッカ車、三菱ふそうトラック・バス　レッカ車、ダイムラー／メルセデス・ベンツ　山林多目的車、三菱自動車工業　ミサイル運搬車、三菱ふそうトラック・バス　ミサイル運搬車、三菱重工業／日産ディーゼル工業　起動車（自走式）、神戸製鋼所／神鋼電気　ＡＥ－３電源車、神戸製鋼所／神鋼電気　Ｃ－５電源車、大阪精密電気工作所　Ｃ－５電源車、東急車輛製造　中型バキュームスイーパ、三菱ふそうトラック・バス　大型人員輸送車、三菱自動車工業　大型人員輸送車、日野自動車　大型人員輸送車、日産自動車　サイト用人員輸送車、三菱自動車工業　サイト用人員輸送車、トヨタ自動車　小型人員輸送車、三菱自動車工業　小型輸送車、などがある。

 

　２００８年度から退役の始まるマクドネル・ダグラスＦ－４ＥＪファントムⅡ戦闘機１４０機の後継として、次期主力戦闘機策定がはじまった。

 

後継機の候補にはロッキード・マーティンＦ－２２Ａラプター戦闘機（三菱商事）、ロッキード・マーティンＦ－３５ライトニングⅡ戦闘機（三菱商事）、ボーイングＦ－１５ＦＸ戦闘機（伊藤忠商事）、ボーイングＦ／Ａ－１８Ｅ／Ｆ戦闘攻撃機（双日）、ユーロファイター・タイフーン（住友商事）が候補に挙がった。

 

ロッキード・マーティンＦ－２２ラプター戦闘機はＹＦ－２２初飛行１９９０年、Ｆ－２２Ａ初飛行１９９７年、自重１９７００ｋｇ、推力１５６ｋＮ×２。異機種間戦闘訓練（ＤＡＣＴ）でほぼ無敗を誇り、２０世紀最強の戦闘機マクドネル・ダグラス　Ｆ－１５Ｃイーグル戦闘機をも圧倒する世界最強の戦闘機である。

ロッキード・マーティン本社には日の丸ラウンデルが描かれたＦ－２２Ａラプター戦闘機の小型模型が展示されている様子が撮影されている。

ロッキード・マーティンＦ－２２ラプター戦闘機は、レーダー断面積０，０００１平方メートル（ロッキード・マーティン　Ｆ－１１７ナイト・ホーク戦闘爆撃機のレーダー断面積は０，０２５平方メートル、ロッキード・マーティン　Ｆ－３５ＡライトニングⅡ戦闘機のレーダー断面積は０，００１平方メートル）という高度なステルス性能、統合電子戦能力、推力偏向制御システムの採用による画期的な機動、最高速度マッハ２，４、アフター・バーナーを使用せずにマッハ１，５８での超音速巡行が可能なスーパー・クルーズ能力、高性能なＡＮ／ＡＰＧ－７７アクティヴ電子スキャンド・アレイ・レーダー、秘匿性を重視した通信データリンク・システム、など最高機密の技術で製造されているため、国防技術流出防止法（２００６年解除）や１９９８年国防歳出法オービー修正条項（デイヴィッド・オービー下院議員提出、２００９年下院削除）、２０１０会計年度予算権限法案で輸出が禁止されていた。また、機体の価格が非常に高価（合衆国空軍フライ・アウェイ価格１機１５５億円、Ｆ－２２Ａ戦闘機の対日Ｆ－２２Ａラプター戦闘機輸出賛成派であるダニエル・イノウエ上院議員の提案で１機２５０億円）であることも問題になると思われた。

 

ロッキード・マーティン　Ｆ－３５ＡライトニングⅡ戦闘機はＸ－３５初飛行２０００年、Ｆ－３５Ａ初飛行２００６年、自重１３３００ｋｇ、エンジンはユナイテッド・テクノロジーズ・プラット・アンド・ホイットニーＦ１３５－ＰＷ－１００ターボ・ファン・エンジンで、推力は１７３ｋＮ×１である。

ロッキード・マーティン　Ｆ－３５ライトニングⅡ戦闘機は開発が遅れ２００５年初飛行予定が２００６年１２月の初飛行となった。Ｆ－３５Ａライトニング戦闘機は初期作戦能力の獲得がかなり遅くなると考えられた。

ロッキード・マーティン　Ｆ－２２ラプターＡ戦闘機が最高速度マッハ２，４、アフター・バーナーを使わずにマッハ１，５８で超音速巡行できるスーパー・クルーズ能力、推力偏向制御システムによる画期的な機動が可能であるのに対し、ロッキード・マーティン　Ｆ－３５ＡライトニングⅡ戦闘機は最高速度マッハ１，６、スーパー・クルーズ能力は無い、推力偏向制御システムは無い。

ロッキード・マーティンＦ－３５ライトニングⅡ戦闘機もロッキード・マーティン　Ｆ－２２Ａラプター戦闘機と同様に第５世代戦闘機として画期的な機動が可能となる推力偏向制御機能、アフター・バーナーを使用せずに超音速巡行が可能なスーパー・クルーズ能力が付与される計画と発表されていたがコストの問題などで変更となった。

 

ステルス性は、ロッキード・マーティン　Ｆ－２２ラプターＡ戦闘機のレーダー断面積は０，０００１平方メートルに対し、ロッキード・マーティン　Ｆ－３５ＡライトニングⅡ戦闘機のレーダー断面積は０，００１平方メートルで、ロッキード・マーティン　Ｆ－３５ＡライトニングⅡのステルス性はロッキード・マーティン　Ｆ－２２Ａラプター戦闘機より劣る。

ロッキード・マーティン　Ｆ－３５ＡライトニングⅡ戦闘機のレーダーＡＮ／ＡＰＧ－８１アクティヴ電子スキャンド・アレイ・レーダーは、ロッキード・マーティン　Ｆ－２２ラプター戦闘機のＡＮ／ＡＰＧ－７７レーダーを簡易化させたもので半導体素子の数は大幅に減らされている。

一方、ロッキード・マーティン　Ｆ－３５ＡライトニングⅡ戦闘機にはロッキード・マーティン　Ｆ－２２Ａラプター戦闘機にはないＡＮ／ＡＡＱ－４０電子光学ターゲティング・システム、ＡＮ／ＡＡＱ－３７電子光学配給開口システムがある。

ＡＮ／ＡＡＱ－４０電子光学ターゲティング・システムのＩＲＳＴ赤外線サーチ・アンド・ターゲット機能によりレーダーを使わず赤外線での捜索が可能となり被発見性が低下、安全性が向上し、ＡＮ／ＡＡＱ－４０ターゲティング・システムのレーザー・ターゲティング機能によりレーザー誘導爆弾の運用が可能になっている。

ＡＮ／ＡＡＱ－３７電子光学配給開口システムにより、光学画像、赤外線画像がＪＨＭＣＳ統合ヘルメット装着キューイング・システムのヘルメット・バイザー部に表示され、常時３６０度監視可能となり状況認識、安全性が向上している。

ロッキード・マーティンＦ－２２Ａラプター戦闘機のコックピットはファンクションスイッチ（ボタン）式グラス・コックピットとヘッド・アップ・ディスプレイであるが、ロッキード・マーティン　Ｆ－３５ＡライトニングⅡ戦闘機は大型２面タッチ・センサー液晶パネル・コックピットとＪＨＭＣＳ統合ヘルメット・キューイング・システムとになり、状況認識、操作性が向上している。ヘッド・アップ・ディスプレイを廃止しヘルメット・マウンテッド・ディスプレイであるＪＨＭＣＳ統合ヘルメット装着キューイング・システムの採用により状況認識、操作性を向上させ、大型２面タッチ・センサー液晶パネル・コックピットも状況認識、操作性向上となっている。

 

ロッキード・マーティン　Ｆ－３５ＡライトニングⅡ戦闘機は当初、ロッキード・マーティン　Ｆ－２２Ａラプター戦闘機と同じくチタニウム合金を多用することで軽量化を目指していたが、価格を抑えるためチタニウム合金よりアルミニウム合金の多用に変更され重量が増加した。一方でロッキード・マーティン　Ｆ－３５ＡライトニングⅡ戦闘機は大型油圧アクチュエーターの無いパワー・バイ・ワイヤの採用で軽量化している。

 

ロッキード・マーティン　Ｆ－２２Ａラプター戦闘機の対空装備はＡＩＭ－１２０Ｃ／Ｄ　ＡＭＲＡＡＭ先進中距離空対空ミサイル８発、ＡＩＭ－９Ｍサイドワインダー空対空ミサイル２発、Ｍ６１Ａ２バルカン２０ｍｍ機関砲であるのに対し、ロッキード・マーティン　Ｆ－３５ＡライトニングⅡ戦闘機の対空装備はＡＩＭ－１２０Ｃ／Ｄ　ＡＭＲＡＡＭ先進中距離空対空ミサイル４発、ＧＡＵ－２２／Ａイコライザー２５ｍｍ機関砲、となる。

ＧＡＵ－２２／Ａイコライザー２５ｍｍ機関砲は対空より対地を念頭に開発されているため対空を重視する航空自衛隊ではロッキード・マーティン　Ｆ－３５ＡライトニングⅡ戦闘機の採用は不利になると考えられた。

しかしロッキード・マーティン　Ｆ－３５ＡライトニングⅡ戦闘機はＪＨＭＣＳ統合ヘルメット装着キューイング・システムの採用によって将来的にはＡＩＭ－９Ｘサイドワインダー２０００空対空ミサイルの効果的な運用が可能になった。ＪＨＭＣＳ統合装着キューイング・システムとＡＩＭ－９Ｘサイドワインダー２０００空対空ミサイルの採用は、短距離、近距離での空対空戦闘で有利になると考えられた。

ロッキード・マーティン　Ｆ－２２Ａラプター戦闘機の対地攻撃能力はＧＢＵ－３２　１０００ポンドＪＤＡＭ統合直接攻撃爆弾（ＧＰＳ／ＩＮＳ誘導、半数必中界１３ｍ）２発またはＧＢＵ－３９　２５０ポンドＳＤＭ小直径爆弾（ＧＰＳ／ＩＮＳ誘導、半数必中界５ｍ）８発の搭載に限られるが、ロッキード・マーティン　Ｆ－３５ＡライトニングⅡ戦闘機はＧＢＵ－３２　１０００ポンドＪＤＡＭ統合直接攻撃爆弾（ＧＰＳ／ＩＮＳ誘導）、ＧＢＵ－３９　２５０ポンドＳＤＭ小直径爆弾ＧＰＳ／ＩＮＳ誘導）だけではなく、ＧＢＵ－３１　２０００ポンドＪＤＡＭ統合直接攻撃爆弾（ＧＰＳ／ＩＮＳ誘導）、ＧＢＵ－３８　５００ポンドＪＤＡＭ統合直接攻撃爆弾（ＧＰＳ／ＩＮＳ誘導）、ＧＢＵ－５４　５００ポンドＬＪＤＡＭレーザー統合直接攻撃爆弾（レーザー／ＧＰＳ／ＩＮＳ誘導）、ＧＢＵ－５５　１０００ポンドＬＪＤＡＭレーザー統合直接攻撃爆弾（レーザー／ＧＰＳ／ＩＮＳ９誘導）、ＧＢＵ－５６　２０００ポンドＬＪＤＡＭレーザー統合直接攻撃爆弾（レーザー／ＧＰＳ／ＩＮＳ誘導）、ＧＢＵ－１２　５００ポンドＰＡＶＥＷＡＹ誘導爆弾（レーザー誘導）、ＧＢＵ－１０　１０００ポンドＰＡＶＥＷＡＹ誘導爆弾（レーザー誘導）、ＧＢＵ－１６　２０００ポンドＰＡＶＥＷＡＹ誘導爆弾（レーザー誘導）、ＡＧＭ－１５４　ＪＳＯＷ統合スタンド・オフ兵器（滑空兵器、ＧＰＳ誘導）、ＡＧＭ－８８Ｃ／Ｄ　ＨＡＲＭ高速対電波源ミサイル（パッシヴ・レーダー誘導、対レーダー兵器）、ＡＧＭ－８８Ｅ　ＡＡＲＧＭ先進対電波源誘導ミサイル（パッシヴ・レーダー誘導／ＧＰＳ誘導／ＩＮＳ誘導、対レーダー兵器）、ＡＧＭ－１５８　ＪＡＳＳＭ統合空対地スタンド・オフ・ミサイル（ＧＰＳ誘導／赤外線画像誘導）など多様な対地攻撃兵器の使用が可能で、ＪＳＭ統合打撃ミサイルによる対艦攻撃も可能となり、マルチ・ロールを念頭に置くとＦ－３５ＡライトニングⅡ戦闘機は使えると判断された。

 

ハイ・ロー・ミックス構想（のちにフォース・ミックス構想に言い換えられる）では、ハイ－高価格・高性能のマクドネル・ダグラス　Ｆ－１５Ｃイーグル戦闘機の後継機となるハイ－高価格・高性能はロッキード・マーティン　Ｆ－２２Ａラプター戦闘機である。

ロー－低価格それなりの性能にあたるロッキード・マーティン　Ｆ－１６ファイティング・ファルコン戦闘機の後継となるロー・低価格それなりの性能の戦闘機はロッキード・マーティン　Ｆ－３５ＡライトニングⅡ戦闘機である。ロー・数をそろえるための低価格・それなりの性能な戦闘機がロッキード・マーティン　Ｆ－３５ＡライトニングⅡ戦闘機である。

 

ハイ－高価格・高性能のマクドネル・ダグラス　Ｆ－１５Ａ／Ｂ／Ｃ／Ｄイーグル戦闘機８９４機をロッキード・マーティン　Ｆ－２２Ａラプター戦闘機７５０機で代替、ロッキード・マーティン　Ｆ－１６Ａ／Ｂ／Ｃ／Ｄファイティング・ファルコン戦闘機２２４１機をロッキード・マーティン　Ｆ－３５ＡライトニングⅡ戦闘機２０００機以上で代替する計画だった。

軍事大国にならないという日本の政治の意味不明・理不尽な要求によって戦闘機の数を少なくしなければならなかった航空自衛隊は、戦闘機の高価格・高性能のハイに当たる戦闘機による少数精鋭でやってきた。

航空自衛隊の構想にあてはまるハイ－高価格・高性能の戦闘機はロッキード・マーティン　Ｆ－２２Ａラプター戦闘機で、ローにあたるロッキード・マーティン　Ｆ－３５ＡライトニングⅡ戦闘機は支援戦闘機である三菱重工業／ロッキード・マーティン　Ｆ－２戦闘機に近い。

ハイ－高価格・高性能の戦闘機であるマクドネル・ダグラス　Ｆ－４ＥＪファントムⅡ戦闘機、マクドネル・ダグラス　Ｆ－１５Ｊ／ＤＪイーグル戦闘機に続く主力戦闘機にロー・低価格それなりの性能であるロッキード・マーティン　Ｆ－３５ライトニングⅡ戦闘機はあまり適当と言えなかった。

ハイ・ロー・ミックス構想のハイを要求する航空自衛隊はロッキード・マーティン　Ｆ－２２Ａラプター戦闘機を求めていた。

しかしロッキード・マーティン　Ｆ－３５ＡライトニングⅡ戦闘機は合衆国空軍フライ・アウェイ価格が１０５億円、最終的な合衆国空軍フライ・アウェイ価格が９５億円になる計画でかなり安く、防衛費の縮減を求められた場合はロッキード・マーティン　Ｆ－３５ＡライトニングⅡ戦闘機が優位となる。

 

 

 

ボーイング　Ｆ－１５ＦＸ戦闘機は、合衆国空軍のボーイング　Ｆ－１５Ｅストライク・イーグル戦闘爆撃機を航空自衛時次期主力戦闘機隊仕様にするとされた。

Ｆ－１５ＦＸ戦闘機の源流となるとなるマクドネル・ダグラス　Ｆ－１５Ａイーグル戦闘機は初飛行１９７２年、Ｆ－１５ＦＸ戦闘機の原型となるマクドネル・ダグラス　Ｆ－１５Ｅストライク・イーグル戦闘爆撃機は初飛行１９８６年。ボーイング／マクドネル・ダグラス　Ｆ－１５Ｅストライク・イーグル戦闘爆撃機は最高速度マッハ２，５、自重１４３７９ｋｇ、エンジンはユナイテッド・テクノロジーズ・プラット・アンド・ホイットニーＦ１００－ＰＷ－１２９ターボ・ファン・エンジンとゼネラル・エレクトリックＦ１１０－ＧＥ－１２９ターボ・ファン・エンジンから選択でき、ともに推力は１２９ｋＮ×２である。

ボーイング　Ｆ－１５Ｅストライク・イーグル戦闘爆撃機はＧＢＵ－２８　バンカー・バスター５０００ポンド貫徹型爆弾の搭載に耐えるようフレームを強化したため、Ｆ－１５Ｃイーグル戦闘機より重量が増加している。

源流となるマクドネル・ダグラス　Ｆ－１５Ａイーグル戦闘機の初飛行が１９７２年、原型のマクドネル・ダグラス　Ｆ－１５Ｅストライク・イーグル戦闘爆撃機の初飛行１９８６年と古く、ステルスという概念のない時代に生まれた戦闘機で、今後２０年以上使用するには将来性に疑問が残った。

また、ボーイング　Ｆ－１５Ｅストライク・イーグル戦闘爆撃機の原型であるマクドネル・ダグラス　Ｆ－１５Ｃ（Ｆ－１５Ｊ）イーグル戦闘機を１９８０年から三菱重工業でライセンス生産していたことからＦ－１５Ｅも日本国内でライセンス生産は可能であると思われたが、機体が古い割には価格が高額でＦ－１５Ｊのライセンス生産価格と同様、１機あたり１００億円以上の高額になると思われた。

さらにマクドネル・ダグラス　Ｆ－１５Ｊイーグル戦闘機でのライセンス生産の経験があるので、ボーイング　Ｆ－１５ＦＸ戦闘機を日本国内でライセンス生産してもチタニウム合金を多用する機体技術くらいしか新たに技術的なものを多く得られないと考えられた。

制空戦闘機を求めている航空自衛隊だが、ボーイング　Ｆ－１５ＦＸ戦闘機はボーイング　Ｆ－１５Ｅストライク・イーグル戦闘爆撃機と同様の複座型または複座型の後席を撤去したもののみの提案で、制空戦闘機用の単座型は用意されなかった。

空対空戦闘での装備はＡＩＭ－１２０Ｃ／Ｄ先進中距離空対空ミサイル、ＡＩＭ―９Ｘサイドワインダー２０００空対空ミサイル、Ｍ６１Ａ２バルカン２０ｍｍ機関砲となる想定されたと。日本製のＡＡＭ―４空対空ミサイル（９９式空対空誘導弾、アクティヴ・レーダー誘導中距離空対空ミサイル）、ＡＡＭ－５空対空ミサイル（０４式空対空誘導弾、赤外線画像誘導短距離空対空ミサイル）の搭載も容易と考えられた。

レーダーは、マクドネル・ダグラス　Ｆ－１５Ｃ／Ｄイーグル戦闘機の最新改良型「ゴールデン・イーグル」に搭載されているアクティヴ電子スキャンド・アレイ・レーダーのＡＮ／ＡＰＧ－６３（Ｖ）３レーダー、ボーイング　Ｆ－１５Ｅストライク・イーグル戦闘爆撃機の改良型に搭載予定の最新のアクティヴ電子スキャンド・アレイ・レーダーであるＡＮ／ＡＰＧ－８２レーダーが検討された。

ボーイング　Ｆ－１５Ｅストライク・イーグル戦闘爆撃機はＧＢＵ－３２　１０００ポンドＪＤＡＭ統合直接攻撃爆弾（ＧＰＳ／ＩＮＳ誘導、半数必中界１３ｍ）、ＧＢＵ－３１　２０００ポンドＪＤＡＭ統合直接攻撃爆弾（ＧＰＳ／ＩＮＳ誘導、半数必中界１３ｍ）、ＧＢＵ－３８　５００ポンドＪＤＡＭ統合直接攻撃爆弾（ＧＰＳ／ＩＮＳ誘導、半数必中界１３ｍ）、ＧＢＵ－３９　２５０ポンドＳＤＢ小直径爆弾（ＧＰＳ／ＩＮＳ誘導、半数必中界５ｍ）、ＧＢＵ－５４　５００ポンドＬＪＤＡＭレーザー統合直接攻撃爆弾（レーザー／ＧＰＳ／ＩＮＳ誘導）、ＧＢＵ－５５　１０００ポンドＬＪＤＡＭレーザー統合直接攻撃爆弾（レーザー／ＧＰＳ／ＩＮＳ誘導）、ＧＢＵ－５６　２０００ポンドＬＪＤＡＭレーザー統合直接攻撃爆弾（レーザー／ＧＰＳ／ＩＮＳ誘導）、ＧＢＵ－１２　５００ポンドＰＡＶＥＷＡＹ誘導爆弾（レーザー／ＧＰＳ／ＩＮＳ誘導）、ＧＢＵ－１０　１０００ポンドＰＡＶＥＷＡＹ誘導爆弾（レーザー／ＧＰＳ／ＩＮＳ誘導）、ＧＢＵ－１６　２０００ポンドＰＡＶＥＷＡＹ誘導爆弾（レーザー／ＧＰＳ／ＩＮＳ誘導）、ＧＢＵ－２８　バンカー・バスター５０００ポンド貫徹型爆弾、ＡＧＭ－１５４　ＪＳＯＷ統合スタンド・オフ兵器（ＧＰＳ／ＩＮＳ誘導、滑空爆弾）、ＡＧＭ－８８Ｃ／Ｄ　ＨＡＲＭ高速対電波源ミサイル（パッシヴ・レーダー誘導、対レーダー・ミサイル）、ＡＧＭ－８８Ｅ　ＡＡＲＧＭ先進対電波源誘導ミサイル（パッシヴ・レーダー／ＧＰＳ／ＩＮＳ誘導、対レーダー・ミサイル）、ＡＧＭ－１５８　ＪＡＳＳＭ統合空対地スタンド・オフ・ミサイル（ＧＰＳ／ＩＮＳ／赤外線画像誘導）と非常に多く対地攻撃兵器は搭載できるが対艦ミサイル、特に日本国産のＡＳＭ－２空対艦ミサイル、ＸＡＳＭ－３空対艦ミサイルの搭載は想定されておらず、ボーイング　Ｆ－１５ＦＸ戦闘機に対艦ミサイルを搭載する場合には追加費用が必要になると思われた。

 

ボーイング　Ｆ／Ａ－１８Ｅ／Ｆスーパー・ホーネット戦闘攻撃機は、原型ＹＦ－１７初飛行１９７４年、源流Ｆ／Ａ－１８Ａ初飛行１９７８年、Ｆ／Ａ－１８Ｅ初飛行１９９５年、自重１４００９ｋｇ、最高速度マッハ１，６、エンジンはゼネラル・エレクトリックＦ４１４－ＧＥ－４００ターボ・ファン・エンジンで、推力９７，８６ｋＮ×２。

海軍機であるため空中給油方式が異なる（航空自衛隊　ボーイングＫＣ－７６７空中給油・輸送機のフライング・ブーム方式でない）、空軍機として使用するには無駄な装備（主翼自動折り畳み機構など）が多い。

ボーイング　Ｆ／Ａ－１８Ｅ／Ｆスーパー・ホーネット戦闘攻撃機は、基本設計が原型ＹＦ－１７初飛行１９７４年、と設計コンセプトが古く、ステルス性もボーイング　Ｆ／Ａ－１８Ｅ／Ｆスーパー・ホーネット戦闘攻撃機はマクドネル・ダグラス　Ｆ／Ａ－１８Ａ／Ｂ／Ｃ／Ｄより大型化されているにも関わらずレーダー断面積は小さくなっているとは言え、本格的ステルス戦闘機の第５世代戦闘機と比べるとステルスとは言い難い。

対地攻撃・対艦攻撃に使用する戦闘攻撃機にはロッキード・マーティン　Ｆ－１６ファイティング・ファルコン戦闘機を発展させた三菱重工業　Ｆ－２支援戦闘機がすでにある。　

ボーイング　Ｆ／Ａ－１８Ｅ／Ｆスーパー・ホーネット戦闘攻撃機は原型のＹＦ－１７が初飛行１９７４年、源流Ｆ／Ａ－１８Ａ戦闘攻撃機初飛行１９７８年と古く、高度な技術で生産されていないためライセンス生産しても得るべきことが少ない。

ボーイング　Ｆ／Ａ－１８Ｅ／Ｆスーパー・ホーネット戦闘攻撃機は、ＡＩＭ－１２０Ｃ／Ｄ　ＡＭＲＡＡＭ先進中距離空対空ミサイル（アクティヴ・レーダー誘導）、ＡＩＭ－７Ｍスパロー空対空ミサイル（セミ・アクティヴ・レーダー誘導）、ＡＩＭ―９Ｘサイドワインダー２０００空対空ミサイル（赤外線画像誘導）、ＡＩＭ－９Ｍサイドワインダー空対空ミサイル（赤外線誘導）、ＡＧＭ－８４ハープーン空対艦ミサイル（アクティヴ・レーダー誘導）、ＡＧＭ－８４Ｅ　ＳＬＡＭスタンド・オフ陸上攻撃ミサイル（ＧＰＳ誘導／赤外線画像誘導）、ＡＧＭ－８４Ｈ　ＳＬＡＭ－ＥＲスタンド・オフ陸上攻撃ミサイル・射程距離延伸型（ＧＰＳ誘導／赤外線画像誘導）、ＡＧＭ－６５マーヴェリック空対地ミサイル（ＴＶ画像誘導／赤外線画像誘導）、ＡＧＭ－１１４Ｍヘルファイア対戦車ミサイル爆風破砕型（レーザー誘導）、ＧＢＵ－３１　２０００ポンドＪＤＡＭ統合直接攻撃爆弾（ＧＰＳ／ＩＮＳ誘導、半数必中界１３ｍ）、ＧＢＵ－３２　１０００ポンドＪＤＡＭ統合直接攻撃爆弾（ＧＰＳ／ＩＮＳ誘導、半数必中界１３ｍ）、ＧＢＵ－３８　５００ポンドＪＤＡＭ統合直接攻撃爆弾（ＧＰＳ／ＩＮＳ誘導、半数必中界１３ｍ、）、ＧＢＵ－３９　２５０ポンドＳＤＭ小直径爆弾（ＧＰＳ／ＩＮＳ誘導、半数必中界５ｍ、）、ＧＢＵ－５４　５００ポンドＬＪＤＡＭレーザー統合直接攻撃爆弾（レーザー／ＧＰＳ／ＩＮＳ誘導）、ＧＢＵ－５５　１０００ポンドＬＪＤＡＭレーザー統合直接攻撃爆弾（レーザー／ＧＰＳ／ＩＮＳ誘導）、ＧＢＵ－５６　２０００ポンドＬＪＤＡＭレーザー統合直接攻撃爆弾（レーザー／ＧＰＳ／ＩＮＳ誘導）、ＧＢＵ－１２　５００ポンドＰＡＶＥＷＡＹ誘導爆弾（レーザー誘導）、ＧＢＵ－１０　１０００ポンドＰＡＶＥＷＡＹ誘導爆弾（レーザー誘導）、ＧＢＵ－１６　２０００ポンドＰＡＶＥＷＡＹ誘導爆弾（レーザー誘導）、ＧＢＵ－２８　バンカー・バスター５０００ポンド貫徹型爆弾、ＡＧＭ－１５４　ＪＳＯＷ統合スタンド・オフ兵器（ＧＰＳ／ＩＮＳ誘導、滑空爆弾）、ＡＧＭ－８８Ｃ／Ｄ　ＨＡＲＭ高速対電波源ミサイル（パッシヴ・レーダー誘導、対レーダー・ミサイル）、ＡＧＭ－８８Ｅ　ＡＡＲＧＭ先進対電波源誘導ミサイル（パッシヴ・レーダー／ＧＰＳ／ＩＮＳ誘導、パッシヴ・レーダー誘導）、ＡＧＭ－１５８　ＪＡＳＳＭ統合空対地スタンド・オフ・ミサイル（ＧＰＳ／ＩＮＳ／赤外線画像誘導）など、合衆国海軍が使用するすべての航空機搭載兵器が使用できたが、ボーイング　Ｆ／Ａ－１８Ｅ／Ｆスーパー・ホーネット戦闘攻撃機は２１世紀の合衆国海軍の「フロム・ザ・シー」戦略に適合するよう対地攻撃任務が基本で、制空・要撃任務が主任務でありＦＸ次期主力戦闘機として制空戦闘機を求める航空自衛隊には不適である、など問題があった。

そして、ボーイング　Ｆ／Ａ－１８Ｅ／Ｆスーパー・ホーネット戦闘機に搭載されるＡＮ／ＡＰＧ－７９アクティヴ電子スキャンド・アレイ・レーダーは空中電子攻撃機能など非常に高度な技術をもつもので、国防技術流出防止法など機密保持を意識しているアメリカが日本に供給するどうかの問題があった。ダウン・グレードされたＡＮ／ＡＰＧ－７９廉価版か、日本国内でライセンス生産できずアメリカからの輸入品にされる可能性が考えられ、その場合日本にとって技術導入のメリットが無かった。

 

 

 

 ユーロファイター・タイフーンは原型ＥＡＰ初飛行が１９８６年、ユーロファイター・タイフーン初飛行１９９４年と古く、ステルスの概念もあまりない。

ユーロファイター・タイフーンは、コンピューター制御のフライ・バイ・ワイヤ技術重視ではなくカナード翼を重視しておりアメリカ、日本と航空機技術の考え方、方向性が違った。

レーダーは日本やアメリカで主流となっているアクティヴ電子スキャンド・アレイ・レーダーの開発が遅れており完成の目途が立っていなかった。

ユーロファイター・タイフーンが旧態化していることは否めなかった。またアメリカ製戦闘機を導入してきた航空自衛隊で、ヨーロッパ製戦闘機を導入するとなると治具の変更など現場での混乱も予想された。

 

 

２００８年１２月、第８飛行隊からマクドネル・ダグラスＦ－４ＥＪファントムⅡ戦闘機が退役した。

マクドネル・ダグラス　Ｆ－４ＥＪファントムⅡ戦闘機の後継が決まらないまま、マクドネル・ダグラス　Ｆ－４ＥＪファントムⅡ戦闘機の退役が始まり、航空自衛隊は戦闘機の配備数が減っていくことになった。

 

航空自衛隊の戦闘機数、航空自衛隊の戦闘機数が防衛計画の大綱より多くなることは絶対に許されない日本の政治、マス・メディアだが、航空自衛隊の戦闘機数が防衛計画の大綱より少なくなることに対しては何の反応もない日本。

 

ロッキード・マーティン　Ｆ－２２Ａラプター戦闘機はアメリカ議会での輸出許可は下りず、ロッキード・マーティン　Ｆ－３５ＡライトニングⅡ戦闘機がＦＸ次期主力戦闘機に決定したが、開発に難航して完全作戦能力獲得に時間がかかっており、その後の紆余曲折が予想された。　

 

 

１９７２年から１４０機が導入されたＦ－４ＥＪファントムⅡ戦闘機は初飛行１９５８年、配備１９７１年で、老朽化が激しい。早期に後継機ロッキード・マーティン　Ｆ－３５ＡライトニングⅡ戦闘機の増備が望まれたが、ロッキード・マーティン　Ｆ－３５ＡライトニングⅡ戦闘機は年６機の導入にとどまる。

 

１９８１年から配備されたマクドネル・ダグラス　Ｆ－１５Ｊ／ＤＪイーグル戦闘機の１９８４年までの導入分である非ＭＳＩＰ機１００機はデジタル・データ・バスが無く、アクティヴ・レーダー誘導のＡＩＭ－１２０先進中距離空対空ミサイル、ＡＡＭ－４空対空ミサイル（９９式空対空誘導弾）が使用できず、現代戦では通用しなくなっていた。

マクドネル・ダグラス　Ｆ－１５Ｊ／ＤＪイーグル戦闘機の非ＭＳＩＰ機１００機の後継機導入も急がなければならなかった。

 

 

 

 

 

第４項   統合幕僚長と統合幕僚監部

 

２００６年３月２７日、統合幕僚会議は統合幕僚監部に改編された。機能は強化され、統合幕僚会議議長も統合幕僚長となった。

 

統合幕僚会議議長は、アメリカから統合参謀本部議長に相当する職を日本でも設けてほしいと言われて作られた。

 

当時、防衛庁の内局は大蔵省、警察庁からの出向が多く、外務省、通商産業省などからの出向も多かった。

 

防衛庁の内局に多く出向し影響力を行使する大蔵省、警察庁と、防衛庁内局に出向してる大蔵省、警察庁、外務省、通商産業省出身の官僚と防衛庁内局の官僚は、自衛隊（制服組）の地位向上阻止、内局優位維持のため、統合幕僚会議議長に調整権限すら与えず、お飾りの名誉職にした。

 

統合幕僚会議議長にまったく権限はなく統合運用に関して無力だった。

 

その反省から統合幕僚長は統合運用に関して権限を持つことになった。防衛省設置法第２２条で、「統合運用による円滑な任務遂行を図る見地からの防衛及び警備に関する計画の立案に関すること」と明記され、実質的権限を持つようになった。

 

 

 

 

 

 

第３章　２００８年の「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」

 

　安倍晋三・内閣総理大臣は、２００７年４月１７日、時代状況に適合した実効性のある安全保障の法的基盤を再構築するために「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」を開催することにした。座員には柳井俊二（国際海洋法裁判所判事、元・外務省）、岡崎久彦（ＮＰＯ法人　岡崎研究所理事長・所長、元・外務省）、佐藤謙（財団法人　世界平和研究所副会長、元・防衛庁事務次官）、西元徹也（元・防衛庁統合幕僚会議議長）、葛西敬之（東海旅客鉄道株式会社代表取締役会長）、佐瀬昌盛（拓殖大学教授、防衛大学校名誉教授）、北岡伸一（東京大学教授）、田中明彦（東京大学教授）、西修（駒沢大学教授）、村瀬信也（上智大学教授）、岩間陽子（政策研究大学院大学准教授）、中西寛（京都大学教授）が選ばれた。

 

　安倍内閣総理大臣は２００７年５月１８日の第１回会合で、共同訓練などで公海上において自衛隊艦船と米軍艦船が近くで行動している時に米軍艦船が攻撃された場合の自衛隊艦船の行動、同盟国・米国が弾道ミサイルに向かうかもしれない弾道ミサイルを日本がレーダーで捕捉した場合の日本の行動、国連ＰＫＯに参加している自衛隊の武器使用の問題、国連ＰＫＯに参加することにおいて後方支援で「武力行使と一体化」しないという条件が課される現状、について新たな安全保障政策構築のため新しい時代の日本が何をおこない、何をおこなわないのか、明確な「歯止め」を国民に提示することが重要、と述べた。

 

　懇談会は２００８年６月２４日、安倍・前総理大臣が指示した安全保障における法的基盤の再検討について、自衛権に関する問題である公海における米艦防護、弾道ミサイル防衛についての問題、国際的な平和活動に関する問題であるＰＫＯ活動等における自衛隊の武器使用、ＰＫＯ活動等における他国への後方支援、の４つにおいて基本認識と提言を報告書として福田内閣総理大臣に提出した。

 

報告書では日本国憲法制定時から大きく変化した日本の安全保障環境を踏まえ、現行解釈に固執することは法的に合理的でない解釈の連鎖を生みだしかねないとし、安全保障環境の変化に適合し、法的に見ても一貫した論理に基づいた国際的にも適切と考えられる新しい解釈の必要性を説いている。

公海における米艦防護については、個別的自衛権及び自己の防護や自衛隊法第９５条に基づく武器等の防護により反射的効果として米艦の防護が可能であるというこれまでの憲法解釈及び現行法の規定では米艦防護ができないため集団安全保障の行使を認める必要があるとしている。

 

米国に向かうかもしれない弾道ミサイルについては、従来の自衛権概念や国会手続きを前提としていては充分な実効的対応ができないとし、個別的自衛権や警察権によって対応する従来のやり方から集団自衛権の行使を必要としている。

 

国際的な平和活動における武器使用について、憲法で禁止された武力行使に抵触しないため自己の防護や武器等の防護のためしか認められないとされる現在の憲法解釈や現行法では国際非難の対象となるため、国連ＰＫＯ等の国際的な平和活動への参加は憲法９条で禁止されないと整理されるべきとし、自己防衛に加え他国部隊や要員への駆けつけ警備及び任務遂行のために武器使用を認めるべき、としている。

 

ＰＫＯ等に参加している他国への後方支援について、憲法９条で禁止されている武力行使と一体化に抵触する恐れがあるとされてきたことに対し、政策的妥当性の問題とし総合的に検討して政策決定するべき、とした。

 

 

 

 

東アジア各国の戦力

 

　

 

第１章　東アジア各国の戦力　アメリカ合衆国太平洋軍　２０００年代

 

アメリカ合衆国軍は世界各地に展開しており、地域コマンドとして欧州軍、太平洋軍、中央軍、南方軍、北方軍があるが、東アジアは太平洋軍（Ｕｎｉｔｅｄ　Ｓｔａｔｅｓ　ＰＡｃｉｆｉｃ　ＣＯＭｍａｎｄ，Ｕ．Ｓ．ＰＡＣＯＭ、現・インド太平洋軍）が受け持っている。太平洋軍はハワイ州オアフ島のキャンプ・Ｈ・Ｍ・スミスで司令官は海軍大将である。

アメリカ太平洋軍は傘下に太平洋艦隊、太平洋陸軍、太平洋海兵隊部隊、太平洋空軍がある。地域統合軍は在日米軍（ＵＳＦＪ）、在韓米軍（ＵＳＦＫ）、アラスカ軍、ハワイ陸軍、太平洋特殊作戦軍がある。

 

 

　第１節      合衆国陸軍

 

 

 

ハワイ州スコフィールド・バラックスには合衆国陸軍第２５歩兵師団「トロピック・ライトニング」が駐留している。

２００６年までは第２５歩兵師団（軽）「トロピック・ライトニング」という軽歩兵師団で、３個旅団で構成されていた。

２００６年までの第２５歩兵師団（軽）「トロピック・ライトニング」の時代は、非防弾のＭ９９８ハマー高機動装多目的装輪車ＨＭＭＷＶ、７，６２ｍｍ×５１ライフル弾防弾のＭ１１１４装甲強化型ハマー高機動装多目的装輪車アップ・アーマードＨＭＭＷＶを主装備とする軽歩兵師団だった。

２００６年に第２５歩兵師団「トロピック・ライトニング」に名称を変更してからは、非防弾のＭ９９８ハマー高機動装多目的装輪車ＨＭＭＷＶ、限定的な防弾のＭ１１１４装甲強化型ハマー高機動装多目的装輪車アップ・アーマードＨＭＭＷＶに加え、全周１４，５ｍｍ徹甲弾防弾の装甲車であるＧＤＬＳカナダ　Ｍ１１２６ストライカー歩兵輸送車、全周１４，５ｍｍ徹甲弾防弾でＭ６８　１０５ｍｍライフル砲（ヴィッカースＬ７ライフル砲）搭載のＧＤＬＳカナダ　Ｍ１１２８ストライカー機動砲システムも装備する歩兵師団に変更となった。第２５歩兵師団「トロピック・ライトニング」は４個旅団で構成される。

第２５歩兵師団「トロピック・ライトニング」の第１旅団戦闘団と第２旅団戦闘団は、ロッキード・マーティン　Ｃ－１３０Ｅ／Ｈハーキュリーズ輸送機で輸送可能で緊急展開できるＧＤＬＳカナダ　Ｍ１１２６ストライカー歩兵輸送車を主装備とする「ストライカー旅団戦闘団」である。第２５歩兵師団「トロピック・ライトニング」の他の旅団戦闘団は軽歩兵旅団の緊急展開部隊である。また、ユナイテッド・テクノロジーズ・シコルスキー　ＵＨ－６０Ｌブラック・ホーク汎用ヘリコプターも保有している。

アラスカ軍（アラスカ州フォート・リチャードソン、現エルメンドルフ・リチャードソン統合基地）には、合衆国陸軍第６歩兵師団第１旅団から改編された第１７２歩兵旅団（独立）「スノー・ホークス」（アラスカ州フォート・ウェインライト　定員３８００人）があった。第１７２歩兵旅団は第２５歩兵師団第１旅団戦闘団に改編された。

 

日本にはキャンプ座間に合衆国陸軍第９軍から改編された合衆国陸軍第９戦域陸軍地域コマンド司令部がおかれるものの、あとは補助部隊で太平洋陸軍の実戦部隊は置かれていなかった。

しかし、特殊作戦軍（Ｕｎｉｔｅｄ　Ｓｔａｔｅｓ　Ｓｐｅｃｉａｌ　ＯｐｅｒａｔｉｏｎＣＯＭｍａｎｄ　Ｕ．Ｓ．ＳＯＣＯＭ）のもとにおかれる合衆国陸軍第１特殊部隊群（１ｓｔＳＦＧ、グリーン・ベレー、司令部：ワシントン州フォート・ルイス）第１大隊（沖縄県トリイ・ステイション）が日本に駐留する。

日本有事、日本周辺有事で合衆国陸軍の特殊部隊は、第１特殊部隊群第１大隊の他に、合衆国陸軍第１特殊部隊群作戦分遣隊Ｄ（デルタ・フォース、４００人、ノース・キャロライナ州フォート・ブラッグ）、合衆国陸軍第１特殊部隊群第２大隊、合衆国陸軍第１特殊部隊群第３大隊、合衆国陸軍第１９特殊部隊群が投入される。

また、特殊部隊では無いが合衆国特殊作戦コマンド隷下に精鋭部隊である合衆国陸軍第７５レンジャー連隊が日本有事、日本周辺有事において特殊作戦に投入される。

 

合衆国陸軍特殊部隊群（グリーン・ベレー）は第１特殊部隊群、第３特殊部隊群、第５特殊部隊群、第７特殊部隊群、第１０特殊部隊群があり、合衆国陸軍５３万人の志願者から選び抜かれた７５００人の精鋭で、対テロ戦、対ゲリラ戦、心理戦、偵察、情報支援活動、捕虜救出、爆撃誘導、敵重要防護施設破壊、敵基地破壊、敵装備破壊、直接行動（敵要人の暗殺、敵要人を拉致し尋問により情報収集）などあらゆる特殊作戦、合衆国陸軍への協力者の獲得、協力者への軍事教育・軍事訓練、協力者による軍事作戦の指導、協力者による軍事作戦の指揮、同盟国軍・友好国軍の指導、教育、訓練などを担当する。

合衆国陸軍の州兵にも第１９特殊部隊群、第２０特殊部隊群というグリーン・ベレーがある。

 

 

合衆国陸軍第１特殊部隊作戦分遣隊Ｄ（デルタ・フォース）は１９７７年１１月に創設、１９８０年１０月に正式発足した。

１９７０年代、各国国内では共産党の関係者・共産党の出身者や左翼過激派など左翼勢力が航空機ハイジャック、政治家・経営者の誘拐人質事件、無差別爆弾テロ、殺人・拉致人質事件をともなうデモ・暴動を多発させ、国際社会では日本赤軍、西ドイツ赤軍派、イタリア赤い旅団、フランス直接行動、ベルギー戦う共産主義者細胞など左翼国際テロリストとパレスチナ解放人民戦線ＰＦＬＰ、パレスチナ解放人民戦線総司令部派ＰＦＬＰ－ＧＣなど社会主義パレスチナ・ゲリラが共闘し航空機ハイジャック、大使館・領事館人質占拠事件、政治家・経営者誘拐事件、無差別爆弾テロなど国際テロリズムを多発させた。

アメリカでも対テロ戦の重要性が認識された。

合衆国陸軍第１特殊部隊作戦分遣隊Ｄ（デルタ・フォース）は対テロ戦、対ゲリラ戦、人質救出作戦、捕虜救出作戦、敵重要防護施設の破壊、要人警護、国外での情報収集、直接行動（敵要人の暗殺、敵要人を拉致し尋問で情報収集）が主な任務である。

合衆国陸軍第１特殊部隊作戦分遣隊Ｄ（デルタ・フォース）は第７５レンジャー連隊の在籍隊員や一般部隊のレンジャー資格保有者などの志願者から選び抜かれた４００人の部隊である。

合衆国陸軍第１特殊部隊作戦分遣隊Ｄ（デルタ・フォース）は、１９８０年のイラン大使館人質占拠事件人質救出イーグル・クロー作戦、１９８２年にイタリア左翼テロリスト赤い旅団による合衆国陸軍の准将誘拐人質事件、１９８５年にイスラム聖戦によるＴＷＡトランス・ワールド航空ハイジャック事件、パレスチナ解放人民戦線総司令派ＰＦＬＰ－ＧＣから分派したパレスチナ解放戦線ＰＬＦによるアキレ・ラウロ号シー・ジャック事件、１９８９年にパナマ侵攻ジャスト・コーズ作戦におけるノリエガ将軍身柄拘束、１９９３年にソマリアでの国連平和維持活動ＵＮＯＳＯＭⅡにおけるアイディード将軍派幹部捕獲、などで出動している。

 

第１特殊部隊群、第１９特殊部隊群、第１特殊部隊作戦分遣隊Ｄ、第７５レンジャー連隊など日本有事、日本周辺有事で投入される特殊部隊、レンジャー部隊の輸送、特殊作戦での航空支援任務は第１６０特殊作戦航空連隊「ナイト・ストーカーズ」が担当する。

　第１６０特殊作戦航空連隊「ナイト・ストーカーズ」は、赤外線暗視装置、気象レーダー、空中給油装置、ミサイル警戒装置、ミサイル防御装置を装備するユナイテッド・テクノロジーズ・シコルスキー　ＭＨ－６０Ｍブラック・ホーク特殊作戦ヘリコプター、ユナイテッド・テクノロジーズ・シコルスキー　ＭＨ－６０Ｌブラック・ホーク特殊作戦ヘリコプター、小型で狭所に着陸・飛行可能なマクドネル・ダグラス　ＭＨ－６リトル・バード特殊作戦ヘリコプター、小型で狭所に着陸・飛行可能で、ハイドラ７０　７０ｍｍロケット弾１４発と、７，６２ｍｍ×５１弾を毎分２０００発から６０００発ほど発射できるＭ１３４ミニガン電動ガトリング砲を装備するマクドネル・ダグラス　ＡＨ－６キラー・エッグ攻撃ヘリコプター、定員５５人で赤外線暗視装置、気象レーダー、地形追従レーダー、空中給油装置を装備、また大量の燃料を搭載でき他の特殊作戦ヘリコプターに給油できるボーイング　ＭＨ―４７Ｅチヌーク特殊作戦ヘリコプター、などを保有する。

第１６０特殊作戦航空連隊「ナイト・ストーカーズ」は夜間飛行、超低空飛行、匍匐飛行を徹底して訓練している。

第１６０特殊作戦航空連隊「ナイト・ストーカーズ」は、１９８０年のイラン大使館人質占拠事件の人質救出作戦イーグル・クロー作戦において空軍Ｃ－１３０Ｈハーキュリーズ輸送機と海軍ＲＨ－５３Ｄシー・スタリオン掃海ヘリコプターが接触、墜落し死者８名を出しイーグル・クロー作戦が失敗したことで、特殊作戦ヘリコプター部隊が必要と考えられたことから生まれた。

第１６０特殊作戦航空連隊「ナイト・ストーカーズ」は、第１５９航空大隊などを核にタスク・フォース１６０として結成された。第１６０特殊作戦航空連隊「ナイト・ストーカーズ」は、１９８３年に第１０１空挺師団（空中強襲）「スクリーミング・イーグルス」で使われていたユナイテッド・テクノロジーズ・シコルスキー　ＵＨ―６０Ａブラック・ホーク汎用ヘリコプターを受領し、ユナイテッド・テクノロジーズ・シコルスキー　ＵＨ－６Ａブラック・ホーク汎用ヘリコプターに赤外線暗視装置、気象レーダー、ミサイル警戒装置を取り付けＭＨ－６０Ａヴェルクロ・ホーク特殊作戦ヘリコプターへ改造、部隊に配備した。

 

合衆国陸軍第７５レンジャー連隊（３個大隊２３００人、司令部：ジョージア州フォート・ベニング）は緊急展開できる小規模の部隊である。

第７５レンジャー連隊には第７５レンジャー連隊第１大隊（ワシントン州ルイス・マッコード統合基地）、第７５レンジャー連隊第２大隊（ジョージア州ハンター陸軍飛行場）、第７５レンジャー連隊第３大隊（ジョージア州フォート・ベニング）がある。テロ・ゲリラ・コマンド対処などに迅速に行動できる態勢をとっている小規模緊急展開部隊で、１８時間以内に全世界に展開できる。（注２）

 

合衆国陸軍第８２空挺師団「オール・アメリカン」（１万６０００人、ノース・キャロライナ州フォート・ブラッグ）、合衆国陸軍第１０１空挺師団（空中強襲）「スクリーミング・イーグルス」（１万６０００人、ケンタッキー州フォート・キャンベル）、合衆国陸軍第１０山岳師団「マウンテナーズ」（ニュー・ヨーク州フォート・ドラム）を擁する合衆国陸軍第１８空挺軍団（ノース・キャロライナ州フォート・ブラッグ）があり、合衆国陸軍第８２空挺師団「オール・アメリカン」、合衆国陸軍第１０１空挺師団（空中強襲）「スクリーミング・イーグルス」、合衆国陸軍第１０山岳師団「マウンテナーズ」が大規模緊急展開部隊として派遣される。

 

合衆国陸軍第１８空挺軍団には、ゼネラル・ダイナミクス・ランド・システムズ　Ｍ１Ａ２システム拡張パッケージＳＥＰエイブラムス戦車（複合装甲＋劣化ウラン装甲）、ユナイテッド・ディフェンス　Ｍ２Ａ３ブラッドレー歩兵戦闘車（防弾アルミニウム装甲＋爆発反応性装甲）を装備する合衆国陸軍第３歩兵師団（機械化）「ロック・オブ・ザ・マルヌ」（ジョージア州フォート・スチュアート）という機械化歩兵部隊もある。合衆国陸軍第３歩兵師団（機械化）は西ドイツ駐留だったが、アメリカ本国に移動した。

 

増援が必要となった場合には、ゼネラル・ダイナミクス・ランド・システムズＭ１Ａ２システム拡張パッケージＳＥＰエイブラムス戦車（複合装甲＋劣化ウラン装甲）、ＢＡＥシステムズ　Ｍ２Ａ３ブラッドレー歩兵戦闘車（防弾アルミニウム装甲＋爆発反応装甲）、ボーイング　ＡＨ－６４Ｄアパッチ・ロングボウ攻撃ヘリコプターを装備する第１機甲師団「オールド・アイアンサイド」、第１騎兵師団「ファースト・チーム」、第１歩兵師団（機械化）「ビッグ・レッド・ワン」、第４歩兵師団（機械化）「アイヴィー」が投入される。

第１騎兵師団「ファースト・チーム」、第１歩兵師団（機械化）「ビッグ・レッド・ワン」、第４歩兵師団（機械化）「アイヴィー」はベトナム戦争に投入されていた。

第１機甲師団「オールド・アイアンサイド」は西ドイツ駐留からアメリカ本国に移動した。

 

合衆国陸軍は２０００年代、ゼネラル・ダイナミクス・ランド・システムズ　Ｍ１Ａ１ＨＡ重装甲エイブラムス戦車／Ｍ１Ａ２エイブラムス戦車／Ｍ１Ａ２システム拡張パッケージＳＥＰエイブラムス戦車を７６２０両、ユナイテッド・ディフェンス　Ｍ２Ａ３ブラッドレー歩兵戦闘車／Ｍ３Ａ３ブラッドレー騎兵戦闘車を６７１９両、フード・マシナリー・アンド・ケミカル・コーポレーション　Ｍ１１３Ａ２／Ａ３装甲兵員輸送車を１万４３００両、ＧＤＬＳカナダ　Ｍ１１２６ストライカー歩兵輸送車を６００両、マクドネル・ダグラス　ＡＨ－６４Ａアパッチ攻撃ヘリコプター／ボーイング　ＡＨ－６４Ｄアパッチ・ロングボウ攻撃ヘリコプターを７３２機、ベル・ヘリコプター・テキストロン　ＡＨ－１Ｓヒューイ・コブラ攻撃ヘリコプターを３７０機、ユナイテッド・テクノロジーズ・シコルスキー　ＵＨ－６０Ａ／Ｌ／Ｍブラック・ホーク汎用ヘリコプターを１４８４機、ベル・ヘリコプター・テキストロンＵＨ－１Ｈイロコイ汎用ヘリコプターを４４７機、ボーイング　ＣＨ－４７Ｄチヌーク輸送ヘリコプターを４４０機、ベル・ヘリコプター・テキストロン　ＯＨ－５８カイオワ観測ヘリコプターを４６３機、ベル・ヘリコプター・テキストロン　ＯＨ－５８Ｄカイオワ・ウォリアー観測ヘリコプター（レーザー・ターゲティング・システム搭載）を３７５機、保有していた。

 

陸上自衛隊は２０００年代後半、第３世代戦車・三菱重工業　９０式戦車が２９２両、旧型の第２世代戦車・三菱重工業　７４式戦車が８９３両、歩兵戦闘車である三菱重工業　８９式装甲戦闘車が６８両、装甲兵員輸送車である三菱重工業　７３式装甲車が３３８両、装輪装甲歩兵輸送車であるコマツ　９６式装輪装甲車が２１７両、ボーイング　ＡＨ－６４Ｄアパッチ・ロングボウ攻撃ヘリコプターが２機、ベル・ヘリコプター・テキストロン　ＡＨ－１Ｓコブラ攻撃ヘリコプターが９０機、ユナイテッド・テクノロジーズ・シコルスキー　ＵＨ―６０ＪＡブラック・ホーク汎用ヘリコプターが４０機、ベル・ヘリコプター・テキストロン　ＵＨ－１Ｈ／Ｊ汎用ヘリコプターが１３１機、ボーイング　ＣＨ－４７ＪＡチヌーク輸送ヘリコプターが５０機、マクドネル・ダグラス　ＯＨ－６Ｄカイユース観測ヘリコプターが１９３機、であった。

 

合衆国陸軍の戦力の大きさがよくわかる。

 

２００５年、合衆国陸軍第９戦域陸軍地域コマンドに代わり合衆国陸軍第１軍団がキャンプ座間に駐留すると報道されたが、実際、キャンプ座間に駐留したのは合衆国陸軍第１軍団前方司令部となった。合衆国陸軍第１軍団はアジア・インド太平洋の合衆国陸軍の指揮を担当する。

 

　韓国には合衆国陸軍第８軍がソウルに司令部を置き、傘下に第２歩兵師団「インディアン・ヘッド」（第1旅団戦闘団、第２旅団戦闘団、第３旅団戦闘団）、第６騎兵旅団、第１７航空旅団などを置いていた。

しかし第２歩兵師団第２旅団戦闘団、第２歩兵師団第３旅団戦闘団はワシントン州フォート・ルイス配備に変更、第６騎兵旅団、第１７航空旅団は解隊され、在韓アメリカ軍は大幅に縮小されている。

主力である第２歩兵師団第１旅団戦闘団はゼネラル・ダイナミクス・ランド・システムズ　Ｍ１Ａ１ＨＡ重装甲エイブラムス戦車（複合装甲＋劣化ウラン装甲）、ユナイテッド・ディフェンス　Ｍ２Ａ３ブラッドレー歩兵戦闘車（防弾アルミニウム装甲＋爆発反応装甲）を配備する機械化歩兵部隊である。

第２歩兵師団第２旅団戦闘団はユナイテッド・テクノロジーズ・シコルスキー　ＵＨ－６０Ｌブラック・ホーク汎用ヘリコプターによる空中強襲作戦部隊であったがＧＤＬＳカナダ　Ｍ１１２６ストライカー歩兵輸送車、ＧＤＬＳカナダ　Ｍ１１２８ストライカー機動砲システムを主装備とするストライカー旅団戦闘団に変更された。

しかし第２歩兵師団の第２旅団戦闘団、第３旅団戦闘団はワシントン州フォート・ルイスに配備されることになった。

第６騎兵旅団はマクドネル・ダグラス　ＡＨ－６４Ａアパッチ攻撃ヘリコプター、ボーイング　ＡＨ－６４Ｄアパッチ・ロングボウ攻撃ヘリコプターを主装備とする部隊である。

２００５年、第６騎兵旅団は解隊される。

第１７航空旅団はユナイテッド・テクノロジーズ・シコルスキー　ＵＨ－６０Ｌブラック・ホーク汎用ヘリコプター、ボーイング　ＣＨ－４７Ｄチヌーク輸送ヘリコプターを配備した。

２００５年、第１７航空旅団は解隊される。

在韓アメリカ軍は陸軍中心だったので、在韓アメリカ軍は大幅な縮小となった。

 

 韓国には第１６０特殊戦航空連隊「ナイト・ストーカーズ」の中隊が駐屯している。

ユナイテッド・テクノロジーズシコルスキー　ＭＨ－６０Ｌ特殊作戦ヘリコプター、ユナイテッド・テクノロジーズ・シコルスキーＭＨ－６０Ｍ特殊作戦ヘリコプター、マクドネル・ダグラス　ＭＨ－６リトル・バード特殊作戦ヘリコプター　マクドネル・ダグラス　ＡＨ－６キラー・エッグ攻撃ヘリコプターを配備している。

北朝鮮・朝鮮人民軍正規部隊、北朝鮮・朝鮮人民軍コマンド部隊、北朝鮮・朝鮮人民軍特殊部隊や、北朝鮮・朝鮮労働党３５室海外担当課の工作員、北朝鮮・朝鮮労働党３５室外郭団体課の工作員、北朝鮮・朝鮮労働党対外連絡部の工作員、北朝鮮・朝鮮労働党作戦部の工作員、北朝鮮・朝鮮労働党統一戦線部の工作員と北朝鮮の工作員が指導する主体思想派の韓国人で構成されるゲリラ部隊、北朝鮮の工作員が指導する親北朝鮮の韓国人で構成されるゲリラ部隊、に迅速に対応できるような態勢においている。（注２）

 

第２節     合衆国海兵隊

 

　合衆国海兵隊の人員は１７万人で、太平洋海兵隊部隊は人員約６万人、主に合衆国海軍のワスプ級強襲揚陸艦、タラワ級強襲揚陸艦、ホイットビー・アイランド級ドック型揚陸艦、オースティン級ドック型揚陸艦、サン・アントニオ級ドック型揚陸艦によって輸送される。

 

合衆国海軍ワスプ級強襲揚陸艦は満載排水量４０５３２トン、１番艦ＬＨＤ－１ワスプ就役１９８９年、蒸気タービン推進である。兵装はＭｋ２９発射機２基（ＲＩＭ－７シー・スパロー短距離艦対空ミサイル／ＲＩＭ－１６２発展型シー・スパロー・ミサイル艦対空ミサイル）、Ｍｋ４９発射機２基（ＲＩＭ－１１６回転飛翔体ミサイル近接防御艦対空ミサイル４２発）、Ｍｋ１５ファランクス２０ｍｍ機関砲近接防御武器システム２基である。搭載航空機は垂直離着陸航空機１０機、ヘリコプター３０機、搭載艦艇はエアー・クッション揚陸艇ＬＣＡＣ３隻、収容する海兵隊隊員は１８７０人である。

太平洋艦隊には３隻配備されている。（注１４）

 

合衆国海軍タラワ級強襲揚陸艦は１番艦ＬＨＡ－１タラワ１９７６年就役で、満載排水量はワスプ級強襲揚陸艦３９０００トン、兵装は、Ｍｋ４９発射機２基（ＲＩＭ－１１６回転飛翔体ミサイル近接防御艦対空ミサイル４２発）、Ｍｋ１５ファランクス２０ｍｍ近接防御武器システム２基である。搭載航空機は垂直離着陸航空機１０機、ヘリコプター３０機、搭載艦艇はエアー・クッション揚陸艇ＬＣＡＣ１隻、収容する海兵隊隊員はワスプ級強襲揚陸艦とほぼ同じ１９００人前後である。

合衆国海軍タラワ級強襲揚陸艦は太平洋艦隊に３隻配備されていた。（注１４）

 

合衆国海軍タラワ級強襲揚陸艦１番艦ＬＨＡ－１「タラワ」は２００７年、ワスプ級強襲揚陸艦８番艦ＬＨＤ－８「マキン・アイランド」に代替された。

合衆国海軍タラワ級強襲揚陸艦２番艦ＬＨＡ－２「サイパン」は、２０１２年に「ＬＨＡ（Ｒ）」（Ｒはリプレイスメント）アメリカ級強襲揚陸艦に代替された。

アメリカ級強襲揚陸艦の１番艦、２番艦は航空機運用重視でＬＣＡＣ、ＬＣＵを運用するためのウェル・デッキがなかったが、不評のため３番艦から復活することになった。（注１５）

 

合衆国海軍ホイッドビー・アイランド級ドッグ型揚陸艦は、満載排水量１５７２６トン、１番艦ＬＳＤ－４１ホイッドビー・アイランド就役１９８６年、ディーゼル推進、兵装はＭｋ４９射機２基（ＲＩＭ－１１６回転飛翔体ミサイル近接防御艦対空ミサイル４２発）、Ｍｋ１５ファランクス２０ｍｍ機関砲近接防御武器システム２基で、搭載艦艇はエアー・クッション揚陸艇ＬＣＡＣ４隻、収容する海兵隊隊員は５００人である。

 

合衆国海軍ホイッドビー・アイランド級ドック型揚陸艦は太平洋艦隊に６隻配備されている。

合衆国海軍オースティン級ドッグ型輸送揚陸艦は満載排水量１６５００トン、１番艦ＬＰＤ－４オースティン就役１９６５年、兵装はＭｋ１５ファランクス２０ｍｍバルカン機関砲近接防御武器システム２基、搭載航空機はヘリコプター６機、収容する海兵隊隊員は８４０人である。

合衆国海軍オースティン級ドッグ型輸送揚陸艦は太平洋艦隊に６隻配備されていた。（注１６）

 

　合衆国海軍オースティン級ドック型輸送揚陸艦に代わり配備されたのは、サン・アントニオ級ドック型輸送揚陸艦である。

 

合衆国海軍サン・アントニオ級ドック型輸送揚陸艦は満載排水量２５３００トン、ディーゼル推進である。兵装はＭｋ４１垂直発射システム（１６セルにＲＩＭ－１６２発展型シー・スパロー個艦防空短距離艦対空ミサイル６４発、後日装備予定）、Ｍｋ４９発射機２基（ＲＩＭ－１１６回転飛翔体ミサイル近接防御艦対空ミサイル４２発）、Ｍｋ４６　３０ｍｍ機関砲２基、である。搭載航空機はＭＶ－２２ティルト・ローター航空機１機、ヘリコプター１機である。搭載艦艇はエアー・クッション揚陸艇ＬＣＡＣ２隻、収容車両は水陸両用装甲車１４両など、収容する海兵隊隊員は７２０人である。（注１７）

 

合衆国海兵隊は近接航空支援のため、マクドネル・ダグラス　Ｆ／Ａ－１８Ａ／Ｃ／Ｄホーネット戦闘攻撃機（原型ＹＦ－１７初飛行１９７４年、Ｆ／Ａ－１８Ａ／Ｂ初飛行１９７８年、機体空虚重量１０４５５ｋｇ、エンジン：ゼネラル・エレクトリックＦ４０４－ＧＥ－４００、推力７８，３ｋＮ×２）（注１）とマクドネル・ダグラス　ＡＶ－８ＢハリアーⅡ攻撃機（初飛行１９７８年、機体重量５６７０ｋｇ、エンジン：ロールスロイスＦ４０２－ＲＲ－４０６、推力９５，ｋＮ×１）（注２）を装備する。

 

マクドネル・ダグラス　Ｆ／Ａ－１８Ａ／Ｃ／Ｄホーネット戦闘攻撃機とマクドネル・ダグラス　ＡＶ－８ＢハリアーⅡ攻撃機は、ロッキード・マーティン　Ｆ－３５ＣライトニングⅡ戦闘機（空母運用艦載戦闘機）とロッキード・マーティン　Ｆ－３５ＢライトニングⅡ短距離離陸垂直着陸戦闘機に代替され、航続距離の延伸とステルス性が確保され、作戦能力が向上される。

 

合衆国海兵隊の航空輸送はユナイテッド・テクノロジーズ・シコルスキー　ＣＨ－５３Ｄシー・スタリオン輸送ヘリコプター（定員３７人）、ユナイテッド・テクノロジーズ・シコルスキー　ＣＨ－５３Ｅスーパー・スタリオン輸送ヘリコプター（定員６５人）、ボーイング・ヴァートル　ＣＨ－４６シー・ナイト中型輸送ヘリコプター（定員２６人）、ベル・ヘリコプター・テキストロン　ＵＨ－１Ｎツイン・ヒューイ汎用ヘリコプター（定員１１人）、ロッキード　ＫＣ－１３０Ｔハーキュリーズ空中給油機、ロッキード・マーティン　ＫＣ－１３０Ｊハーキュリーズ空中給油機がある。

 

ボーイング・ヴァートル　ＣＨ－４６シー・ナイト中型輸送ヘリコプター、ユナイテッド・テクノロジーズ・シコルスキー　ＣＨ－５３Ｄシー・スタリオン輸送ヘリコプターは、２０１６会計年度までにヘリコプターと固定翼航空機の利点を併せ持つティルト・ローター航空機ボーイング／ベル　ＭＶ－２２Ｂオスプレイ垂直離着陸輸送機３６０機、１６個現役飛行隊、２個予備役飛行隊となる。

ティルト・ローター航空機ボーイング／ベルＭＶ－２２Ｂオスプレイ垂直離着陸輸送機の導入によって飛躍的に航続距離が伸び、揚陸作戦が容易、安全になる。

 

合衆国海兵隊の地上戦装備には、ゼネラル・ダイナミクス・ランド・システムズ　Ｍ１Ａ１戦車、ＧＭカナダ／ＧＤＬＳカナダ　ＬＡＶ－２５　２５ｍｍ機関砲搭載軽強襲車、ＧＭカナダ／ＧＤＬＳカナダ　ＬＡＶ－ＡＴ　対戦車ミサイル搭載軽強襲車、フード・マシナリー・アンド・ケミカル・コーポレーション　ＡＡＶ７水陸両用強襲車がある。

 

合衆国陸軍が早期にＭ４Ａ１カービンを採用したのに対し、合衆国海兵隊はＭ１６Ａ４ライフルを使い続けた。しかし２０００年代後半、合衆国海兵隊もＭ４Ａ１カービンに切り替えることになる。

 

合衆国陸軍がＭ２４９　ＳＡＷ（Squad Automatic Weapon、ＦＮ　ＭＩＮＩＭＩ軽機関銃）のみを使用しているのに対し、合衆国海兵隊はＭ２４９　ＳＡＷとともにＭ２７　ＩＡＲ（Infantry Automatic Rifle、Ｈ＆Ｋ　ＨＫ４１６カービン・ヘビーバレル）を併用するようになった。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

注１　　エア・ワールド『世界軍用機年鑑１９９３－９４』Ｐ８９

 

注２　　同上Ｐ２７

 

第３節     合衆国海軍

 

　アメリカ合衆国海軍は、現役兵力約３３万人で、艦艇は３００隻近く有する世界最大の海軍である。そのうち、東アジアを責任地域とするアメリカ太平洋艦隊（ハワイ州パール・ハーバー－ヒッカム統合基地）は、東太平洋の第３艦隊（カリフォルニア州サン・ディエゴ基地）と西太平洋の第７艦隊（神奈川県横須賀基地）の２個艦隊が実戦配備、訓練、休養、整備、補修などローテーションを組みながら共通運用されている。太平洋艦隊の人員は現役兵力１５万人で、艦艇は２００隻近くが配備されている。

 

ニミッツ級原子力空母は、満載排水量９１８４７トン、１番艦ニミッツ就役１９７５年、原子力蒸気タービン推進、収容機材は空母艦載機７０機、ヘリコプター１０機搭載である。兵装はＭｋ２９発射機２基（ＲＩＭ－７シー・スパロー短距離艦対空ミサイル／ＲＩＭ－１６２発展型シー・スパロー・ミサイル短距離艦対空ミサイル）、Ｍｋ４９発射機２基（ＲＩＭ－１１６回転飛翔体ミサイル近接防御艦対空ミサイル４２発）、Ｍｋ１５ファランクス２０ｍｍ機関砲近接防御武器システム２基である。ニミッツ級原子力空母は太平洋艦隊に５隻配備されている。

 

空母キティ・ホークと空母コンステレーションは満載排水量８３９６０トン、蒸気タービン推進で、空母艦載機７０機／ヘリコプター１０機搭載、兵装はＭｋ２９発射機２基（ＲＩＭ－７シー・スパロー短距離艦対空ミサイル／ＲＩＭ－１６２発展型シー・スパロー・ミサイル短距離艦対空ミサイル）、Ｍｋ４９発射機２基（ＲＩＭ－１１６回転飛翔体ミサイル近接防御艦対空ミサイル４２発）、Ｍｋ１５ファランクス２０ｍｍ機関砲近接防御武器システム２基である。

 

タイコンデロガ級巡洋艦は、満載排水量９５００トン、１番艦ＣＧ－４７タイコンデロガ就役１９８３年、ガス・タービン推進、艦隊防空にイージス・システム搭載している。

 

　ＣＧ－４７タイコンデロガの兵装は、Ｍｋ２６連装発射機（ＲＩＭ－６７スタンダードＥＲ艦対空ミサイル８８発）、Ｍｋ１４１発射機２基（ＲＧＭ－８４ハープーン艦対艦ミサイル８発）、Ｍｋ３２　３２４ｍｍ３連装短魚雷発射管２基（Ｍｋ４６魚雷６発）、Ｍｋ４５　１２７ｍｍ砲２門、Ｍｋ１５ファランクス２０ｍｍバルカン機関砲近接防御システム２基である。搭載ヘリコプターはユナイテッド・テクノロジーズ・シコルスキー　ＳＨ－６０Ｂシー・ホーク哨戒ヘリコプター２機である。

 

ＣＧ－５２バンカー・ヒルより、Ｍｋ２６ミサイル連装発射機からＭｋ４１垂直発射システムに変更された。ＣＧ－５２バンカー・ヒルはＭｋ４１垂直発射システム１２２セル（ＲＩＭ－６７スタンダードＥＲミサイル艦対空ミサイル／ＲＩＭ－１５６ＳＭ２艦対空ミサイル９６発、ＲＧＭ－１０９トマホークＴＬＡＭ艦対地ミサイル２６発）、ミサイル装填用クレーン６基、を装備した。その他の兵装はＭｋ１４１発射機２基（ＲＧＭ－８４ハープーン艦対艦ミサイル８発）、Ｍｋ３２　３２４ｍｍ３連装短魚雷発射管２基（Ｍｋ４６魚雷６発）、Ｍｋ４５　１２７ｍｍ砲２門、Ｍｋ１５ファランクス２０ｍｍ機関砲近接防御システム２基、である。搭載ヘリコプターはユナイテッド・テクノロジーズ・シコルスキー　ＳＨ－６０Ｂシー・ホーク哨戒ヘリコプター２機である。

 

その後、Ｍｋ４１垂直発射システムにＲＩＭ－１６２発展型シー・スパロー・ミサイル短距離艦対空ミサイルを搭載するようになった。

 

タイコンデロガ級巡洋艦は太平洋艦隊に１３隻配備されている。（注６）

 

アーレイ・バーク級駆逐艦は、満載排水量８５００トン、１番艦ＤＤＧ－５１アーレイ・バーク就役１９８８年、ガス・タービン推進、艦隊防空にイージス・システムを搭載している。兵装は、Ｍｋ４１垂直発射システム９６セル（ＲＩＭ－６６スタンダードＭＲミサイル艦対空ミサイル、ＲＩＭ－１５６ＳＭ２艦対空ミサイル、ＲＧＭ－１０９トマホーク艦対地ミサイル、ＲＩＭ－１６２発展型シー・スパロー・ミサイル短距離艦対空ミサイル、ＲＵＭ－１３９垂直発射対潜ロケット）、Ｍｋ１４１発射機（ＲＧＭ－８４ハープーン艦対艦ミサイル８発）、Ｍｋ３２　３２４ｍｍ短魚雷発射管２基（Ｍｋ４６魚雷６発）、Ｍｋ４５　１２７ｍｍ単装砲１門、Ｍｋ１５ファランクス２０ｍｍ機関砲近接防御武器システム２基である。アーレイ・バーク級駆逐艦はステルス性を意識した船体である。太平洋艦隊には１４隻配備され、現在も増備が続く。（注７）後期に建造され現在も建造が続くフライトⅡＡ型はヘリコプター格納庫を増備している。

 

スプルーアンス級駆逐艦は、満載排水量８０４０トン、１番艦ＤＤ－９６３スプルーアンス就役１９７５年、ガス・タービン推進、である。

 

スプルーアンス級駆逐艦の非改修型の兵装はＭｋ１１２発射機１基（Ｍｋ４６魚雷搭載対潜ロケット８発、予備弾８発）、Ｍｋ２９発射機１基（ＲＩＭ－７Ｍシー・スパロー短距離艦対空ミサイル８発）、Ｍｋ１４３発射機２基（ＲＧＭ－１０９トマホーク陸上攻撃ミサイル８発）、Ｍｋ１４１発射機２基（ＲＧＭ－８４ハープーン艦対艦ミサイル８発）、Ｍｋ３２　３２４ｍｍ短魚雷発射管２基（Ｍｋ４６魚雷６発）、Ｍｋ４５　１２７ｍｍ砲２門、Ｍｋ１５ファランクス２０ｍｍ近接防御武器システム２基である。

 

スプルーアンス級駆逐艦の改修型の兵装はＭｋ４１垂直発射システム６４セル（ＲＧＭ－１０９トマホーク陸上攻撃ミサイル４８発、ＲＵＭ－１３９垂直発射対潜ロケット１６発）、Ｍｋ１４１発射機２基（ＲＧＭ－８４ハープーン艦対艦ミサイル８発）、Ｍｋ３２　３２４ｍｍ短魚雷発射管２基（Ｍｋ４６魚雷６発）、Ｍｋ４５　１２７ｍｍ砲２門、Ｍｋ２９発射機１基（ＲＩＭ－７Ｍシー・スパロー短距離艦対空ミサイル８発）、Ｍｋ１５ファランクス２０ｍｍ近接防御武器システム２基である。

 

 

搭載ヘリコプターはユナイテッド・テクノロジーズ・シコルスキー　ＳＨ－６０Ｂシー・ホーク哨戒ヘリコプター２機である。（注８）

 

 

スプルーアンス級駆逐艦は太平洋艦隊に１０隻配備されていた。　

　

　スプルーアンス級駆逐艦は２００６年までに全艦退役した。

 

 

 

 

 次世代駆逐艦ＤＤ（Ｘ）ズムウォルト級駆逐艦は満載排水量１４０００トン級、建造費３０００億円で、２００９年に建造工事を開始した。

ズムウォルト級護衛艦は複合材も使用したステルス船型で、Ｍｋ５７垂直発射システム８０セル（ＲＧＭ－１０９トマホーク陸上攻撃ミサイル、ＲＧＭ－１６２　ＥＳＳＭ発展型シー・スパロー・ミサイル短距離艦対空ミサイル）、などを装備する。

Ｍｋ５７垂直発射システムには艦隊防空用のＲＩＭ－１５６　ＳＭ２艦対空ミサイル、対潜水艦用にＲＵＭ－１３９垂直発射対潜ロケットも装備する予定だったが中止された。

砲は、対地対艦に１５５ｍｍＡＧＳ（先進砲システム、ＧＰＳ誘導砲弾）、対空対艦にＭｋ１１０　５７ｍｍ砲（ボフォース　ＳＡＫ　Ｍｋ３ステルス砲塔）が搭載される予定だった。

Ｍｋ１１０　５７ｍｍ砲の搭載は中止され、対艦にＭｋ４６　３０ｍｍ機関砲に変更された。　　　

変更が重なり計画は遅れ、１番艦ＤＤＧ－１０００ズムウォルトは２０１４年に竣工した。

 

オリヴァー・ハザード・ペリー級フリゲートは、満載排水量４１００トン、１番艦ＦＦＧ－７オリヴァー・ハザード・ペリー１９８２年就役、ガス・タービン推進である。兵装はＭｋ１３単装ミサイル発射機１基（ＲＩＭ－６６スタンダードＭＲミサイル艦対空ミサイル、ＲＧＭ－８４ハープーン艦対艦ミサイルなど４０発）、Ｍｋ３２　３２４ｍｍ短魚雷発射管２基（Ｍｋ４６魚雷６発）、Ｍｋ７５　７６ｍｍ単装砲１門（ＯＴＯメララ・コンパクト砲）、Ｍｋ１５ファランクス２０ｍｍ機関砲近接防御武器システム１基である。搭載ヘリコプターはユナイテッド・テクノロジーズ・シコルスキー　ＳＨ－６０Ｂシー・ホーク哨戒ヘリコプター２機である。太平洋艦隊には１５隻配備されていた。

 

近年は密輸取り締まり、対テロのためＭｋ１３ミサイル発射機に代えてＭｋ３８　２５ｍｍ機関砲に装備を変更している艦も多い。しかし、就役から時間がたち、退役、予備艦隊移転、海外売却が進み、合衆国海軍に残るオリヴァー・ハザード・ペリー級フリゲートも２０１４年会計年度いっぱいで全艦退役することになった。（注９）

 

　オリヴァー・ハザード・ペリー級フリゲートの事実上の後継は、ＬＣＳ（沿岸戦闘艦）である。

ロッキード・マーティン提案マリネット・マリーン造船所建造のフリーダム級ＬＣＳ（１番艦ＬＣＳ－１フリーダム）と、オースタルＵＳＡ提案ゼネラル・ダイナミクス・バス・アイアン・ワークス建造のインディペンデンス級ＬＣＳ（１番艦ＬＣＳ－２インディペンデンス）が採用されている。

 

フリーダム級沿岸戦闘艦は、満載排水量３３５４トン、１番艦ＬＣＳ－１フリーダムは２００８年就役、ガス・タービン／ディーゼル推進、兵装はＭｋ１１０　５７ｍｍ砲（ボフォース　ＳＡＫ　Ｍｋ３ステルス砲塔）１基、Ｍｋ４６　３０ｍｍ機関砲２基、Ｍｋ３１発射機１基（ＲＩＭ－１１６Ｃ　シーＲＡＭ回転飛翔体ミサイル近接防御艦対空ミサイル１１発）で、搭載航空機はヘリコプター２機もしくはヘリコプター１機および無人航空機３機である。

 

インディペンデンス級沿岸戦闘艦は、満載排水量２８４１トン、１番艦ＬＣＳ－２インディペンデンスは２０１０年就役、ガス・タービン／ディーゼル推進、兵装はＭｋ１１０　５７ｍｍ砲１基（ボフォース　ＳＡＫ　Ｍｋ３ステルス砲塔）、Ｍｋ３１発射機１基（ＲＩＭ－１１６Ｃ　シーＲＡＭ回転飛翔体ミサイル近接防御艦対空ミサイル１１発）で、搭載航空機はヘリコプター１機またはヘリコプター２機および無人航空機３機、である。

 

潜水艦の主力はロサンゼルス級攻撃型原子力潜水艦である。

 

水中排水量６９８２トン、１番艦ＳＳＮ－６６８ロサンゼルス就役１９７６年、原子力蒸気タービン推進、５３３ｍｍ魚雷発射管４門（Ｍｋ４８魚雷、ＵＧＭ－８４ハープーン潜対艦ミサイル、ＵＧＭ－１０９陸上攻撃ミサイル）を装備する。

後期建造型はＭｋ４５垂直発射システムを備え、ＵＧＭ－１０９トマホーク陸上攻撃ミサイル１２発を装備するようになった。

太平洋艦隊には２５隻配備されていた。

静粛性に優れ、同時期の原子力潜水艦ではトップクラスの静粛性である。（注１０）

 

　シー・ウルフ級攻撃型原子力潜水艦は水中排水量９１００トン、１番艦ＳＳＮ－２１シー・ウルフ就役１９９６年、原子力蒸気タービン推進、６６０ｍｍ魚雷発射管８門（Ｍｋ４８ＡＤＣＡＰ魚雷、ＵＧＭ－８４ハープーン潜対艦ミサイル、ＵＧＭ－１０９トマホーク陸上攻撃ミサイル）を装備する。

1隻４５００億円と高価で配備は３隻に終わった。

静粛性、大深度航行、高速航行、戦闘システム、すべてにおいて優れたが、１隻４５００億円と高価で配備が進まなかった。（注１１）

 

　シー・ウルフ級攻撃型原子力潜水艦は、米ソ冷戦時代のソ連原子力潜水艦探知、追跡を主任務に建造された潜水艦だったため、大深度行動能力、高速航行、高い運動能力をもつ「世界最強」の潜水艦だったが、ロシア潜水艦勢力の弱体化、１隻４５００億円という高価格だったため、３隻で建造が打ち切られた。

そしてシー・ウルフ級攻撃型原子力潜水艦３番艦ＳＳＮ－２３「ジミー・カーター」は大幅な設計変更がなされた。船体を３０メートル延長、それにともなって水中排水量は１２１００トンとなった。船体大型化の原因は特殊部隊隊員収容設備を設置したことにある。

 

　シー・ウルフ級攻撃型原子力潜水艦に代わり建造されることとなった攻撃型原子力潜水艦は、大量配備が可能なように低価格に抑えるため民間技術を多用することになった。ＮＡＳ計画、ＮＳＳＮ計画、センチュリオン級攻撃型原子力潜水艦計画と計画は紆余曲折した。

最終的には音響のステルス性に優れ、捜索索敵能力に重点が置かれ、総合的にはシー・ウルフ級攻撃型原子力潜水艦と同等の能力で、コスト・ダウンが図られたヴァージニア級攻撃型原子力潜水艦が採用され、２００４年に進水した。

しかし当初予定していた低価格・大量配備から、要求水準の多様化、高性能化によって大型化し、１隻３０００億円という高価格になった。（注１３）

 

　ヴァージニア級攻撃型原子力潜水艦は、１番艦ＳＳＮ－７７４ヴァージニア就役２００４年、水中排水量７８００トン、５３３ｍｍ魚雷発射管４門（Ｍｋ４８魚雷、ＵＧＭ－８４ハープーン潜対艦ミサイル）とＭｋ４５垂直発射システム（ＵＧＭ－１０９トマホーク陸上攻撃ミサイル１２発）を装備する。

 

１８隻配備されているオハイオ級弾道ミサイル搭載戦略原子力潜水艦は水中排水量１８７５０トン、１番艦ＳＳＢＮ－７２６オハイオ就役１９８１年、原子力蒸気タービン推進、５３３ｍｍ魚雷発射管にＭｋ４８魚雷を搭載する。前期型はＵＧＭ－９６Ａトライデント（Ｃ４）潜水艦発射弾道ミサイル２４発搭載し、後期型はＵＧＭ－１３３ＡトライデントⅡ（Ｄ５）潜水艦発射弾道ミサイル２４発搭載する。（注１２）

 

オハイオ級弾道ミサイル搭載戦略原子力潜水艦の１番艦から４番艦までの４隻はＳＴＡＲＴ（戦略兵器削減条約）により、トライデントＣ４潜水艦発射弾道ミサイル２４発の装備から、ＵＧＭ－１０９トマホーク陸上攻撃ミサイル１５４発ほど搭載する巡航ミサイル搭載原子力潜水艦（ＳＳＧＮ）に改造された。

 

 

　アヴェンジャー級掃海艦は満載排水量１３１２トンで、太平洋艦隊に６隻配備されている。機雷掃海についてはＬＣＳ沿岸戦闘艦に機雷戦モジュールを搭載し、機雷掃海を行う予定である。

 

２０００年代、太平洋艦隊の海軍航空機部隊の主力は、マクドネル・ダグラス　Ｆ／Ａ－１８Ａ／Ｂ／Ｃ／Ｄホーネット戦闘攻撃機（原型ＹＦ－１７初飛行１９７４年、Ｆ／Ａ－１８Ａ／Ｂ初飛行１９７８年、機体空虚重量１０４５５ｋｇ、エンジン：ゼネラル・エ

レクトリックＦ４０４－ＧＥ－４０２、推力７８，３ｋＮ×２）である。

　マクドネル・ダグラス　Ｆ／Ａ－１８Ａ／Ｂ／Ｃ／Ｄホーネット戦闘攻撃機は世界初のグラス・コックピット採用、世界２番目のフライ・バイ・ワイヤ採用で、軽戦闘機で空対空ミサイル８発搭載／セミ・アクティヴ・レーダー誘導空対空ミサイル運用可能、と画期的な戦闘機であった。

グラマン　Ｆ－１４Ａトムキャット戦闘機（初飛行１９７０年、自重１８１９１ｋｇ、エンジン：ユナイテッド・テクノロジーズ・プラット・アンド・ホイットニーＴＦ３０－Ｐ－４１２Ａ、推力９３ｋＮ×２）は（注１８）２００６年までに全機退役した。

グラマン　Ｆ－１４Ａトムキャット戦闘機の事実上の代替としてボーイング　Ｆ／Ａ－１８Ｅ／Ｆスーパー・ホーネット戦闘攻撃機（初飛行１９９５年、自重１４００９ｋｇ、エンジン：ゼネラル・エレクトリックＦ４１４－ＧＥ－４００、推力９７，８６ｋＮ×２）が配備されている（注１９）。

ボーイング　Ｆ／Ａ－１８Ｅ／Ｆスーパー・ホーネット戦闘攻撃機は対地・対艦攻撃能力が重視され、合衆国海軍の航空機搭載ミサイル、航空機搭載爆弾のすべてを搭載できる。　　　

ボーイング　Ｆ／Ａ－１８Ｅ／Ｆスーパー・ホーネット戦闘攻撃機は、ＡＩＭ－１２０Ｃ／Ｄ　ＡＭＲＡＡＭ先進中距離空対空ミサイル（アクティヴ・レーダー誘導）、ＡＩＭ－７Ｍスパロー空対空ミサイル（セミ・アクティヴ・レーダー誘導）、ＡＩＭ―９Ｘサイドワインダー２０００空対空ミサイル（赤外線画像誘導）、ＡＩＭ－９Ｍサイドワインダー空対空ミサイル（赤外線誘導）、ＡＧＭ－８４ハープーン空対艦ミサイル（アクティヴ・レーダー誘導）、ＡＧＭ－８４Ｅ　ＳＬＡＭスタンド・オフ陸上攻撃ミサイル（ＧＰＳ誘導＋赤外線画像誘導）、ＡＧＭ－８４Ｈ　ＳＬＡＭ－ＥＲスタンド・オフ陸上攻撃ミサイル・射程距離延伸型（ＧＰＳ誘導＋赤外線画像誘導）、ＡＧＭ－６５マーヴェリック空対地ミサイル（ＴＶ画像誘導／赤外線画像誘導）、ＡＧＭ－１１４Ｍヘルファイア対戦車ミサイル爆風破砕型（レーザー誘導）、ＧＢＵ－３１　２０００ポンドＪＤＡＭ統合直接攻撃爆弾（ＧＰＳ誘導＋ＩＮＳ誘導、半数必中界１３ｍ）、ＧＢＵ－３２　１０００ポンドＪＤＡＭ統合直接攻撃爆弾（ＧＰＳ誘導＋ＩＮＳ誘導、半数必中界１３ｍ）、ＧＢＵ－３８　５００ポンドＪＤＡＭ統合直接攻撃爆弾（ＧＰＳ誘導＋ＩＮＳ誘導、半数必中界１３ｍ、）、ＧＢＵ－３９　２５０ポンドＳＤＭ小直径爆弾（ＧＰＳ誘導＋ＩＮＳ誘導、半数必中界５ｍ、）、ＧＢＵ－５４　５００ポンドＬＪＤＡＭレーザー統合直接攻撃爆弾（レーザー誘導＋ＧＰＳ誘導＋ＩＮＳ誘導）、ＧＢＵ－５５　１０００ポンドＬＪＤＡＭレーザー統合直接攻撃爆弾（レーザー誘導＋ＧＰＳ誘導＋ＩＮＳ誘導）、ＧＢＵ－５６　２０００ポンドＬＪＤＡＭレーザー統合直接攻撃爆弾（レーザー誘導＋ＧＰＳ誘導＋ＩＮＳ誘導）、ＧＢＵ－１２　５００ポンドＰＡＶＥＷＡＹ誘導爆弾（レーザー誘導）、ＧＢＵ－１０　１０００ポンドＰＡＶＥＷＡＹ誘導爆弾（レーザー誘導）、ＧＢＵ－１６　２０００ポンドＰＡＶＥＷＡＹ誘導爆弾（レーザー誘導）、ＧＢＵ－２８　バンカー・バスター５０００ポンド貫徹型爆弾、ＡＧＭ－１５４　ＪＳＯＷ統合スタンド・オフ兵器（ＧＰＳ誘導＋ＩＮＳ誘導、滑空爆弾）、ＡＧＭ－８８Ｃ／Ｄ　ＨＡＲＭ高速対電波源ミサイル（パッシヴ・レーダー誘導、対レーダー・ミサイル）、ＡＧＭ－８８Ｅ　ＡＡＲＧＭ先進対電波源誘導ミサイル（パッシヴ・レーダー誘導＋ＧＰＳ誘導＋ＩＮＳ誘導、対レーダー兵器）、ＡＧＭ－１５８　ＪＡＳＳＭ統合空対地スタンド・オフ・ミサイル（ＧＰＳ誘導＋ＩＮＳ誘導＋赤外線画像誘導）など海軍が使用するすべての航空機搭載兵器を搭載可能で、航続距離もマクドネル・ダグラス　Ｆ／Ａ－１８Ａ／Ｂ／Ｃ／Ｄホーネット戦闘機に比べ大幅に向上し、ディープ・ストライク能力を獲得するにいたった。

部分的にではあるがステルス性も考慮され、空中電子攻撃機能のあるＡＮ／ＡＰＧ－７９アクティヴ電子スキャンド・アレイ・レーダーを搭載し、空対空戦闘でもＦ－１４Ａトムャット戦闘機を大幅に上回る能力となった。

要撃専門で艦隊防空が任務であるグラマン　Ｆ－１４Ａトムキャット戦闘機と比較して、ボーイング　Ｆ／Ａ－１８Ｅ／Ｆスーパー・ホーネット戦闘攻撃機は対地攻撃能力、空対空戦闘能力の両方がある。搭載スペースに限りがある空母でグラマン　Ｆ－１４Ａトムキャット戦闘機、グラマン　Ａ－６イントルーダー攻撃機の両方を搭載していた時代と比べ、戦力が倍増となりボーイング　Ｆ／Ａ－１８Ｅ／Ｆスーパー・ホーネット戦闘攻撃機は重宝されることになる。

ボーイング　Ｆ／Ａ－１８Ｅ／Ｆスーパー・ホーネット戦闘攻撃機は２０３０年代に配備されるＦ／Ａ－ＸＸの登場まで海軍航空機部隊の主力となる。

ボーイング　Ｆ／Ａ－１８Ｅ／Ｆスーパー・ホーネット戦闘攻撃機は２０１４会計年度までに５５６機の配備が決まっていた。

 

マクドネル・ダグラス　Ｆ／Ａ－１８Ａ／Ｂ／Ｃ／Ｄホーネット戦闘攻撃機はステルス戦闘機のロッキード・マーティン　Ｆ－３５ＣライトニングⅡ戦闘機２６０機に代替される。

 

ボーイング　Ｆ／Ａ－１８Ｅ／Ｆスーパー・ホーネット戦闘攻撃機をベースとしたボーイング　ＥＡ－１８グラウラー電子戦機は、ノースロップ・グラマン　ＥＡ―６Ｂプラウラー電子戦機に代わり、電子戦の主力として海軍、海兵隊、空軍と統合運用される。搭載ジャマーはＡＮ／ＡＬＱ－９９であるが、将来的には開発中のＮＧＪ（次世代型ジャマー）となる予定である。

ノースロップ・グラマン　Ｅ－２Ｃホーク・アイ早期警戒機は、ステルス航空機発見に効果的といわれるＵＨＦ帯レーダーのＡＮ／ＡＰＹ－９レーダーを搭載するノースロップ・グラマン　Ｅ－２Ｄアドヴァンスド・ホーク・アイ早期警戒機に代替される。

ノースロップ・グラマン　Ｅ－２Ｃホーク・アイ早期警戒機は空母１隻に４機搭載であったが、ノースロップ・グラマン　Ｅ－２Ｄアドヴァンスド・ホーク・アイ早期警戒機は空母１隻に５機搭載され、艦隊の捜索警戒監視能力が強化される。

また、ノースロップ・グラマン　Ｅ－２Ｄアドヴァンスド・ホーク・アイ早期警戒機はネットワーク戦ＮＩＦＣ－ＣＡ（海軍統合火力統制―対空）構想の一役を担い、艦隊防空の強化につながることが期待されている。

合衆国海軍の哨戒機であるロッキード・マーティン　Ｐ－３Ｃオライオン哨戒機は、ＭＭＡ（海洋多任務航空機）として開発されたボーイング　Ｐ－８Ａポセイドン哨戒機１０９機とノースロップ・グラマン　ＭＱ－４ＣトライトンＢＡＭＳ（広域洋上監視）無人機６６機に代替される。

 

　哨戒ヘリコプターはユナイテッド・テクノロジーズ・シコルスキー　ＳＨ－６０Ｂシー・ホーク哨戒ヘリコプター、ユナイテッド・テクノロジーズ・シコルスキー　ＳＨ－６０Ｆオーシャン・ホーク哨戒ヘリコプターから、対潜水艦戦、機雷処理・発見、小型戦闘艇への攻撃、小型民間船舶によるテロ対処など多任務に対応するよう最新のアヴィオニクス、センサーを搭載するユナイテッド・テクノロジーズ・シコルスキー　ＭＨ－６０Ｓナイト・ホーク多任務ヘリコプターと、機雷処理や輸送を主任務とするユナイテッド・テクノロジーズ・シコルスキー　ＭＨ－６０Ｒストライク・ホーク多任務ヘリコプターに代替される計画だった。

救難機にはティルト・ローター航空機であるベル／ボーイング　ＨＶ－２２オスプレイ垂直離着陸救難機が採用され、さらにベル／ボーイング　Ｖ－２２オスプレイ垂直離着陸機はノースロップ・グラマン　Ｃ－２Ａグレイハウンド空母・地上間航空輸送機の後継にも採用された。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

　

 

 

　

　

 

 

 

 

　

 

　

 

 

 

 

第４節     合衆国空軍

 

　合衆国空軍は「グローバル・パワー、グローバル・リーチ」がスローガンで、装備の数、質ともに世界最高水準の空軍である。

　合衆国空軍の爆撃航空団は、戦略爆撃だけでなく戦術爆撃もおこなうようになった。１９９２年に戦略航空軍団（ＳＡＣ）と戦術航空軍団（ＴＡＣ）が廃止され、航空戦闘軍団（ＡＣＣ）に統合されてから、それは進んだ。

レーダーで捉えることは非常に困難であるノースロップ・グラマンＢ－２Ａスピリット爆撃機を２１機（ＴＡＩ２０機、ＰＡＩ１６機、総生産機数２１機）保有している。ＡＧＭ－８６巡航ミサイル、ＡＧＭ－１２９巡航ミサイルの運用が可能なロックウェル・インターナショナルＢ－１Ｂランサー爆撃機を１００機生産、６６機保有している。

５００ポンドＪＤＡＭ（統合直接攻撃爆弾、ＧＰＳ誘導爆弾）を８０発ほど機内に搭載できるボーイングＢ－５２Ｈ爆撃機を５８機保有する。

　ただ杜撰な核管理が原因で、戦略核運用を担当するグローバル・ストライク軍団（全地球攻撃軍団）が創設され、爆撃航空団は航空戦闘軍団から分離された。

　制空戦闘機には２０世紀最強の戦闘機であるマクドネル・ダグラスＦ－１５Ａ／Ｂ／Ｃ／Ｄイーグル戦闘機を２４９機保有、２１３機運用している（合衆国空軍／空軍州兵向け総生産機８９４機、１９８９年調達終了）。１９７４年の実戦配備から数々の紛争に投入されてきたが、敵に撃墜されたことはない。Ｅ－３セントリー空中警戒管制システム機の支援を受け行動する。大半が退役、または空軍州兵、空軍予備軍団など二線級部隊に移籍している。１７７機はレーダーをＡＮ／ＡＰＧ－６３からアクティヴ電子スキャンド・アレイ・レーダーのＡＮ／ＡＰＧ－６３（Ｖ）３に換装し、ＡＩＭ－１２０Ｃ／Ｄ空対空ミサイル、ＡＩＭ－９Ｘ空対空ミサイルを運用可能にした「ゴールデン・イーグル」として合衆国空軍の一線級部隊として２０２０年代まで現役に残り、Ｆ－２２Ａラプター戦闘機とともに制空任務に就く予定である。

　Ｆ－１５イーグル戦闘機の後継の制空戦闘機として開発されたのがＦ－２２Ａラプター戦闘機である。１９８９年のパナマ侵攻を初陣に、アメリカの係わる戦闘においてなくてはならない存在となったロッキード・マーティンＦ－１１７ナイト・ホーク戦闘爆撃機から導入されたステルス技術は、ロシア、ヨーロッパ、日本より大幅に先を行っていった。そのステルス技術を導入、世界初の本格的ステルス制空戦闘機ロッキード・マーティンＦ－２２Ａラプター戦闘機（原型ＹＦ－２２初飛行１９９０年、実戦配備型初飛行１９９７年、空虚重量１９７００ｋｇ、推力１５６ｋＮ×２）は、ステルス技術以外にも高推力エンジンによるアフター・バーナーを使用せずにマッハ１，５８という超音速巡航が可能で、推力偏向制御（ＴＶＣ）装置による画期的な機動、長距離捜索・多目標同時処理が可能なＡＮ／ＡＰＧ－７７アクティヴ電子スキャンド・アレイ・レーダー火器管制装置、統合電子戦システムなどを導入、Ｆ－１５戦闘機の「航空優勢戦闘機」からＦ－２２戦闘機は「航空支配戦闘機」となった。（注２２）当初、７５０機が生産される予定であったが、１８７機の生産にとどまった。

　制空任務、戦術爆撃任務をこなすデュアル・ロール・戦闘機として開発されたボーイング（旧マクドネル・ダグラス）Ｆ－１５Ｅストライク・イーグル戦闘爆撃機（初飛行１９８６年、実戦配備１９８８年、自重１４３７９ｋｇ、推力１２９ｋＮ×２）。Ｆ－１５Ｃ／Ｄイーグル戦闘機は制空戦闘機のため１０００ポンド爆弾の搭載のみであるが、Ｆ－１５Ｅストライク・イーグル戦闘爆撃機は２０００ポンド爆弾や５０００ポンド貫徹型爆弾「バンカー・バスター」を搭載できるように機体フレームが大幅に強化され、対地爆撃を可能とする合成開口レーダー機能のあるＡＮ／ＡＰＧ－７０レーダー火器管制装置を装備する。Ｆ－１５Ｅストライク・イーグル戦闘爆撃機は２２１機保有している。（注２０）Ｆ－１５Ｅストライク・イーグル戦闘爆撃機もレーダーをＡＮ／ＡＰＧ－７０からアクティヴ電子スキャンド・アレイ・レーダーで対地モードが強化されたＡＮ／ＡＰＧ－８２（Ｖ）１に換装する予定である。

同様にデュアル・ロール戦闘機にロッキード・マーティンＦ－１６Ａ／Ｂ／Ｃ／Ｄブロック１５／２５／３０／３２／４０／４２／５０／５２ファイティング・ファルコン戦闘機（初飛行１９７４年、実戦配備１９７９年、Ｆ－１６Ｃブロック４０自重８６２７ｋｇ、推力１２９ｋＮ×１）がある。合衆国空軍、空軍州兵向け２２３１機製造、２００５年調達終了。Ｆ－１６ファイティング・ファルコン戦闘機はコスト抑制と小型な機体ゆえに、当初はレーダー非搭載の昼間限定戦闘機として安価・大量配備を目指して開発されたが、小型でそれなりの性能のＡＮ／ＡＰＧ－６６レーダー火器管制装置の装備によって全天候型戦闘機となり、また機体の持つ潜在的能力が開花し制空、領域防空、本土防空、戦術爆撃、敵防空制圧など何でもこなす主力戦闘機として活躍することとなった。（注２１）現在も輸出向けにＦ－１６Ｃ／Ｄブロック５０／５２戦闘機、Ｆ－１６Ｃ／Ｄブロック５０／５２アドヴァンスド戦闘機の生産ラインが残されている。（注２１）

一方で、対テロ戦争、イラク戦争の影響でＦ－１６Ｃ／Ｄファイティング・ファルコン戦闘機を配備する航空団が、小型で対戦車、対車両、対人攻撃と能力の限られるゼネラル・アトミックスＭＱ－１プレデター無人多任務（軽攻撃・偵察）機、ゼネラル・アトミクスＭＱ－９リーパー無人多任務（軽攻撃・偵察）機の配備に機種転換され、東アジアの正規戦に不安を残す結果となっている。

　航空機動軍団（ＡＭＣ）の隷下には、ペイロード１０８トンを誇る大型輸送機ロッキード・マーティンＣ－５Ｂギャラクシー輸送機とＣ－５Ｂギャラクシー輸送機の改良型Ｃ－５Ｍスーパー・ギャラクシー輸送機を１２０機生産した。Ｃ－５Ｂギャラクシー輸送機はＣ－５Ｍスーパー・ギャラクシー輸送機に改修される。

Ｃ－１３０輸送機と同程度の短距離離着陸（９００ｍ）で戦略輸送、戦術輸送の両方もこなし、ペイロード７８トンと戦車も輸送可能なボーイングＣ－１７Ａグローブ・マスターⅢ輸送機を２１２機生産している。そしてペイロード１８トンで戦術輸送機の代名詞となっているロッキード・マーティンＣ－１３０Ｅ／Ｈハーキュリーズ輸送機とロッキード・マーティンＣ－１３０Ｊスーパー・ハーキュリーズを約６００機保有する。

　救難ヘリコプターにはＨＨ－６０Ｇぺイヴ・ホーク救難ヘリコプター９９機が充てられていたが今後はＨＨ－６０Ｍ救難ヘリコプターに代替されていく。

　

 

 

 

 

 

 

 

 

空中給油機は、ボーイング７１７をベースとしたボーイングＫＣ－１３５Ｒ／Ｔ空中給油機を４１４機（減少中、１９５６年生産開始、総生産機数７３０機）、ＫＣ－１３５空中給油機の２倍の給油能力を持つダグラスＤＣ－１０をベースにしたマクドネル・ダグラスＫＣ－１０エクステンダー空中給油機を５９機保有している。しかし、これら空中給油機は老朽化のためボーイング７６７旅客機をベースにしたボーイングＫＣ－４６Ａペガサス空中給油機が代替導入される。そのほかＨＣ－１３０Ｊ空中給油機、ＨＣ－１３０Ｎ空中給油機、ＨＣ－１３０Ｐ空中給油機がある。

合衆国空軍太平洋空軍は東西には東太平洋から西太平洋、インド洋、そして南北には北極から南極まで担当する。太平洋空軍（司令部・ヒッカム空軍基地、現パール・ハーバー－ヒッカム統合基地）には、戦闘航空団、混成航空団、輸送航空団で構成される第５空軍（東京都横田基地）、２個戦闘航空団がある第７空軍（韓国・烏山基地）、１個戦闘航空団と１個混成航空団で構成される第１１空軍（アラスカ州エルメンドルフ空軍基地）、ボーイングＢ－５２ストラトフォートレス爆撃機が配備され、１９８９年まで戦略航空軍団の基地として重責を担い、現在もその流れをくみ合衆国国家の前進基地として機能する第１３空軍（グアム島アンダーセン空軍基地）があった。

　第５空軍の主力は沖縄県嘉手納基地の第１８航空団で、Ｆ－１５Ｃ／Ｄイーグル戦闘機を主力装備とし、制空戦闘を重視している。第４４戦闘飛行隊、第６７戦闘飛行隊にＦ－１５Ｃ／Ｄイーグル戦闘機が配備され、支援戦力として第９６１空中指揮管制飛行隊のボーイングＥ－３セントリー空中警戒管制システム機、第９０９空中給油飛行隊のボーイングＫＣ－１３５ストラトタンカー空中給油機、ＨＨ－６０Ｇぺイヴ・ホーク救難ヘリコプターを装備し、Ｆ－１５Ｃ／Ｄイーグル戦闘機を補佐する。

第３５戦闘航空団は第１３戦闘飛行隊、第１４戦闘飛行隊から成り、Ｆ－１６Ｃ／Ｄブロック５０ファイティング・ファルコン戦闘機を装備する。第３５戦闘航空団のＦ－１６Ｃ／Ｄブロック５０ファイティング・ファルコン戦闘機には、敵防空制圧（ＳＥＡＤ）任務が課せられており、有事の際はＦ－１５Ｃ戦闘機護衛のもと、先んじて敵防空網制圧・破壊に投じられる。第３７４輸送航空団は横田基地にロッキード・マーティンＣ－１３０Ｈ輸送機を配備していた。

　第７空軍は韓国防衛が主任務であり、仮想敵は北朝鮮である。Ｆ－１６Ｃ／Ｄブロック４０ファイティング・ファルコン戦闘機を装備する第８戦闘航空団（韓国・群山基地）は対地、対空の両方の戦闘に対応する。第５１戦闘航空団（韓国・烏山基地）は、Ｆ－１６Ｃ／Ｄブロック４０ファイティング・ファルコン戦闘機が主装備である。また対地攻撃、特に近接航空支援能力を重視した設計のフェアチャイルドＡ－１０Ａ／ＯＡ－１０ＡサンダーボルトⅡ攻撃機も装備し、押し寄せる北朝鮮地上兵力の機械化部隊、機甲部隊への攻撃（近接航空支援）が主要な任務であった。第５空軍が日本を基盤とし、広く西太平洋、インド洋をカバーするのに対し、第７空軍は韓国防衛に特化している。

　第１１空軍の第３航空団（アラスカ州エルメンドルフ空軍基地）はＦ－２２Ａラプター戦闘機、Ｆ－１５Ｅストライク・イーグル戦闘爆撃機、Ｆ－１５Ｃ／Ｄイーグル戦闘機、Ｅ－３セントリー空中警戒管制システム機、Ｃ－１３０Ｈハーキュリーズ輸送機を装備する大規模航空団で、有事の際は各地に展開する。第３５４戦闘航空団（アラスカ州アイルソン空軍基地）はＦ－１６Ｃ／Ｄファイティング・ファルコン戦闘機とＯＡ－１０ＣサンダーボルトⅡ攻撃機を装備する対地攻撃任務を主任務とする部隊で、アラスカ州に配備されている空中給油機とともに、各地に展開することが可能である。

　第１３空軍は隷下に部隊をもっていない。第１３空軍のグアム島アンダーセン空軍基地にはＢ－２スピリット爆撃機が展開し、東アジアの危機に対応していた。第１３空軍は２０１２年に解隊された。

　　支援任務にはボーイングＥ－３セントリー空中警戒管制システム機が３２機、ボーイングＥ－４国家空中作戦センター機が４機、Ｅ－８Ａ／Ｃ統合捜索目標攻撃レーダー・システム機が１８機、ＲＣ－１３５リベット・ジョイント情報収集機が２２機、などがある。

　特殊作戦機にはＡＣ－１３０Ｈガンシップ攻撃機、ＡＣ－１３０Ｕガンシップ攻撃機、Ｅ／Ｍ－１３０Ｅ特殊作戦・電子戦機、ＭＣ－１３０Ｈ特殊作戦機、ＭＣ－１３０Ｐ特殊作戦機、ＭＣ－１３０Ｗ特殊作戦機がある。

合衆国の核戦略を担うのは合衆国戦略軍（Ｕ．Ｓ．ＳＴＲＡＴＣＯＭ：Ｕｎｉｔｅｄ　Ｓｔａｔｅｓ　ＳＴＲＡＴｅｇｉｃ　ＣＯＭｍａｎｄ）である。合衆国戦略軍は陸軍、海軍、空軍、海兵隊の４軍の戦略部門を統合するものである。合衆国の核戦略の基本はトライアド（三本槍）、地上発射大陸間弾道ミサイルによる攻撃、爆撃機による核爆弾投下、核弾頭搭載巡航ミサイル、核弾頭搭載短距離攻撃ミサイル攻撃、そして弾道ミサイル搭載戦略原子力潜水艦による攻撃の３つである。

　Ｂ－１Ｂランサー爆撃機は核爆弾をはじめ、空中発射巡航ミサイルＡＧＭ－８６（射程距離２５００ｋｍ、弾頭２００ＫＴ）を大量に搭載、発射可能である（Ｂ－１Ｂ爆撃機は現在、戦術任務のみ）。

Ｂ－５２Ｈストラトフォートレス爆撃機はＡＧＭ－８６空中発射対地巡航ミサイルと核爆弾を搭載する。

Ｂ－２スピリット爆撃機はステルス性が高く、レーダーなどで捉えるのは困難である。

核爆弾を搭載する。

　地上発射弾道ミサイルには、ＬＧＭ－３０ＧミニットマンⅢ大陸間弾道ミサイル（射程距離１３０００ｋｍ、弾頭３３３５ＫＴ×３）を４５０基、ＭＧＭ－１１８ピース・キーパー大陸間弾道ミサイル（射程距離９６００ｋｍ、弾頭５５０ＫＴ×３）を５０基配備していた。ＭＧＭ－１１８ピース・キーパーは早期に退役することになった。合衆国空軍のＩＣＢＭはいずれも命中精度は極めて高いとされる（半数必中界１００ｍ以内）。

潜水艦発射弾道ミサイルは、ＵＧＭ－９６ＡトライデントＣ４潜水艦発射弾道ミサイル（射程距離７４００ｋｍ、弾頭１００ＫＴ×８）、ＵＧＭ－１３３ＡトライデントⅡＤ５潜水艦発射弾道ミサイル（射程距離１２０００ｋｍ、弾頭４７５ＫＴ×８）をオハイオ級弾道ミサイル搭載原子力潜水艦（水中排水量１８７５０トン）１０隻に搭載している。

 

ＵＧＭ－１３３ＡトライデントⅡＤ５弾道ミサイルは半数必中界９０メートルと、潜水艦発射弾道ミサイルでありながら地上発射型大陸間弾道ミサイルと同等の命中精度という飛躍的に精度の高いものとなっており、合衆国の核戦略の信頼性を向上させるものとなっている。（注２３）

　

 

 

 

 

 

 

注１　　防衛庁『平成１５年版防衛白書』

注２　　同上

注３　　エア・ワールド『世界軍用機年鑑１９９３－９４』Ｐ８９

注４　　同上Ｐ２７

注５　　国際戦略研究所『ミリタリー・バランス』９５－９６

　　　　『ＪＡＮＥ‘Ｓ　ＦＩＧＨＴＩＮＧ　ＳＨＩＰＳ』９２－９３

注６　　同上

注７　　同上

注８　　国際戦略研究所『ミリタリー・バランス』９５－９６

　　　　『ＪＡＮＥ‘Ｓ　ＦＩＧＨＴＩＮＧ　ＳＨＩＰＳ』９２－９３

注９，１０，１１，１２　　国際戦略研究所『ミリタリー・バランス』９５－９６

　　　　　　　　　　　　『ＪＡＮＥ‘Ｓ　ＦＩＧＨＴＩＮＧ　ＳＨＩＰＳ』９２－９３

注１３『ＪＡＮＥ‘Ｓ　ＦＩＧＨＴＩＮＧ　ＳＨＩＰＳ』１０－１１

注１４，１５，１６　『ＪＡＮＥ‘Ｓ　ＦＩＧＨＴＩＮＧ　ＳＨＩＰＳ』９２－９３

注１７　『ＪＡＮＥ‘Ｓ　ＦＩＧＨＴＩＮＧ　ＳＨＩＰＳ』１０－１１

注１８　エア・ワールド『世界軍用機年鑑１９９３－９４』Ｐ７１

注１９　　同上Ｐ９０

注２０　　同上Ｐ８７

注２１　　同上Ｐ７５

注２２　ロッキード・マーティン・ホームページ

注２３　　防衛庁『平成１５年版防衛白書』Ｐ３１９，３２０

　　　　　防衛庁『平成２６年度版防衛白書』資料１

 

 

 

 

 

 

　第２章　東アジア各国の戦力　中国　　　２０００年代

 

　

 

 

　中国の軍事力は、人民解放軍、人民武装警察、民兵からなり、人民解放軍は中国共産党が指導する軍隊となっている。人民武装警察は人民解放軍陸軍の効率化によって生じた余剰人員を平時には治安維持任務にあたらせるというもので、実質的には陸軍の歩兵部隊であり、装備もアサルト・ライフル、機関銃、重機関銃など歩兵装備と同様である。人民武装警察は６６万人ほどいる。民兵は輸送部隊、工兵部隊、兵站部隊、後方支援部隊の色彩が濃く、有事の際には人民解放軍の補佐にあたることになる。

　中国の陸上戦力は総兵力１６０万人、主として旧ソ連軍の装備をコピーしたものが配備されている。７個軍区、２８個省軍区、２１集団軍（軍団）、５９個師団、３５個旅団、１０個ヘリコプター連隊からなり、戦車７０００両、歩兵戦闘車５５００両、野砲／多連装ロケット発射システム１５０００門、ヘリコプター３００機以上を有する。

　また、快速反応部隊と呼ばれる緊急展開部隊が創設され、機動力を高めるため中国国内で生産された民間用航空機なども軍事転用しているようである。陸軍の各種特殊部隊や空軍第１５空挺軍と呼ばれる特殊部隊も創設され、総数は２万人以上に登るとている。

　渡洋能力は本格的大型揚陸艦、輸送艦が少ないことから限られたものになっている。しかし、１９９６年の台湾総選挙の際の威嚇的軍事演習においては民間船舶に多連装ロケット発射システムを搭載し実弾演習をしている映像があることから、有事の際は中国に存在する民間用船舶、民間航空機を総動員することが予想される。特殊部隊によるゲリラ・コマンド作戦とともに、その能力は侮ることは出来ないといえるだろう。（注１）

人民解放軍海軍は北海艦隊、東海艦隊、南海艦隊からなり、兵力２６万人、水上戦闘艦６７０隻、潜水艦７０隻を有する。

　ロシアから輸入したソブレメンヌイ級艦隊防空ミサイル駆逐艦は１９９６年９月に購入、１９９９年１２月に１番艦「杭州　ＨＡＮＧＺＨＯＵ」、２００１年１月に２番艦「福州　ＦＵＺＨＯＵ」が引き渡された。さらにその後１隻が配備された。ソブレメンヌイ級艦隊防空ミサイル駆逐艦は満載排水量７９４０トン、蒸気タービン推進、兵装は１３０ｍｍ連装砲２基、ＳＳ－Ｎ－２２艦対艦ミサイル８発、ＳＡ－Ｎ－７艦隊防空用艦対空ミサイル発射機２基、ＲＢＵ－１０００　６連装対潜ロケット発射機２基、５３３ｍｍ連装魚雷発射管、３０ｍｍ近接防御武器システム４基である。搭載航空機はカモフＫａ－２８哨戒ヘリコプターを２機である。ＳＳ－Ｎ－２２艦対艦ミサイル（ＮＡＴＯコード：サンバーン）はマッハ２の速度で超低空をＳ字状に飛来するミサイルで、発見、迎撃することが非常に困難である。また、ＳＡ－Ｎ－７艦対空ミサイルによって本格的艦隊防空能力を保持するにいたった。しかし、基本設計が１９７０年代後半であり、情報処理能力、防空能力、電子戦能力、ステルス性、各種センサーは西側陣営の最新鋭艦に比べ劣っているようである。

　０５２Ｂ型駆逐艦の１番艦「広州　ＧＵＡＮＧＺＨＯＵ」は２００２年６月に起工、２００３年３月に進水、２００４年７月に就役した。２番艦の「武漢　ＷＵＨＡＮ」も２００４年に就役している。０５２Ｂ型駆逐艦は満載排水量６５００トン、ディーゼル・ガスタービン推進、１００ｍｍ単装砲１基、ＳＡ－Ｎ－１２艦対空ミサイル発射機２基、ＹＪ－８３艦対艦ミサイル１６発、３０ｍｍ近接防御武器システム２基、３２４ｍｍ３連装短魚雷発射管２基、対潜ロケット発射機４基、搭載航空機はハルビンＺ－９Ａヘリコプター１機である。ガス・タービンはウクライナ製である。ステルス性を意識した船体であるが、その他設計は保守的で電子装備も古いままである。（注２）

　０５２Ｃ型駆逐艦の１番艦「蘭州　ＬＡＮＺＨＯＵ」は２００２年７月起工、２００３年４月進水、２００４年に就役している。２番艦の「海口　ＨＡＩＫＯＵ」は２００５年に就役している。０５２Ｃ型の満載排水量は６５００トン、ディーゼル・ガスタービン推進、１００ｍｍ単装砲１基、ＨＱ－９艦対空ミサイル用垂直発射システム４８セル、ＹＪ－８３艦対艦ミサイル８発、３０ｍｍ近接防御武器システム２基、３２４ｍｍ３連装短魚雷発射管２基で、搭載航空機はハルビンＺ－９Ａ哨戒ヘリコプター２機である。フェーズド・アレイ・レーダー４基を装備し、イージス・システムを意識した先進的な装備である。（注３）

　　旅州型駆逐艦は、１番艦「瀋陽」は２００６年１０月就役、満載排水量７１１２トン、ＳＡ－Ｎ－２０艦対空ミサイル８連装回転式垂直発射システム６基、ＹＪ－８３艦対艦ミサイル４連装発射筒２基、１００ｍｍ単装砲１基、３０ｍｍ近接防御武器システム２基、３２４ｍｍ３連装短魚雷発射管２基を装備する。２番艦「石家荘」は２００７年３月に就役している。（注４）

　旅海　ＬＵＨＡＩ級駆逐艦はいまのところ１隻のみである。１９９９年就役、満載排水量６０００トン、ディーゼル・ガスタービン推進、兵装は１００ｍｍ連装砲１基、３７ｍｍ連装機銃４基、ＹＪ－８３艦対艦ミサイル１６発、短距離艦対空ミサイル８発、３連装魚雷発射管２基で、搭載航空機はハルビンＺ－９Ａヘリコプター２機である。ステルス性を考慮した船体となっている。船体の大きさの割には搭載兵器が多いという共産国の伝統を引き継いでいる。（注５）

　ルーフ－　ＬＵＨＵ級駆逐艦は天安門事件前に計画された艦で、西側陣営が中国に幻影を見ていた時期であるため多くの西側陣営の技術が導入されている。ガス・タービンはアメリカのゼネラル・エレクトリックのベスト・セラー商品であるＬＭ２５００で、短距離艦対空ミサイルＨＱ－７はフランスのクロタル・ミサイルをライセンス生産したものである。現在のところ２隻が就役している。１９９４年就役、満載排水量４６００トン、ディーゼル・ガスタービン推進、ＨＱ－７艦対空ミサイル８発、３連装魚雷発射管２基、搭載航空機はハルビンＺ－９Ａヘリコプター２機である。（注６）

　ルーター　ＬＵＤＡ級駆逐艦は中国初の国産駆逐艦で、人民解放軍海軍の主力で１６隻が就役している。１９７１年から１９９１年までの長きにわたって建造され続け、そのためバリエーションが多くある。満載排水量３６７０トン、蒸気タービン推進、兵装は１３０ｍｍ連装砲２基、５７ｍｍ連装砲２基、２５ｍｍ連装機銃４基、ＨＹ－２艦対艦ミサイル６発、ＨＱ－７短距離艦対空ミサイル８発で、搭載航空機はハルビンＺｈｉ－９Ａヘリコプター２機である。排水量に対して兵装が多く、バランスが悪いと思われる。また、中国国産とはいえ旧ソ連艦艇のコピーで、１番艦就役が１９７１年という古さからも、戦力としては低いものとなっている。（注７）

　最新のフリゲートはチャンカイⅡ　ＪＩＡＮＧＫＡＩ江凱Ⅱ型フリゲートである。１番艦「５３０　徐州」が２００８年１１月に就役した。満載排水量３９６３トン、ＨＨＱ－１６短距離艦対空ミサイル３２発、ＹＪ－８３艦対艦ミサイル４連装発射機２基、７６ｍｍ単装砲１門、３０ｍｍ近接防御武器システム２基、６連装対潜ロケット２基、３２４ｍｍ３連装短魚雷発射管２基を装備している。１６隻の建造が認められ中国の外洋進出の柱である。（注８）

　０５４型フリゲート、チャンカイⅠ　ＪＩＡＮＧＫＡＩⅠ江凱Ⅰ型フリゲートは、１番艦「馬鞍山　ＭＡＡＮＳＨＡＮ」が２００１年１２月に起工、２００３年９月に進水、２００５年２月に就役した。満載排水量３９００トン、ディーゼル推進、兵装は１００ｍｍ単装砲１門、ＲＢＵ１０００　６連装対潜ロケット発射機２基、ＨＱ－７短距離艦対空ミサイル８発、ＹＪ－８３艦対艦ミサイル８発、３０ｍｍ近接防御武器システム２基、３２４ｍｍ３連装魚雷発射管２基で、搭載航空機はハルビンＺｈｉ－９Ｃヘリコプター１機である。ＨＱ－７短距離艦対空ミサイルはフランスのクロタル・ミサイルをライセンス生産したもので、ディーゼル機関もフランス製である。射撃統制装置、情報処理システムもフランス製が基になっている。フランスのラファイエット級フリゲートを意識した船体で相当なステルス性を意識した作りになっている。（注９）

　チャンウェイⅡ　ＪＩＡＮＧＷＥＩ　Ⅱ型フリゲートは１番艦が１９９８年に就役し、１０隻が建造されている。満載排水量２２５０トン、ディーゼル推進、兵装は１００ｍｍ単装砲１基、３７ｍｍ連装機銃４基、ＹＪ－１艦対艦ミサイル８発、ＨＱ－１短距離艦対空ミサイル８発、ＲＢＵ１２００対潜ロケット発射機２基で、搭載航空機はハルビンＺ－９Ａヘリコプター１機である。船体の大きさに比べ、多大な兵装でありバランスが悪いと思われる。（注１０）

　チャンウェイⅡ型フリゲートのベースとなったチャンウェイⅠ型フリゲートは１番艦が１９９１年に就役し、チャンウェイⅡ型のＨＱ－７短距離艦対空ミサイルがＨＱ－６１短距離艦対空ミサイルとなっている以外の兵装は全く同じで、満載排水量も同じである。各種センサー、電子戦システム、情報処理装置などが変更されたと思われる。両艦あわせて１４隻建造された。（注１１）

　チャンフ－　ＪＩＡＮＧＨＵ型フリゲートは１９７０年代から１９８９年までの長きにわたり建造された中国の主力フリゲートである。満載排水量が１７００トンであるにもかかわらず、乗員が２００人と多く、兵装も多大である。自動化が遅れていると推測される。長きにわたって建造されたこともあって３０隻あり、Ⅰ型からⅣ型まであり、各型によって各種センサー、電子戦システムは変更されていると思われる。兵装は攻撃力重視で、短距離での水上戦闘においては威力を発揮すると思われるが、近代水上戦闘には不向きだと思われる。（注１２）

　攻撃型原子力潜水艦には０９１型ハン級がある。１９７４年に１番艦が就役し、以後５隻が就役している。水中排水量５５５０トン、原子力ターボ・エレクトリック推進、兵装は５３３ｍｍ魚雷発射管６門で、水中速力２５ノット、潜航深度３００メートルと一流の能力を持っている。（注１３）

０９３型攻撃原子力潜水艦は１９９４年からロシアの専門家の協力で開発された。静粛性に優れ、合衆国海軍、ロシア海軍に追いついたともいわれる。水中排水量６０９６トン、原子力蒸気タービン推進、全長１０７ｍ、幅１１ｍ、５３３ｍｍ魚雷発射管６門を有する。１番艦４０７が２００６年１２月に就役している。（注１４）

　０９４型戦略原子力潜水艦は潜水艦発射弾道ミサイルＪＬ－２を１２基搭載する。１番艦４１１が２００７年に就役している。水中排水量８０００トン、原子力蒸気タービン推進、兵装はＪＬ－２を１２基、５３３ｍｍ魚雷発射管６門である。４隻が就役した。

　キロ級潜水艦は１９９３年に発注、１９９５年に回航された。１２隻が就役している。水中排水量３０７６トン、水中速度１７ノット、ディーゼル・エレクトリック推進、５３３ｍｍ魚雷発射管６門を装備している。静粛性に優れ、発見が困難である。浅海での作戦に適しており、中国近海の環境に適している。（注１５）

　中国国産の新鋭潜水艦にはユアン　ＹＵＡＮ級潜水艦がある。水上排水量２４００トン、水中排水量３０００トン、ディーゼル・エレクトリック推進、５３３ｍｍ魚雷発射管６門と一流のものとなっている。（注１６）

ソン　ＳＯＮＧ級潜水艦は、中排水量２２５０トン、水中速力２２ノット、ディーゼル・エレクトリック推進、５３３ｍｍ魚雷発射管６門と一流の能力を誇っている。（注１７）

　人民解放軍海軍の主力潜水艦はミン　ＭＩＮＧ級潜水艦である。中国が独力で開発した通常推進型潜水艦で、１９７１年に１番艦が就役している。現在のところ１６隻が就役しているが、１９７０年代においても時代遅れなデザインであったため、現在の潜水艦として一流とは言い難い。水中静粛性は悪いと思われる。水中排水量２１１３トン、ディーゼル・エレクトリック推進、水中速力１８ノット、５３３ｍｍ魚雷発射管８門という攻撃力重視の潜水艦である。同じく主力潜水艦にソ連のロメオ級のコピーが４０隻あった。あまりに古臭いその外観から察するに性能は現代の戦闘に耐えうるものではないと思われる。（注１８）

 

　水陸両用作戦に使われる艦艇に０７１型（エアー・クッション揚陸艇４隻、ヘリコプター４機、兵員８００名、大型車両２０両搭載）３隻、０７２Ⅲ型（兵員２５０名、戦車１０両搭載）１０隻、０７２Ⅱ型（兵員２５０名、戦車１０両搭載）１０隻、０７２型（兵員２００名、戦車１０両搭載）７隻、０７４型（兵員２５０名、戦車２両搭載）１２隻がある。

　中国人民解放軍海軍の航空部隊は戦闘機、攻撃機が主力であり、日本のように対潜哨戒機を重視している国とは傾向が違う。最新鋭の装備は西側陣営のＦ－１５イーグル戦闘機に対抗するために旧ソ連が開発したスホーイＳｕ－２７戦闘機（初飛行１９８１年、自重１７７００ｋｇ、推力１２２，６ｋＮ×２、注１９）で、高推力エンジンと高い運動性能でレーダーも高出力で優秀なものを搭載している。また、スホーイＳｕ－２７戦闘機の中国向け発展型スホーイＳｕ－３０ＭＫＫ戦闘爆撃機、さらに発展させたスホーイＳｕ－３０ＭＫ２戦闘爆撃機の導入も始まっている。あわせて１００機ほど調達している。また中国がロシアに無断でＳｕ－２７戦闘機をコピー生産した殲撃１１ＢＨ　Ｊ－１１ＢＨ戦闘機、殲撃１６　Ｊ－１６戦闘機も配備され始めた。

　空母「遼寧」に搭載する戦闘機として、Ｓｕ－２７戦闘機の艦載機版Ｓｕ－３３戦闘機をウクライナから導入、Ｓｕ－３３戦闘機を模倣研究した中国国産版Ｓｕ－３３戦闘機である殲撃１５　Ｊ－１５戦闘機を開発、配備した。

１９９８年から人民解放軍海軍航空隊への配備が始まったのがＪＨ－７戦闘攻撃機で、Ｃ－８０１空対艦ミサイル２発搭載可能である。（注２０）

　殲撃８Ⅱ　Ｊ－８Ⅱ（Ｆ－８Ⅱ）戦闘機は１９９０年に配備が始まった戦闘機である。天安門事件前の米中蜜月時代に「ピース・パール」計画として、グラマン、リットン、ウェスティングハウス・エレクトリックなどが開発に関与している。殲撃８Ⅱ　Ｊ－８Ⅱ（Ｆ－８Ⅱ）戦闘機はＦ－１６Ａ／Ｂファイティング・ファルコン戦闘機が搭載しているＡＮ／ＡＰＧ－６６レーダー火器管制装置、慣性航法装置、その他アヴィオニクスなどアメリカ製を導入する予定であったが、天安門事件によって頓挫している。初飛行は１９９４年と新しいが、ベースとなった殲撃８　Ｊ－８（Ｆ－８）戦闘機が新しいものでないために運動性能は良いものではないと思われる。自重は１４３００ｋｇ、推力は６５，９ｋＮ×２である。（注２１）

　殲撃８　Ｊ－８（Ｆ－８）戦闘機（自重１５０００ｋｇ、推力５９，８２ｋＮ×１）も海軍航空隊は保有しているが１５機しか保有しておらず、今後の増備も少数にとどまると予想される（注２２）。殲撃８戦闘機のベースとなった殲撃７　Ｊ－７（Ｆ－７）戦闘機（自重５２７５ｋｇ、推力５９，８２ｋＮ×１）も老朽化が進み、１００機程度まで保有数が低下している（注２３）。数の上で主力となっているのは旧ソ連のミコヤンＭｉＧ－１９戦闘機／殲撃６　Ｊ－６（Ｆ－６）戦闘機で３２０機保有しているが、あまりにも古く空戦では活躍できず、対艦攻撃支援などに限られるだろう。またミコヤンＭｉＧ－１９戦闘機／殲撃６　Ｊ－６戦闘機を改造した強撃５　Ｑ－５（Ａ－５）攻撃機を９３機保有している。空戦ではなく対艦攻撃に重きを置いており、ある程度の実用性は認められる。（注２４）

 

　爆撃機はイリューシンＩｌ－２８爆撃機をコピーしたＨ－５爆撃機が５０機、ツポレフＴｕ－１６爆撃機をコピーしたＨ－６爆撃機が５１機ある。（注２５）

　人民解放軍海軍航空隊の航空機による対潜哨戒の中心は艦載ヘリコプターで、フランスのアエロスパシアル（現・ユーロコプター）のドーファン２の中国国内ライセンス生産品であるハルビンＺ－９Ａヘリコプターと、ロシアから輸入するカモフＫａ－２８ヘリコプターが主力であり、今後とも両方が増備されていく模様である。

中国の航空戦力は、人民解放軍海軍航空隊とともに、人民解放軍空軍が担っている。人民解放軍空軍はスホーイＳｕ－２７戦闘機（ＮＡＴＯコード：フランカー）を１９９３年にロシアから２６機を輸入したのを皮切りに、着実に輸入し続け機数を増やした。さらに１９９６年にはＳｕ－２７戦闘機の生産ライン輸入協定を調印し、１９９８年末からノック・ダウン生産を始めた。その後、中国国内でのライセンス生産も開始し、殲撃１１　Ｊ－１１戦闘機と名付けられ１００機を保有している。また、Ｓｕ－２７を無断コピー製造した殲撃１１Ｂの生産を開始した。中国国産のアヴィオ二クスを搭載し、生産数は多い。

Ｓｕ－３０ＭＫ２戦闘機を模倣開発した殲撃１６　Ｊ－１６戦闘機は戦闘爆撃機で中国国産のエンジン、アヴィオ二クスを搭載している。

さらにスホーイＳｕ－３０ＭＫＫ戦闘爆撃機、Ｓｕ－３０ＭＫ２戦闘爆撃機をロシアから輸入しており、購入を続ける予定である。

　主力は殲撃８Ⅱ　Ｊ－８Ⅱ（Ｆ－８Ⅱ）戦闘機を５０機、殲撃８　Ｊ－８（Ｆ－８）戦闘機（初飛行１９７０年代半ば、自重１５０００ｋｇ、推力５９，８２ｋＮ×１）を１００機以上（注２６）、殲撃７　Ｊ－７（Ｆ－７）戦闘機（原型ＭｉＧ－２１戦闘機初飛行１９５６年、中国国内生産初飛行１９７０年代前半、自重５２５７ｋｇ、推力５９，６２ｋＮ×１）を４００機保有、殲撃６　Ｊ－６（Ｆ－６）戦闘機を１０００機保有、強撃５　Ｑ－５（Ａ－５）攻撃機（初飛行１９６５年、自重６６５４ｋｇ、推力３６，５２ｋＮ×２）を７５０機保有している。（注２７）

　かつて少数であった第４世代戦闘機は３００機以上となり、さらに旧世代戦闘機を数千機保有しているため周辺諸国の脅威となっている。ただ、殲撃６　Ｊ－６戦闘機はあまりにも古いので、デコイ（囮）や保管状態である。

　また、アメリカのエンジン輸出拒否によって計画が頓挫したイスラエルのラビ戦闘機を開発したイスラエル人技術者が農業技術者の名目で中国入りし、協力したことにより、殲撃１０　Ｊ－１０（Ｆ－１０）戦闘機の開発がされた。殲撃１０　Ｊ－１０戦闘機は、アメリカ中央情報庁（ＣＩＡ）の発表によると、イスラエルに輸出されたＦ－１６ファイティング・ファルコン戦闘機の技術が流用されている模様で、周辺諸国にとって脅威となる。（注２８）また、ダイバーターレス・インレットの殲撃１０Ｂ　Ｊ－１０Ｂも開発され、配備され始めている。

 

　戦略爆撃機としてＨ－６を１４０機保有し、核戦略の一つとして重要視されている。また航空機発射巡航ミサイルＣＪ－１０の発射母機として活用されている。

中国の核戦略の中で最も大きな比重を占めているのは地上発射の弾道ミサイルである。地上発射大陸間弾道ミサイルＤＦ－５（ＣＳＳ－４）（射程距離１３０００ｋｍ、弾頭４ＭＴ）を２０基、ＤＦ－３（ＣＳＳ－２）中距離弾道ミサイル（射程距離２８００ｋｍ、弾頭３ＭＴ）、ＤＦ－４（ＣＳＳ－３）中距離弾道ミサイル（射程距離４７５０～５４００ｋｍ、弾頭２Ｍｔ）、ＤＦ－２１（ＣＳＳ－５）中距離弾道ミサイル（射程距離２５００ｋｍ、弾頭２５０Ｋｔ）１１６基以上、ＤＦ－３１（射程距離７２００ｋｍ以上）、ＤＦ－３１Ａ（射程距離１万２０００ｋｍ）３６基以上を保有している。また夏　ＸＩＡ級弾道ミサイル搭載原子力潜水艦（水中排水量６５００トン、弾道ミサイル１２基搭載）１隻、ゴルフ級弾道ミサイル搭載潜水艦（水中排水量２９５０トン、弾道ミサイル１基搭載）１隻にＪＬ－１（ＣＳＳ－Ｎ－３）潜水艦発射弾道ミサイル（射程距離２１５０ｋｍ、弾頭２５０ＫＴ）を搭載している。ＪＬ－２潜水艦発射弾道ミサイルも配備中である。（注２９）

また、核弾頭搭載可能な地対地巡航ミサイルも多く保有している。ＤＨ－１０地対地巡航ミサイルは３００基以上配備されていると思われる。

　空母保有は人民解放軍創設以来の念願だったが、その真意は隠し通してきた。１９８０年に艦隊世界一周を成功させたことによって空母保有の実現へ走り出した。

２００８年１２月２３日、中国・国防省の黄雪平報道官は「空母は国家の総合力の表れだ。中国政府は各方面の要素を総合し、関係する問題を研究、考慮する。」と述べ、遂に制式に空母保有を宣言した。

空母保有の理由として「中国領海の主権と権益を守ることは軍の神聖な職域だ。」と強調した。

 

 

 

注１　　防衛庁『平成１５年版防衛白書』　　同上　Ｐ６２、６３，６４

国際戦略研究所『ミリタリー・バランス』９５－９６

　　　　『ＪＡＮＥ‘Ｓ　ＦＩＧＨＴＩＮＧ　ＳＨＩＰＳ』９２－９３

宇垣大成「中国／台湾の兵力比較」海人社『中国／台湾海軍ハンドブック改訂第２

版』

国際戦略研究所『ミリタリー・バランス』１９９５－１９９６

注２　　国際戦略研究所『ミリタリー・バランス』９５－９６

　　　　『ＪＡＮＥ‘Ｓ　ＦＩＧＨＴＩＮＧ　ＳＨＩＰ』９２－９３

海人社『中国／台湾海軍ハンドブック改訂第２版』Ｐ６４

注３　　　海人社『世界の艦船』２０１１年９月号

注４　　　同上

 

注５　　　海人社『中国／台湾海軍ハンドブック改訂第２版』Ｐ６６

注６　　　海人社『中国／台湾海軍ハンドブック改訂第２版』Ｐ７０

国際戦略研究所『ミリタリー・バランス』９５－９６

『ＪＡＮＥ‘Ｓ　ＦＩＧＨＴＩＮＧ　ＳＨＩＰＳ』９２－９３

注７　　　海人社『中国／台湾海軍ハンドブック改訂第２版』Ｐ７２

国際戦略研究所『ミリタリー・バランス』９５－９６

　　『ＪＡＮＥ‘Ｓ　ＦＩＧＨＴＩＮＧ　ＳＨＩＰＳ』９２－９３

注８　　　海人社『世界の艦船』２０１１年９月号

注９　　　海人社『世界の艦船』２０１１年９月号

注１０　　海人社『中国／台湾海軍ハンドブック改訂第２版』Ｐ８０

注１１　　海人社『中国／台湾海軍ハンドブック改訂第２版』Ｐ７８

国際戦略研究所『ミリタリー・バランス』９５－９６

　　　　　『ＪＡＮＥ‘Ｓ　ＦＩＧＨＴＩＮＧ　ＳＨＩＰＳ』９２－９３

注１２　　海人社『中国／台湾海軍ハンドブック改訂第２版』Ｐ８２

注１３　　海人社『中国／台湾海軍ハンドブック改訂第２版』Ｐ５４

　　　　　国際戦略研究所『ミリタリー・バランス』９５－９６

　　　　『ＪＡＮＥ‘Ｓ　ＦＩＧＨＴＩＮＧ　ＳＨＩＰＳ』９２－９３

注１４　　海人社『世界の艦船』２０１１年９月号

注１５　　海人社『中国／台湾海軍ハンドブック改訂第２版』Ｐ５６

　　　　　国際戦略研究所『ミリタリー・バランス』９５－９６

　　　　　『ＪＡＮＥ‘Ｓ　ＦＩＧＨＴＩＮＧ　ＳＨＩＰＳ』９２－９３

注１６　　海人社『世界の艦船』２０１１年９月号

注１７　　海人社『中国／台湾海軍ハンドブック改訂第２版』Ｐ５８

国際戦略研究所『ミリタリー・バランス』９５－９６

『ＪＡＮＥ‘Ｓ　ＦＩＧＨＴＩＮＧ　ＳＨＩＰＳ』９２－９３

注１８　　海人社『中国／台湾海軍ハンドブック改訂第２版』Ｐ６０

国際戦略研究所『ミリタリー・バランス』９５－９６

『ＪＡＮＥ‘Ｓ　ＦＩＧＨＴＩＮＧ　ＳＨＩＰＳ』９２－９３

注１９　　エア・ワールド『世界軍用機年鑑１９９３－９４』Ｐ５７

注２０　　海人社『中国／台湾海軍ハンドブック改訂第２版』Ｐ１１４

注２１　　同上Ｐ１１５、エア・ワールド『世界軍用機年鑑１９９３－９４』Ｐ１４

注２２　　同上Ｐ１１５、エア・ワールド『世界軍用機年鑑１９９３－９４』Ｐ１３

注２３　　同上Ｐ１１６、エア・ワールド『世界軍用機年鑑１９９３－９４』Ｐ１１

注２４　　同上Ｐ１１６、エア・ワールド『世界軍用機年鑑１９９３－９４』Ｐ１２

注２５　　エア・ワールド『世界軍用機年鑑１９９３－９４』Ｐ２５３

注２６　　エア・ワールド『世界軍用機年鑑１９９３－９４』Ｐ１５

注２７　　同上Ｐ１１

注２８　　同上Ｐ１６、『東アジア戦略概観２００３』Ｐ１４９

注２９　　防衛庁『平成１５年版防衛白書』Ｐ３１９、Ｐ３２０

　　　　　防衛省『平成２６年度版防衛白書』資料１

 

 

 

第３章　東アジアの戦力　台湾　　　２０００年代

 

　中国の軍事的圧力、脅威に絶えずさらされ続けている台湾は、近年まで１９８２年の米中コミュニケや、中国の圧力により近代兵器の購入が滞っていたが、１９９０年代以降ようやく近代化が可能になってきた。陸軍は１２個師団、海軍陸戦隊２個師団とあわせて地上兵力２７万人で、Ｍ６０Ａ３パットン戦車など旧式戦車を配備している。

　海上戦力の近代化は進んでおり、世界有数の強力な海軍となっている。現役兵力は６万８０００人、水上戦闘艦は４０隻、潜水艦は４隻、１８隻の揚陸艦を保有、海軍陸戦隊の上陸作戦も可能である。

　最新鋭艦は康定（カンディン）級フリゲートである。これはフランスのラファイエット級フリゲートを輸入したものである。ラファイエット級フリゲートは本格的にステルス機能を取り入れた船体で、レーダー捜索は困難である。康定級フリゲートはフランスで船体を建造したが、電子装備、兵装は台湾において艤装が行われ、台湾オリジナルの兵装となっている。ラファイエット級フリゲートにはない対潜兵装が加えられたため、ステルス性が損なわれていると思われる。（注１）

康定（カンディン）級フリゲートは満載排水量３８００トン、ディーゼル推進で、兵装はＯＴＯメララ　７６ｍｍ単装砲１門、４０ｍｍ単装機銃２基、Ｍｋ３２　３２４ｍｍ３連装短魚雷発射管２基、雄風Ⅱ艦対艦ミサイル８発、シー・チャパラル短距離艦対空ミサイル４発、Ｍｋ１５ファランクス２０ｍｍバルカン近接防御武器システム１基である。搭載航空機はＳＨ－６０シー・ホーク哨戒ヘリコプターの民間バージョンであるシコルスキーＳ－７０Ｃ（Ｍ）で、アメリカ製の対潜哨戒機器が装備されたものを１機搭載している。康定級フリゲートは１９９６年から１９９８年までに６隻が就役した。（注１）

　台湾の艦隊防空を担うのは成功（チェンクン）級艦隊防空ミサイル・フリゲートである。これはアメリカのオリヴァー・ハザード・ペリー級艦隊防空ミサイル・フリゲートを台湾でライセンス生産したものである。１９９３年から８隻が就役している。満載排水量４１０５トン、ガス・タービン推進、兵装はＭｋ１３発射機（ＲＩＭ－６６スタンダードＭＲ艦対空ミサイルなどミサイル４４発）、ＯＴＯメララ　７６ｍｍ単装砲１門、４０ｍｍ単装機銃２基、雄風Ⅱ艦対艦ミサイル８発、Ｍｋ３２　３２４ｍｍ３連装短魚雷発射管２基、Ｍｋ１５ファランクス２０ｍｍバルカン近接防御武器システム１基である。搭載航空機はシコルスキーＳ－７０Ｃヘリコプター２機である。（注２）

　対潜戦で主力となるのは合衆国海軍の中古艦船を購入したノックス級フリゲートである。満載排水量４２６０トン、蒸気タービン推進、兵装はＭｋ４２　１２７ｍｍ単装砲１門、２０ｍｍ単装機銃４基、Ｍｋ３２　３２４ｍｍ短魚雷発射管２基、８連装対潜ロケット発射機１基である。搭載航空機はマクドネル・ダグラスＭＤ５００小型ヘリコプターで、小型なためその能力は限られたものになるだろう。１９７２年に合衆国海軍で就役し、１９９３年に台湾が購入、就役させている。台湾はノックス級フリゲートを８隻配備している。（注３）

　ギアリング級駆逐艦は、合衆国海軍の中古艦船で１９４６年に建造された非常に古い艦で、１９８０年代に近代化工事を実施、ＲＩＭ－６６スタンダードＭＲ艦対空ミサイルを発射可能にしていた。満載排水量は３５４０トン、蒸気タービン推進、兵装は７６ｍｍ単装砲１門、４０ｍｍ単装機銃２基、１２，７ｍｍ機関銃６基、ＲＩＭ－６６スタンダードＭＲ艦対空ミサイル１０発、雄風Ⅱ艦対艦ミサイル４発、８連装対潜ロケット発射機１基、Ｍｋ３２　３２４ｍｍ３連装短魚雷発射管２基である。搭載航空機はマクドネル・ダグラスＭＤ５００ヘリコプターである。台湾海軍はギアリング級駆逐艦を最近まで７隻保有していた。（注４）

　キッド級艦隊防空ミサイル駆逐艦は、１９７０年代半ば王政イランがアメリカに発注した駆逐艦である。イラン・イスラム革命でイランは購入断念を余儀なくされ、合衆国海軍が購入することになった艦船である。１９８１年から１９８２年に竣工している。満載排水量は９５４７トン、ガス・タービン推進、兵装はＭｋ４２　１２７ｍｍ単装砲２門、Ｍｋ２６発射機（ＲＩＭ－６６スタンダードＭＲ艦対空ミサイルなどミサイル８８発）、Ｍｋ１４１発射機（ＲＧＭ－８４ハープーン艦対艦ミサイル８発）、Ｍｋ３２　３２４ｍｍ短魚雷発射管２基、Ｍｋ１５ファランクス２０ｍｍバルカン近接防御武器システム２基、搭載航空機はシコルスキーＳＨ－６０Ｂシー・ホークの民間版であるシコルスキーＳ－７０Ｃヘリコプターである。台湾海軍はキッド級艦隊防空ミサイル駆逐艦を４隻導入し、飛躍的な戦力向上となった。（注５）

　潜水艦は４隻配備されている。１９８７年と１９８８年に就役した海龍（ハイルン）級潜水艦は、オランダのウィルトン・フィエノルド社が建造し、台湾が初めて購入した近代的潜水艦である。水中排水量２６６０トン、ディーゼル・エレクトリック推進、５３３ｍｍ魚雷発射管６門と、先進国の潜水艦として遜色のないものとなっている。海龍級潜水艦導入以前に台湾が保有していた潜水艦は１９４５年に合衆国海軍が建造したガピーⅡ級潜水艦のみであったので、台湾の潜水艦作戦能力は大幅に向上した。（注５）

　台湾空軍も１９９０年代以前は旧型戦闘機を配備するだけであり。その戦力は非常に弱いものであった。しかし、中国が着実に空軍力を向上させていった事態に対して、まず１９９２年前半にフランスからダッソ－・ミラージュ２０００－５戦闘機（初飛行１９７８年、自重７４９０ｋｇ、推力９５，１ｋＮ×１）を６０機導入し（注６）、１９９２年秋にはアメリカのブッシュ大統領がテキサス州フォート・ワースのロッキードの戦闘機工場においてＦ－１６戦闘機の売却を認め、台湾空軍はＦ－１６Ａ／Ｂブロック２０ファイティング・ファルコン戦闘機を１５０機導入することになった。第４世代戦闘機を２１０機導入した２００５年の台湾の空軍力は一流のものとなった。台湾空軍はこれら輸入した第４世代戦闘機２１０機に加え、アメリカの支援を得て開発された国産のＦ－ＣＫ－１経国戦闘機（自重６３８６ｋｇ、推力４１，１ｋＮ×２）１３０機、ノースロップＦ－５ＥタイガーⅡ戦闘機（初飛行１９７２年、自重４４１０ｋｇ、推力２２，２ｋＮ×２）も１５０機配備しており（注７）、中国軍の攻勢に対抗しているが、中国の大幅な軍拡の前に依然苦境に立たされている。また台湾の防空システムはレーダーによる警戒網、高度な情報通信システム、グラマンＥ－２Ｔホーク・アイ早期警戒機などで構成される。

 

注１　　海人社『中国／台湾海軍ハンドブック改訂第２版』Ｐ１２６，１２７

注２　　同上Ｐ１２４，１２５

注３　　同上Ｐ１２８，１２９

注３　　同上Ｐ１２２，１２３

注４　　同上Ｐ１２１

注５　　『ＪＡＮＥ‘Ｓ　ＦＩＧＨＴＩＮＧ　ＳＨＩＰＳ』９２－９３

注６　　エア・ワールド『世界軍用機年鑑１９９３－９４』Ｐ１９

注７　　同上Ｐ９２

 

 

 

 

 

　第４章　東アジア各国の戦力　韓国　　　２０００年代

 

　北朝鮮の侵攻から防衛するため、世界有数の戦力を保有する韓国は、陸上戦力を中心にした態勢から海軍力、空軍力を重視したものへと変貌を遂げつつある。陸軍は３個軍、２２個師団、海兵隊は２個師団で陸上戦力は６０万人、さらに予備役２７個師団、４００万人を揃えている。装備面では韓国国産のＫ－２戦車、Ｋ－１戦車シリーズ、Ｍ４８Ａ５パットン戦車などを約２２００両、Ｋ－９　１５５ｍｍ自走砲、ゼネラル・ダイナミクスＭ１１０　２０３ｍｍ自走砲、ローラル・ヴォート・システムズＭ２７０多連装ロケット発射システムなどからの多数の火砲、ベルＡＨ－１Ｊ／Ｆヒューイ・コブラ攻撃ヘリコプターが空から敵機甲部隊、歩兵部隊を攻撃する態勢となっており、その近代化された装備と、兵士の高い士気、世界有数の陸軍力で北朝鮮に対抗する。また、レンジャー部隊や陸軍特殊部隊（ブラック・ベレー）、警察特殊部隊（ＫＮＰ－ＳＷＡＴ）など、テロ・ゲリラ・コマンド対処部隊も充実している。（注１）

　韓国海軍は現役３万３０００人、徴兵１万７０００人、予備役９０００人で、艦艇は約２００隻、１５万トンである。（注２）

　クアンゲトデワン級駆逐艦は満載排水量３８５５トン、ディーゼル・ガスタービン推進、兵装は１２７ｍｍ単装砲１門、Ｍｋ１４１発射機（ＲＧＭ－８４ハープーン艦対艦ミサイル８発）、Ｍｋ３２　３２４ｍｍ３連装短魚雷発射管２基、ゴール・キーパー３０ｍｍ近接防御武器システム２基である。１９９８年から２０００年までに３隻が就役した。これはＫＤＸと名付けられた駆逐艦建造計画である。クアンゲトデワン級は、日本が同時期に導入した汎用護衛艦の「むらさめ」級よりも満載排水量がかなり小さいにもかかわらず、「むらさめ」級護衛艦よりも重装備である。そのため上部構造物が大きくなっていてバランスが悪い。（注２）

　チュンムゴン・イ・スンシン級駆逐艦はＫＤＸ－２計画の艦船である。満載排水量４８００トン、ディーゼル・ガスタービン推進、兵装はＭｋ４１発射機３２セル（ＲＩＭ－６６スタンダードＭＲ艦対空ミサイル）、Ｍｋ１４１発射機（ＲＧＭ－８６ハープーン艦対艦ミサイル８発）、Ｍｋ４５　１２７ｍｍ単装砲１門、Ｍｋ３２　３２４ｍｍ３連装短魚雷発射管２基、Ｍｋ４９発射機２基（ＲＩＭ－１１６回転飛翔体ミサイル近接防御艦対空ミサイル４２発）、ゴール・キーパー３０ｍｍ近接防御武器システム１基である。搭載航空機はスーパー・リンクス哨戒ヘリコプター２機である。１番艦チュンムゴン・イ・スンシンが２００２年５月に進水して、２００３年に就役した。以後、６番艦まで建造されている。（注３）

　ウルサン級フリゲートは韓国初の国産水上戦闘艦で、満載排水量２１８０トン、ディーゼル・ガスタービン推進、Ｍｋ１４１発射機（ＲＧＭ－８４ハープーン艦対艦ミサイル８発）、Ｍｋ３２　３２４ｍｍ３連装魚雷発射管２基、３０ｍｍ連装機銃４基で、おもに水上戦闘を想定しているとみられる。ウルサン級フリゲートは１９８１年から１９９３年までに９隻が建造された。排水量に比較して、兵装が多いため上部構造物が大きくなっており、また上部構造物もアルミニウム合金でできておりダメージ・コントロールに問題がある。しかし、問題は残しつつも本格的水上戦闘艦を国産したことは韓国海軍にとって大きな意義があったと思われる。（注２）

　ＫＤＸ－３、セジョン・デワン級駆逐艦は、合衆国海軍のアーレイ・バーク級イージス駆逐艦フライトⅡＡをベースに韓国で生産したものである。近接防御武器システムはアーレイ・バーク級駆逐艦のＭｋ１５ファランクス２０ｍｍバルカン機関砲近接防御武器システムから、ＲＩＭ－１１６回転飛翔体ミサイル近接防御武器ミサイルシステムに変更されている。電子戦システムは韓国国産システムを搭載している。満載排水量１０２９０トン、ガス・タービン推進、兵装はスタンダードＳＭ２艦対空ミサイル用Ｍｋ４１垂直発射システム８０セル、天竜巡航ミサイル／赤鮫対潜ロケット用垂直発射システム４８セル、海星艦対艦ミサイル８発、ＲＩＭ－１１６回転飛翔体ミサイル近接防御武器ミサイルシステム２基である。

　チャンボコ級潜水艦はドイツＨＤＷ社の２０９型潜水艦を韓国でライセンス生産したものである。１番艦はドイツで建造され、２番艦と３番艦は韓国でノック・ダウン生産した。４番艦からは韓国で建造している。１９９３年から２００１年までに９隻が就役した。ディーゼル・エレクトリック推進で、水中排水量は１２８５トン、水中速力２２ノット、兵装は５３３ｍｍ魚雷発射管８門である。短期間に大量の潜水艦を装備したため、まだ潜水艦作戦は成熟してないとみられる。チャンボコ級潜水艦は５３３ｍｍ魚雷発射管からＵＧＭ－８４ハープーン潜対艦ミサイルを発射可能にする改良工事と、近代化計画を進めている。（注３）

　ソン・ウォンイル級潜水艦はドイツのＨＤＷ社が開発した２１４型がベースとなっている。ディーゼル・エレクトリックと大気独立推進で、水中排水量１８６０トン、兵装は５３３ｍｍ魚雷発射管８門である。

１番艦ソン・ウォンイルは２００６年に就役している。９番艦までの建造が認められている。

　このほかに韓国海軍は小型艦艇を多数装備している。小型なため単能艦が多い。１０００トン・クラスのコルベットが２８隻、満載排水量１８３トンの高速戦闘艦シー・ドルフィン級を８３隻、などを保有しており、沿岸警備を主な任務としている。また、ロッキード・マーティンＰ－３Ｃ対潜哨戒機は８機のみ導入、対潜能力強化にまったくなっていない。

　韓国空軍の主力装備はアメリカの資金援助で導入されたロッキード・マーティンＦ－１６Ｃ／Ｄファイティング・ファルコン戦闘機（ＫＦ－１６）１８０機、アメリカの中古を無償譲渡してもらったマクドネル・ダグラスＦ－４Ｄ／ＥファントムⅡ戦闘機１３０機、アメリカの援助品であるノースロップＦ－５Ｅ／ＦタイガーⅡ戦闘機である。（注６）

Ｆ－４Ｄ／ＥファントムⅡ戦闘機の後継としてボーイングＦ－１５Ｅストライク・イーグルの韓国仕様で、射程距離３００ｋｍのＡＧＭ－８４Ｈ　ＳＬＡＭ－ＥＲ空対地ミサイル２発を装備可能なボーイングＦ－１５Ｋスラム・イーグル戦闘爆撃機を２００２年４月１９日に採用決定し、とりあえず４０機導入した。その後も増備された。

Ｆ－５Ｅ／ＦタイガーⅡ戦闘機の後継としては、韓国がロッキード・マーティンに設計を依頼し、韓国ＫＡＩが生産するＦＡ－５０ゴールデン・イーグル戦闘攻撃機がある。練習機Ｔ－５０から発展させたもので能力は限られるが、北朝鮮の空軍力にはじゅうぶん対応できるだろう。

地上防空警戒システムが脆弱な韓国は早期警戒機の導入を目指し、ボーイングＥ－７３７ピース・アイ（ボーイング７３７ＡＥＷ＆Ｃウェッジ・テイル）空中早期警戒機を導入した。

また、韓国の保有できる対地ミサイルは射程距離１８０ｋｍまでだったアメリカとのガイドライン（米韓ミサイル指針）を無視し、なし崩しで距離射程３００ｋｍの小型巡航ミサイルを多数装備した。さらに韓国は射程距離８００ｋｍから１０００ｋｍの小型巡航ミサイル開発を進め、射程距離８００ｋｍの弾道ミサイルの開発している。日本にも照準があわされることが表明されている。

 

注１　　国際戦略研究所『ミリタリー・バランス』９５－９６

　　　　『ＪＡＮＥ‘Ｓ　ＦＩＧＨＴＩＮＧ　ＳＨＩＰＳ』９２－９３

注２　　国際戦略研究所『ミリタリー・バランス』９５－９６

　　　　『ＪＡＮＥ‘Ｓ　ＦＩＧＨＴＩＮＧ　ＳＨＩＰＳ』９２－９３

海人社編集部「韓国海軍の現況と将来」

海人社『世界の艦船』２００３年３月号Ｐ１０４

注３　　『ＪＡＮＥ‘Ｓ　ＦＩＧＨＴＩＮＧ　ＳＨＩＰＳ』１０－１１

注４　　海人社『世界の艦船』２００３年３月号Ｐ１０５

注６　　エア・ワールド『世界軍用機年鑑　１９９３－９４』Ｐ２５４

 

 

 

 

第５節　東アジア各国の戦力　北朝鮮　２０００年代　

 

 

 

 

北朝鮮の総兵力は１１０万人、そのうち陸軍が１００万人、２７個師団である。主な装備は旧ソ連の戦車がベースの「暴風号」戦車、「天馬号」戦車、旧ソ連のＴ－６２戦車、Ｔ－５４／５５戦車が３５００両、歩兵戦闘車４０００両、自走砲４５００門、野砲７０００門、多連装ロケット発射システム２４００両、重迫撃砲９０００門で、機甲化、機械化、装甲化はある程度進んでいるとみられるが、稼働率に問題がある。陸軍の配備状況は非武装地帯ＤＭＺ周辺に全戦力の７０％以上を配置している。

　北朝鮮は正規戦力では数的に圧倒しているものの、近代化された韓国軍、合衆国軍、自衛隊には対抗できないため、特殊部隊によるゲリラ作戦、撹乱、陽動作戦、心理戦をとる。人民武力省総参謀部のもとに特殊軍団（旧・第８軍団）、偵察局（８個特殊部隊）がおかれ、指揮は軽歩兵教導指導局、労働党３５室（対外調査部）がとると思われる。特殊軍団は敵地における破壊工作を遂行する６個狙撃旅団、敵軍事施設、社会基盤の占拠をおこなう２個水陸両用狙撃旅団、敵航空基地、レーダーの破壊を目的とする２個空軍狙撃旅団、敵主要施設の占領を任務とする３個軽歩兵空挺旅団、敵地潜入情報収集をおこなう１７個偵察大隊、要人拉致・暗殺、主要産業基盤破壊、テロ工作、長期敵地潜入・革命地下組織育成をおこなう偵察局８個特殊部隊が主要な部隊で、装備は６０ｍｍ迫撃砲、ＲＰＧ－７　対戦車ロケットてき弾砲、ＡＴ－３　対戦車ミサイル、ＳＡ－１６携帯地対空ミサイル、ＡＫ－４７　７，６２ｍｍ×３９自動小銃、ＡＫＳ－７４　５，４５ｍｍ自動小銃、ＶＺ６１サブ・マシンガン、ＦＮブローニング・ハイパワー　９ｍｍ×１９自動拳銃、手榴弾、携帯用化学兵器、ＧＰＳ受信機、無線装置、暗号通信装置などである。

２００４年、防衛庁は北朝鮮特殊部隊２５００人が日本で作戦行動する、と予算折衝において表明している。

労働党統一戦線部は資金調達、労働党対外連絡部は朝鮮総連など外国朝鮮人組織への指導、労働党作戦部は工作員派遣、要人拉致・暗殺を目的とし、対韓国に３０００人、対日本に５００人が配備されている。労働党３５室（対外情報調査部）は情報収集とともに、拉致活動、テロリズム作戦、長期潜入工作活動をおこなう。隷下に偽造パスポートを利用して日本・韓国に潜入する直接浸透課、南北間の交流においての工作活動をおこなう南北会談課、海外出張・海外留学の日本人、韓国人への接触、浸透、工作をおこなう海外担当課、韓国、日本の国情の情報収集、調査、評価、研究を行う南朝鮮研究所、北朝鮮の工作活動を支援する団体を管理する外郭団体課がある。

労働党３５室（旧・対外情報調査部）は日本、韓国以外の国で外交官の身分を利用して、北朝鮮大使館を拠点に日本人、韓国人の拉致、情報収集、工作を展開する。３５室の上部機関として労働党作戦部があり、工作員の育成、工作員、ゲリラ・コマンド部隊の敵地への投入、金正日政治軍事大学での工作員育成教育、在日朝鮮人ゲリラ部隊の育成をおこなっている。

労働党対外連絡部は工作員を長期にわたり日本、韓国に潜入させ、工作活動、情報収集を実施している。また朝鮮総連への指導や、工作のためのダミー会社設立を担当していると思われる。

北朝鮮の海軍力は、近代戦に耐えうるものではないと思われるが、工作員、ゲリラ、コマンドの敵地浸透のための特殊装備、違法装備は数多く装備しているようである。サンオ級小型潜水艦２１隻、半潜水艇５０隻、小型ガス・タービン搭載高速巡航偽装漁船、偽装漁船や貨物船に搭載されている小型高速ボート、小型潜水艇、水中スクーターを装備し、レーダー、ソナーでの捜索が困難で、目視による発見も困難、港湾での審査も難しい。

空軍力はロシア製ＭｉＧ－２９戦闘機、ＭｉＧ－２３戦闘機、スホーイＳｕ－２５攻撃機などを保有している。主力はアントノフＡｎ－２輸送機３００機で、ゲリラ・コマンド部隊の輸送である。ほかに木製グライダー、気球などレーダーでの捜索が困難な航空機でゲリラ・コマンド部隊を輸送すると考えられる。

１９８０年代半ばまでに、ソ連の開発したスカッド弾道ミサイルを改良したスカッドＢミサイル、スカッドＣミサイルを配備、韓国と日本の本州西部、九州北部の脅威となってきた。１９９２年には射程距離１３００ｋｍのノドン１号弾道ミサイルの開発に成功し、１９９３年には日本海・能登半島沖にノドン１号弾道ミサイルの試射をおこない成功、日本に対する脅威は非常に強まった。ノドン１号弾道ミサイルはすでに２００基は配備されている模様である。さらに１９９８年には日本国土を超えるかたちでテポドンを試射した。テポドン２弾道ミサイル、ムスダン弾道ミサイルなどより射程の長い弾道ミサイルもある。

また、化学兵器、生物兵器、核兵器の配備にも力がそそがれ、すでに保有、配備したものと考えられる。

　１９８３年、北朝鮮は西ドイツの商社を利用して、マクドネル・ダグラスＭＤ５００ヘリコプターを８７機購入した。ＭＤ５００は合衆国陸軍ＭＨ－６リトル・バード、韓国陸軍ＯＨ－６カイユースと同じ形で、北朝鮮はＭＤ５００を韓国陸軍ＯＨ－６の塗装と同じ塗装にして運用している。

 

 

 

 

注１　　防衛庁『平成１５年版防衛白書』Ｐ５０

注２　　合衆国太平洋軍作戦計画５０５５に関する各種情報、報道による

コウ・ヨンチョル「工作船に見る北の対日工作」　　　　　　　　

　　　　ジャパン・ミリタリー・レビュー『軍事研究』２００２年１２月号

　　　　コウ・ヨンチョル『北朝鮮特殊部隊　白頭山３号作戦』講談社

　　　　恵谷治『対日潜入工作』宝島社

　　　　ジョゼフ・Ｓ・バーミューデッツ『北朝鮮特殊部隊』並木書房

　　　　片山さつき「自衛隊にも構造改革が必要だ」『中央公論』中央公論社２００５年１月号Ｐ６９

　　　　警察庁『焦点　第２６９号　警備警察５０年　現行警察法５０周年記念特別号』

 

 

 

 

　第６章　東アジア各国の戦力　ロシア軍　　　２０００年代

 

　ロシア軍は極東地域に、シベリア軍管区、極東軍管区を置き、地上軍１１万人を配備している。ハバロフスクに３個師団、ソビエツカヤガワニに４個師団、ペトロハヴロフスクに１個師団、サハリンに１個師団、日本の北方領土に１個旅団を配置しており、さらにウラジオストクに海軍歩兵師団を１個師団配置している。主な装備はＴ－１４アルマータ戦車、Ｔ－９５戦車、Ｔ－８０戦車、Ｔ－７２戦車、各種歩兵戦闘車、各種装甲兵員輸送車で、機械化、機甲化が進んでおり、旧ソ連時代と比較して戦力は減少しているものの、いまだ潜在的な能力は侮れないものとなっている。（注１）

　ロシア海軍は兵力１７万５０００人で、北洋艦隊、バルチック艦隊、黒海艦隊、太平洋艦隊の４個艦隊を有しており、太平洋艦隊は北洋艦隊とともに主力艦隊である。

　空母アドミラル・グズネツォフは満載排水量５９４３９トン、蒸気タービン推進、兵装はＳＡ－Ｎ－９短距離艦対空ミサイル３２発、ＳＳ－Ｎ－１９艦対艦ミサイル１２基、ＣＡＤＳ－Ｎ－１近接防御システム８基、３０ｍｍ近接防御武器システム６基、ＲＢＵ１２０００　１０連装対潜ロケット発射機２基で、艦載航空機はスホーイＳｕ－３３戦闘機、ミコヤンＭｉＧ－２９Ｋ／ＫＵＢ戦闘機、スホーイＳｕ－２５ＵＴＧ練習機など固定翼機２２機、カモフＫａ－３１早期警戒ヘリコプターなどヘリコプター１７機である。

　キーロフ級原子力巡洋艦は満載排水量２４６９０トン、原子力蒸気タービン推進、兵装はＳＡ－Ｎ－２０艦対空ミサイル９６発、ＳＡ－Ｎ－９短距離艦対空ミサイル１６発、ＳＡ－Ｎ－４短距離艦対空ミサイル連装発射機２基、ＳＳ－Ｎ－１９艦対艦ミサイル２０発、ＣＡＤＳ－Ｎ－１近接防御システム６基、ＲＢＵ１０００　６連装対潜ロケット発射機２基、ＲＢＵ１２０００　１０連装対潜ロケット発射機１基、５３３ｍｍ５連装魚雷発射管２基である。艦載航空機はカモフＫａ－２７ヘリコプター３機である。

　スラヴァ級艦隊防空ミサイル巡洋艦は１番艦が１９８２年に就役し、太平洋艦隊には、０１１「ワリヤーグ」が配備されている。スラヴァ級艦隊防空ミサイル巡洋艦は満載排水量１１４９０トン、ガス・タービン推進、１３０ｍｍ連装砲２門、ＳＡ－Ｎ－６艦対空ミサイル６４発、ＳＡ－Ｎ－４短距離艦対空ミサイル４発、ＳＳ－Ｎ－１２艦対艦ミサイル１６発、３０ｍｍ近接防御武器システム６基、５３３ｍｍ５連装魚雷発射管２基、１２連装対潜ロケット発射機２基、搭載航空機はカモフＫａ－５０ヘリコプター（ＮＡＴＯコード：へリックス）で、対空戦能力とともに、対艦戦能力が非常に重視されている。（注２）

　ソブレメンヌイ級艦隊防空ミサイル駆逐艦は１番艦が１９８０年に就役し、１８隻が就役したが、１２隻が退役した。満載排水量８０６７トン、蒸気タービン推進、兵装は１３０ｍｍ連装砲２門、ＳＡ－７艦対空ミサイル単装発射機２基またはＳＡ－Ｎ－１２艦対艦ミサイル単装発射機２基、ＳＳ－Ｎ－２２艦対艦ミサイル８発、３０ｍｍ近接防御武器システム４基、５３３ｍｍ５連装魚雷発射管２基、搭載航空機はカモフＫａ－２７ヘリコプター１機である。ＳＳ－Ｎ－２２艦対艦ミサイル（ＮＡＴＯコード：サンバーン）は、マッハ２のスピードで巡航し、迎撃されにくいよう超低空をＳ字状に飛行するもので、西側諸国の最新鋭迎撃システムでも迎撃困難である。ソブレメンヌイ級艦隊防空ミサイル駆逐艦の攻撃能力は高いが、基本設計は１９７０年代のもので、電子戦装置など電子装備は古い。（注３）

　ウダロイ級駆逐艦は、１９８０年に１番艦が就役し、１３隻が就役したが、現役は８隻であり、そのうち半数が太平洋艦隊の所属である。満載排水量は８５００トン、ガス・タービン推進、兵装は１００ｍｍ単装砲２門、ＳＳ－Ｎ－１２艦対潜ロケット１６発、ＳＡ－Ｎ－９短距離艦対空ミサイル６４発、３０ｍｍ近接防御武器システム４基、１２連装対潜ロケット発射機２基、５３３ｍｍ４連装魚雷発射管２基、搭載航空機はＫａ－２７ヘリコプター２機である。対潜戦に重きを置いた艦で、個艦防空に非常に力が注がれている。

　カシン級駆逐艦は満載排水量４８２６トン、ガス・タービン推進、兵装はＳＡ－Ｎ－１艦対空ミサイル連装発射機２基、ＳＳ－Ｎ－２５艦対艦ミサイル４連装発射機２基、７６ｍｍ連装砲１基、ＲＢＵ６０００　１２連装対潜ロケット発射機２基、５３３ｍｍ５連装魚雷発射管１基で、搭載航空機は無い。２０隻が建造された。

　クリヴァック級フリゲートは１９７０年に１番艦が就役し、４１隻が建造された。満載排水量は３５６０トン、ガス・タービン推進、兵装は１００ｍｍ単装砲１門、ＳＡ－Ｎ－４短距離艦対空ミサイル連装発射機１基、１２連装対潜ロケット発射機２基、５３３ｍｍ４連装魚雷発射管２基、３０ｍｍ近接防御武器システム２基である。小型艦ながら対潜装備と個艦防空は充実している。

　ステレグシュチイ級フリゲートは２００７年に就役がはじまった新世代フリゲートで、満載排水量２２３５トン、ディーゼル推進、兵装は９Ｍ９６艦対空ミサイル１６セル、ＳＳ－Ｎ－２５艦対艦ミサイル８発、１００ｍｍ単装砲１基、ＣＡＤＳ－Ｎ－１近接防御システム１基、３０ｍｍ近接防御システム２基で、搭載航空機はカモフＫａ－２７ヘリコプター１機である。８隻が配備中である。

　ネウストラシムイ級フリゲートは、満載排水量４３１８トン、ガス・タービン推進、兵装はＳＡ－Ｎ－９短距離艦対空ミサイル３２発、ＳＳ－Ｎ－２５艦対艦ミサイル８発、１００ｍｍ単装砲１基、ＣＡＤＳ－Ｎ－１近接防御システム２基、ＲＢＵ１２０００　１０連装対潜ロケット発射機１基、５３３ｍｍ５連装魚雷発射管４基、搭載航空機はカモフＫａ－２７ヘリコプター１機である。２隻が現役である。

　グリシャ級フリゲートは満載排水量１２１９トン、ディーゼル推進、兵装はＳＡ－Ｎ－９短距離艦対空ミサイル発射機１基、５７ｍｍ連装砲１基または７６ｍｍ単装砲１基、３０ｍｍ近接防御武器システム１基、５３３ｍｍ４連装魚雷発射管２基、ＲＢＵ６０００　１２連装対潜ロケット発射機２基である。９４隻が建造された。

　ゲパルド級フリゲートは満載排水量１９６１トン、ディーゼル・ガスタービン推進、兵装はＳＡ－Ｎ－４短距離艦対空ミサイル連装発射機１基、ＳＳ－Ｎ－２５艦対艦ミサイル８発、ＳＳ－Ｎ－３０巡航ミサイル８発、７６ｍｍ単装砲１基、ＣＡＤＳ－Ｎ－１近接防御システムまたは３０ｍｍ近接防御武器システム２基である。搭載航空機は無い。

　　オスカーⅡ級巡航ミサイル搭載原子力潜水艦は、１９８０年に１番艦が就役し、１９９７年までに１１隻が就役したが、現役は６隻で、太平洋艦隊には４隻が配備されている。搭載巡航ミサイルは、西側諸国の艦隊攻撃を想定した対艦巡航ミサイルである。水中排水量は１８３００トン、原子力蒸気タービン推進、水中速力２８ノット、兵装はＳＳ－Ｎ－１９潜対艦ミサイル２４発、６５０ｍｍ魚雷発射管２門、５３３ｍｍ魚雷発射管４門である。

　アクラ級攻撃型原子力潜水艦は、１９８８年に１番艦が就役し、１８隻が就役した。水中排水量９１００トン、原子力蒸気タービン推進、水中速力２８ノット、兵装は５３３ｍｍ魚雷発射管２門、６５０ｍｍ魚雷発射管４門である。特徴的なことは音響のステルス性を追求したことで、静粛性にも優れている。

　ヴィクター級攻撃型原子力潜水艦は、１９６０年代に１番艦が就役し、２６隻建造されたが、現役はヴィクターⅢ級攻撃型原子力潜水艦４隻のみである。ヴィクターⅢ級攻撃型原子力潜水艦の１番艦は１９８８年に就役し、水中排水量は６４０１トン、原子力蒸気タービン推進、水中速力３０ノット、６５０ｍｍ魚雷発射管２基、５３３ｍｍ魚雷発射管４基、である。

　シエラⅠ級攻撃型原子力潜水艦は、１９８４年に１番艦が就役し、２隻が建造され、１隻が現役で、１隻が改修作業中である。水中排水量８２３０トン、原子力蒸気タービン推進、水中速力３４ノット、兵装は６５０ｍｍ魚雷発射管４基、５３３ｍｍ魚雷発射管４基である。特徴はチタニウム製であることである。

　シエラⅡ級攻撃型原子力潜水艦は、１９９０年に１番艦が就役し、１隻が現役、１隻が修理中である。水中排水量９２４６トン、原子力蒸気タービン推進、水中速力３２ノット、兵装は６５０ｍｍ魚雷発射管４基、５３３ｍｍ魚雷発射管４基、である。特徴はチタニウム製であることである。

　キロ級攻撃型ディーゼル・エレクトリック推進潜水艦は、非常に静粛性に優れ、発見が困難である。１９８２年に１番艦が就役し、２６隻建造されたが、１５隻が退役し、４隻が建造中、太平洋艦隊には４隻が配備されている。水中排水量は３０７６トン、ディーゼル・エレクトリック推進、水中速力１７ノット、５３３ｍｍ魚雷発射管６門を装備する。

　ラダ級攻撃型ディーゼル・エレクトリック推進潜水艦は、１番艦「サンクトペテルブルグ」が就役し、２隻が建造中である。水中排水量は２６９３トン、水中速力２１ノット、５３３ｍｍ魚雷発射管６基を装備する。

　ロシアの航空戦力は、空軍、防空軍、海軍であったが、防空軍は空軍に吸収された。最盛期の１９８０年代中盤と比較して、半数以下の大幅な減少である。主力はスホーイＳｕ－２７戦闘機、スホーイＳｕ－３０戦闘爆撃機、ミコヤンＭｉＧ－３１戦闘機（初飛行１９７９年、自重２１８２５ｋｇ、運用重量４１０００ｋｇ、推力１５１，９ｋＮ×２）、ミコヤンＭｉＧ－２９戦闘機（初飛行１９７７年、自重８１７５ｋｇ、推力８１，４ｋＮ×２）など、第４世代機が大部分を占める。ミコヤンＭｉＧ－２９戦闘機　２２０機、ミコヤンＭｉＧ－３１戦闘機　２４０機、スホーイＳｕ－２７戦闘機　１５９機、スホーイＳｕ－３０戦闘爆撃機　不明、スホーイＳｕ－３５戦闘爆撃機　不明、スホーイＳｕ－３４戦闘爆撃機　少数、スホーイＳｕ－２４戦闘爆撃機　４１３機、スホーイＳｕ－２５攻撃機　２０２機、ＩＳＲ（情報収集）機（戦闘機型・爆撃機型・輸送機型）　１９２機、輸送機　５２３機、ツポレフＴｕ－２２Ｍ－３バック・ファイアー爆撃機　６６機、ツポレフＴｕ－９５ベア爆撃機　７１機、ツポレフＴｕ－１６０ブラックジャック爆撃機　１７機である。

　ロシアの核戦略は大陸間弾道ミサイルが中心である。特にロシアの大陸間弾道ミサイルは移動式で、早期発見は困難である。大陸間弾道ミサイルはＳＳ－１８（射程距離１６０００ｋｍ、各個誘導多核弾頭５００ＫＴ×１０）が５４基、ＳＳ－１９（射程距離９０００、各個誘導多核弾頭７５０×６）、が４０基、ＳＳ－２４（射程距離１００００ｋｍ、各個誘導多核弾頭５５０ＫＴ×１０）が４６基、ＳＳ－２５（射程距離１０５００ｋｍ、弾頭５５０ＫＴ）が１６０基、ＳＳ－２７（射程距離１０５００ｋｍ、弾頭５５０ｋｔ）が２８基である。ＲＳ－２４が２４基である。

潜水艦発射弾道ミサイルは６６７ＢＤＲデルタⅢ級弾道ミサイル搭載潜水艦４隻、６６７ＢＤＲＭデルタⅣ級弾道ミサイル搭載潜水艦７隻、９４１タイフーン級弾道ミサイル搭載潜水艦１隻、９５５／９５５Ａボレイ級弾道ミサイル搭載原子力潜水艦３隻、８８５／８８５Ｍヤーセン級弾道ミサイル搭載原子力潜水艦１隻に、ＳＳ－Ｎ－８（射程距離９１００ｋｍ、弾頭１ＭＴ）、ＳＳ－Ｎ－１８（射程距離８０００ｋｍ、各個誘導多核弾頭１００ＫＴ×７）が４８基、ＳＳ－Ｎ－２０（射程距離８３００ｋｍ、各個誘導多核弾頭１００ＫＴ×４）、ＳＳ－Ｎ－２３（射程距離８３００ｋｍ、各個誘導多核弾頭１００ＫＴ×４）が９６基である。核弾頭搭載巡航ミサイルＳＳ－Ｎ－２１（射程距離３０００ｋｍ、弾頭２００ＫＴ）もある。

　　戦略爆撃機はツポレフＴｕ－１６０爆撃機が１１機、ツポレフＴｕ－９５ＭＳが５５機で、核爆弾は約２００基である。後継爆撃機にＰＡＫ－ＤＡ未来型長距離航空機を開発中である。

 

注１　国際戦略研究所『ミリタリー・バランス』９５－９６

注２　『ＪＡＮＥ‘Ｓ　ＦＩＧＨＴＩＮＧ　ＳＨＩＰＳ』９２－９３

注１　海人社『世界の艦船』２００３年３月号「ロシア太平洋艦隊」Ｐ３６

注２　同上Ｐ３６

注３　同上Ｐ３７

注４　同上Ｐ３７

注５　同上Ｐ３４

注６　同上Ｐ３５

注７　同上Ｐ３５

注８　『平成１５年版防衛白書』Ｐ６９

注９　エア・ワールド」『世界軍用機年鑑１９９３－９４』Ｐ４９

注１０　同上Ｐ４７

注１１　『平成１５年版防衛白書』Ｐ３１９、『平成２６年版防衛白書』資料１

注１２　同上Ｐ３２０

注１３　同上Ｐ３１９

 

 

　第７章　日本の危機　

 

第１節　日本の危機　北朝鮮

 

　北朝鮮は、１９９０年の福井県での工作潜入ボート発見事件、１９９９年の工作船事件などで明らかになったように、日本に常時、工作員、ゲリラ・コマンド部隊を潜入させ、自動小銃、機関銃、重機関銃、対戦車ロケット弾、小型迫撃砲、携帯地対空ミサイル、手榴弾、高性能爆薬、化学兵器などを武器に、朝鮮半島有事の際の在日アメリカ軍基地、自衛隊基地・駐屯地、重要防護施設、要人・社会基盤（空港、港湾施設、道路、鉄道、水道施設、発電所、ガス施設、変電所、高圧線、ダムなど）、人口密集地に対する攻撃、心理戦を準備している。さらに朝鮮総連の非公然分子にたいしての教育、指導によって育成されたゲリラ・テロ戦の用意、日本国内に存在する反政府過激派との連動作戦、便乗攻撃が予想される。そして、日本の政界、官界、学界、マス・メディア、財界への浸透工作や、非合法の資金調達手段としての偽造通貨流通、麻薬・覚醒剤売買、軍事関連機器購入を続けている。

　１９９２年には射程距離１０００ｋｍのノドン１号弾道ミサイルを完成させ、日本の大半を射程に収めた。１９９３年３月には能登半島沖にノドン１号を試射し、日本に脅威を与える弾道ミサイルの完成に成功した。ノドン１号は核弾頭、化学兵器弾頭、生物兵器弾頭が搭載可能で、落下速度は非常に速く、迎撃は困難である。また移動可能で早期発見は困難である。ノドン１号は２００基を超える数が実戦配備された模様である。

　１９９９年８月３１日には、日本全土を射程におさめるテポドン１号が日本国土を通過するかたちで試射され、日本だけでなく同盟国アメリカにも脅威となった。さらに北朝鮮はテポドン２号、ムスダンを開発中で、脅威の広範囲化をはかっている。

　北朝鮮は早い時期から化学兵器、生物兵器を保有していたが、１９９４年の国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の原子力施設への特別査察を拒否、妨害し、核兵器開発への疑念は深まった。カーター元大統領の訪朝と、クリントン大統領の米朝合意によって北朝鮮は本来、核開発を中断すべきであったが、カーターとクリントンの北朝鮮への甘い態度は、北朝鮮の核開発継続を許し、北朝鮮は黒鉛減速炉の燃料棒からプルトニウムを抽出し、核爆弾の製造をおこなったと思われる。

 

 

 

 

　第２節　日本の危機　中国

 

　中国は１９８９年以来、国防費を対前年度比１０％以上増加させ続けている。さらに、この国防費の中には装備導入費、研究開発費などは含まれていない。ロシアからの輸入兵器であるスホーイＳｕ－２７戦闘機、スホーイＳｕ－３０ＭＫＫ戦闘爆撃機、ソブレメンヌイ級駆逐艦、キロ級ディーゼル・エレクトリック推進潜水艦の購入費は国務院予算に計上され、核兵器の予算は科学技術予算や電力開発予算に計上されている。このことから中国の実際の国防費は公表されているものの３倍から８倍であると推測される。（ＳＩＰＲＩ、ＩＳＩＳ、合衆国中央情報庁、合衆国国防省、合衆国軍備管理軍縮庁など調査報告）

　１９８９年の天安門事件によって西側陣営からの軍事技術移転・導入が困難になった中国は、東西冷戦が崩壊し、経済的に困窮するロシアに接近した。中国は１９９２年にスホーイＳｕ－２７戦闘機の中国への輸出をとりまとめ、翌１９９３年に第一陣として２６機のスホーイＳｕ－２７戦闘機を受領し、現在に至るまで輸入を続けている。さらに中国はスホーイＳｕ－２７戦闘機の中国国内でのライセンス生産をおこなうようになり、保有数は１５０機を突破するにいたっている。これによって中国人民解放軍航空軍・海軍航空隊の大幅な近代化と戦力増強を実現しつつある。また、中国はスホーイＳｕ－３０ＭＫＫ戦闘爆撃機、スホーイＳｕ－３０ＭＫ２戦闘爆撃機の導入を開始し、近隣諸国の脅威となっている。

　海軍においても中国国産の駆逐艦、フリゲート、潜水艦の着実な配備をはじめ、ロシアからソブレメンヌイ級駆逐艦、キロ級潜水艦を輸入し、今後も大幅に増強される。また、これら戦力を有効に活用するために早期警戒管制システムの導入につとめている。

　ソブレメンヌイ級駆逐艦に装備されているマッハ２の速度で、超低空スキミング飛行するＳＳ－Ｎ－２２艦対空ミサイルは、高高度脅威を目的に開発されたイージス・システムを艦隊防空の主軸に据える日本の脅威となった。

　中国と日本の直接的懸案事項は尖閣諸島の防衛問題である。尖閣諸島は明治政府による先占の実効性により我が国固有の領土である。中国は、日本の第二次世界大戦敗戦後には尖閣諸島の領有権を主張しておらず、１９６８年の国連アジア極東経済委員会（ＥＣＡＦＥ）による尖閣諸島、東アジアにおける石油埋蔵の可能性が報告された直後の１９７０年から領有権を主張し始めた。

　中国は１９９２年に領海法を制定し、その領海法では尖閣諸島の、南沙諸島、西沙諸島、中沙諸島を中国の領土であると主張している。これらの島々は日本、ベトナム、フィリピンなどに不当に占拠されているとして、武力による奪還も明記されている。１９７８年には中国政府の扇動により尖閣諸島に中国船籍の漁船大集団を派遣、１９９５年から１９９６年には海洋調査、そしてその後も継続的に海洋調査船や海軍艦船を尖閣諸島付近、南西諸島付近の日本領海および日本領海ぎりぎりのところまで接近させ、調査活動、威力偵察をおこなっている。

１９９６年９月には尖閣諸島近辺５６ｋｍの海域で中国人民解放軍海軍東海艦隊、南京軍区人民解放軍空軍が参加し、尖閣諸島奪取訓練を実施している。駆逐艦２隻、フリゲート２隻、スホーイＳｕ－２７戦闘機が参加する本格的なものだった。（注２）

　尖閣諸島周辺では人民解放軍の海洋調査船「東調２３２」、「大地」、「海氷７２３」、人民解放軍の影響下にある国家海洋局、国務院国土資源部の海洋調査船「化学１号」、「海洋４号」、「奮闘４号」、「奮闘７号」、「中国海監１８」、「大洋１号」、「東方紅２」、「濱海５１１」がソナー調査、ソノブイ投下など潜水艦戦に必要な潮流調査、海底地質調査、海流温度調査などの軍事調査を行っている。（注２）

　１９９５年４月と５月には沖縄トラフで中国国務院地質鉱山局「向陽紅９号」が海洋調査し、同年１２月には久米島と大正島にある日本の排他的経済水域で「勘探３号」が日本の海上保安庁の制止を無視し海洋調査を続けた。１９９７年には「奮闘７号」が大正島、尖閣諸島の領海を侵犯しながら海洋調査をおこなった。１９９８年には宮古海峡で「海洋１３号」がソナーを使用した調査をおこなっている。（注２）

　１９９５年から１９９６年にかけては尖閣諸島周辺で中国情報収集艦船が日本領海を侵犯し、２０００年５月にはヤンビン級情報収集兼砕氷艦「海氷７２３」が対馬海峡において複数回の往復航行、ジグザグ航行を実施、さらに津軽海峡においても複数回の往復航行、ジグザグ航行、アンテナの回転、ソナーブイの海洋投下を実施、その後、房総半島、紀伊半島沖の日本領海すれすれの場所においてアンテナを回転させるなどの行動をとった。また、７月には、同じく「海氷７２３」が愛知県沖日本領海すれすれのところで情報収集活動をおこなった後、大隈海峡において情報収集活動をおこないながら通過していった。（注３）

　日本政府が２０１２年９月１１日に尖閣諸島を国有化してからは、９月１４日に中国国家海洋局の監視船６隻が領海侵犯し、１８日、１９日には漁業監視船、海洋監視船１６隻が領海侵犯した。２０１３年９月１０日までに６３日、２１６隻が領海侵犯し、接続水域には１０５１隻が侵入した。

また、中国は日本の排他的経済水域での海洋調査活動や、南西諸島、琉球諸島周辺での海洋調査活動など、日本の経済的な権益に対しての侵害、日本の国防に対しての脅威となるような調査活動を続けている。

経済発展し、シー・レーンの確保が必要となった中国にとって日本列島は天然の要塞で、日本を籠絡させることが国家安全保障、経済安全保障にとって重要になっている。

　中国政府は大陸棚を、大陸の延長部であるとする「自然延長論」を根拠に、東シナ海を中国の海と認識している。日本などがとる「中間線論」と折り合う気はないようである。

　一方で南シナ海では「中間線論」をとり、東南アジア諸国の大陸棚を侵食している。

　エネルギー輸入国、通商国家となった中国は、シー・レーン防衛の必要が出てきたことから、外洋海軍（ブルー・ウォーター・ネイヴィー）建設がはじまり、日本列島も中国の外洋海軍の活動域・防衛ラインに入る。まず第２列島線まで封鎖（接近阻止・領域拒否戦略）、最終的には、最小限でもハワイ以西の西太平洋を防衛ラインにしたい模様である。

　２００４年１１月１０日には漢級攻撃型原子力潜水艦が日本の領海を侵犯し、２００４年４月２３日には沖ノ鳥島を「岩」と主張、日本の排他的経済水域を認めないと表明、２００８年１１月８日と２０１０年３月、２０１０年４月には中国艦隊が沖縄と宮古島の間を抜け太平洋に進出、２００９年６月１９日からは沖ノ鳥島から２６０ｋｍ付近で軍事演習するなど、中国は太平洋の覇権を表明し始めた。

 

注１　防衛庁防衛研究所『東アジア戦略概観２００３』Ｐ１４９

注２　平松茂雄氏の調査・分析・研究による

注３　『平成１５年版防衛白書』Ｐ６５、毎日新聞朝刊２０００年８月２０日

 

 

 

 

第３節　日本の危機　南シナ海

 

南シナ海での近年の戦争、紛争は、中国とベトナムの西沙諸島（パラセル諸島）での戦争（１９７４年１月）、中越戦争（１９７９年２月）、南沙諸島（スプラトリー諸島）での中国とベトナムの戦争（１９８８年３月）、ナトゥナ諸島での中国とマレーシアの係争、南沙諸島・ミスチーフ礁での中国とフィリピンの戦争（１９９５年２月）などがあり、中国と東南アジア諸国との対立は深刻である。さらに南シナ海では強力な武装の残忍な海賊集団の存在、地形的な面からテロリストによる襲撃が容易など、危険地帯であり、日本のシー・レーンは脆弱である。

南シナ海には石油や天然ガスなどが埋蔵されていることが確実視されており、さらに海上交通の要衝であるため、この地域の実効支配は非常に重要である。そのなかで、中国のこの地域での実効支配強化のための軍事力の強化には目に余るものがある。

中国が実効支配しているミスチーフ礁（美済礁）、ジョンソン・サウス礁（赤爪礁）、ヒューズ礁（東門礁）、スビ礁（渚碧礁）、クアルテロン礁（華陽礁）、ファイアリー・クロス礁（永暑礁）、ガベン礁（南薫礁）における岩礁、暗礁（低潮高地）を違法に埋立て、滑走路と航空基地、港湾、潜水艦基地を建設し、戦闘機など軍用機と地対空ミサイルを配備し、周辺諸国を威圧している。

　南シナ海においても中国は「領海法」を適用しており、この海域に点在する島々の武力奪取、実効支配を進めており、現在も中国とベトナム、フィリピン、マレーシア、インドネシアとは一触即発の緊迫した状況が続いている。

　２００１年４月１日には合衆国海軍のＥＰ－３Ｅ電子偵察機が中国人民解放軍空軍の殲撃８Ⅱ戦闘機の挑発によって接触し、２００９年３月には合衆国海軍の音響測定艦インペッカブルを公海上で進路妨害し、同年４月にも公海上の合衆国海軍の音響測定艦ヴィクトリアスに対して中国漁船が妨害危険行為を行った。

　ベトナムはミコヤンＭＩＧ－２９戦闘機、フィリピンは昼間限定のノースロップＦ－５Ａフリーダム・ファイターを極少数、マレーシアはボーイングＦ／Ａ―１８ホーネット戦闘攻撃機とスホーイＳｕ―２７戦闘機、インドネシアはロッキード・マーティンＦ－１６ファイティング・ファルコン戦闘機をそれぞれ少数保有しているが、海軍力は沿岸警備程度で総じて弱体であり、中国との紛争が生じやすい状況となっている。

 

 

 

 

 

第４節　日本の危機　インド洋

 

　インド洋においては、中国とインドの覇権争いが熾烈になってきている。中国はミャンマーの軍事独裁政権と協力、ミャンマー、スリランカ、パキスタンのインド洋沿岸に海軍基地を建設、中国人民解放軍海軍の艦船が寄港、覇権への布石を打っている。インドもブリティッシュ・エアロスペース（ＢＡＥシステムズ）のシー・ハリアー垂直離着陸戦闘機を艦載機とした軽空母を有する艦隊を保有しており、将来の正規空母保有に動いている。中印の対立は避けられそうに無い。

　日本政府は、１９９８年にインドとパキスタンが実施した核実験に対し、政府開発援助を全面的に停止してしまった。重要な戦略的パートナーに対するこの非行は日本、インド双方にとって重大な損害である。しかも、１９９５年に敵国の中国がおこなった核実験に対して日本は、無償資金援助を停止したのみであった。敵国には援助するのに戦略的パートナーには援助を停止するという、日本政府の奇行は日本国民に大きな損害を与えた。

 

 

 

 

第５節　日本の危機　台湾

 

　国共内戦に破れ、台湾に逃れてきた国民党、蒋介石、蒋経国政権は国内では独裁政治体制を敷き、中華民国の大陸復権を目指していた。中国（中華人民共和国）は、１９５４年から金門島、馬祖島への砲撃を始め、全力を挙げて台湾侵攻の機会をうかがってきた。１９９６年、独裁政治に終わりをつげるべく実行されようとしていた総統の民主選挙に対し、中国は３発のミサイルと、台湾上陸を前提とした大規模な軍事演習を実施、自由と民主主義に対する脅迫・恫喝をおこなった。しかし、台湾は恫喝に屈することなく、総統選挙を実施し、その結果、李登輝氏が総統に選ばれ、台湾は新たなる一歩を確実に進めることになった。

　しかし、中国は台湾の対岸に大量の地対地ミサイルを配備、スホーイＳｕ―２７戦闘機、スホーイＳｕ―３０ＭＫＫ戦闘爆撃機を３００機以上、ミコヤンＭＩＧ－２１ベースの旧型戦闘機、旧型攻撃機を３０００機近く配備し、人民解放軍海軍艦船とともに台湾封鎖や台湾侵攻を実行する態勢を敷いている。　

台湾は、ロッキード・マーティンＦ－１６Ａブロック２０ファイティング・ファルコン戦闘機１５０機、ダッソー　ミラージュ２０００－５戦闘機６０機、ＩＤＦ経国戦闘機１５０機、ノースロップＦ－５Ｅ／Ｆタイガー戦闘機２１５機と、レーダー、情報通信網、ＰＡＴＲＩＯＴ地対空ミサイル防空システムなどによる高度の防空システムで空からの脅威に対抗し、オリヴァー・ハザード・ペリー級フリゲート、フランスのラファイエット級フリゲートの台湾版・成功（チェンクン）級フリゲートを保有し、中国による海上封鎖に対抗しているが苦境に立たされている。

劣勢挽回のためのわずかな望みであったＦ－１６Ｃ／Ｄファイティング・ファルコン戦闘機ブロック５０の６６機の購入はアメリカのオバマ政権に拒否されてしまった。

 

 

 

第６節　日本の危機　韓国

 

韓国は、日本固有の領土である竹島を不法に占拠し続けている。韓国は国際司法裁判所での解決を拒み続けている。

 

沿岸海軍（ブラウン・ウォーター・ネイヴィー）だった韓国海軍は、外洋海軍（ブルー・ウォーター・ネイヴィー）に変貌を遂げつつある。

 

駆逐艦増備計画であるＫＤＸ－１、ＫＤＸ－２、ＫＤＸ－３により海軍力の大幅な増強がなされた。

 

日本のシー・レーンに対する脅威になりつつある。また、潜水艦勢力の増強も計画されている。

 

　空軍力も増強されている。

 

マクドネル・ダグラスＦ－４Ｄ／ＥファントムⅡ戦闘機に代わり、ボーイングＦ－１５Ｅストライク・イーグル戦闘爆撃機の韓国版であるボーイングＦ－１５Ｋスラム・イーグル戦闘爆撃機が配備され、さらに増強される。

 

Ｆ－１５Ｋスラム・イーグル戦闘爆撃機は長距離射程の空中発射巡航ミサイルＡＧＭ－８４Ｅ　ＳＬＡＭ－ＥＲ空対地ミサイルを搭載し、対地攻撃能力が優れている。Ｆ－１５Ｋスラム・イーグル戦闘爆撃機とＡＧＭ－８４Ｅ空対地ミサイル導入の前提は竹島問題であると公表されている。

 

地上発射／水上発射の韓国国産巡航ミサイルや弾道ミサイルも開発・配備され、北朝鮮とともに日本にも照準が合わされ、日本の脅威となりつつある。

 

 

 

 

 

 

第７節　日本の危機　アメリカ

 

　アメリカは政府要人、高官の登用にポリティカル・アポイントメント制をとっており、政権によって外交・防衛政策が違ってくる。

 

１９８１年から１９９２年まで続いた共和党政権での対日本政策担当の中心はジェームズ・アワー国防省日本部長であった。ドイツ系カトリック教徒のアワー氏（現バンダービルド大学教授）は、マーケット大学在学中、予備士官訓練制度（ＲＯＴＣ）によって軍事訓練を受け、１９６３年に海軍少尉で任官、ベトナムで掃海艇に配備された後、タフツ大学大学院フレッチャー・スクールに進学、１９７０年に日本に留学した。日本留学で「よみがえる日本海軍」を執筆、日本の海上自衛隊を的確に評価した。１９７９年に国防省日本部長に着任、日本の重要性を説き、冷戦激化の中の日米同盟強化に尽力した。アワー氏は日本の防衛力の着実な整備と、日米同盟の強化、日本の集団自衛権行使をすすめている。（注１）

同じく、１９８０年代の共和党政権で、国防省東アジア担当国防次官補をつとめ、日米関係に大きな影響力を持つリチャード・アーミテージ氏（２００１年から２００４年までジョージ・Ｗ・ブッシュ政権で国務副長官）である。アーミテージ氏は、１９６７年に海軍士官学校を卒業、海軍少尉としてベトナム戦争に従軍後退役する。直後に、海軍、中央情報庁（ＣＩＡ）、アメリカ軍駐在武官本部スタッフ、民間人の身分で特殊作戦任務に従事した。その後、国防情報庁（ＤＩＡ）、ボブ・ドール上院議員事務所スタッフ、レーガン大統領選挙キャンペーン・スタッフを経て、１９８１年国防省東アジア担当国防次官補に着任する。

　レーガン政権の東アジアの安全保障政策は、ヘンリー・キッシンジャー元国務長官の主張する中国重視と、リチャード・アーミテージ国務次官補、ジェームズ・アワー国防省日本部長らの主張する日本重視の考えが対立した。キャスパー・ワインバーガー国防長官、ジョージ・シュルツ国務長官、ジョージ・ブッシュ副大統領らは、アーミテージ国防次官補、アワー国防省日本部長の日本重視の主張を採用した（注２）。

アーミテージ国防次官補は、日米同盟の強化、自衛隊の着実な整備と強化を求めたが、日本のＦＳＸ（次期支援戦闘機）計画において、日本の単独開発には反対した。その理由として、日本単独ではその技術の低さから満足な性能を得る支援戦闘機は開発できない、悪化する日米貿易摩擦を緩和するために航空機分野はアメリカが主導するのが得策である、というものだった。その結果、ＦＳＸはゼネラル・ダイナミクスＦ－１６ファイティング・ファルコン戦闘機をベースに、日本とアメリカが共同開発することになった。（注２）

　アーミテージ氏は日本の防衛力強化・整備、日米同盟の強化、日本の集団自衛権行使をもとめているが、アワー氏と同様に、日本の核兵器保有には否定的で、そのまえに通常戦力の大幅な増強を求めている。（注３）

　アメリカ右派の自由主義思想であるリバータリアニズムと、リバータリアニズムを代表するシンクタンクのケイトー研究所の外交・防衛政策の責任者で、ケイトー研究所の副所長でもあるテッド・カーペンター氏は、日本は地上発射大陸間弾道ミサイル、潜水艦発射弾道ミサイル、長距離飛行可能な戦略爆撃機を保有し、核のトライアドを構築し、日本は独自で核の抑止力を持つべきだとしている。通常兵力では、空母を保有し、航空戦力を大幅に強化し、日本独自でシー・レーン防衛すべきであるとしている。さらにアメリカ合衆国軍は日本から撤退し、そのうえで日本とアメリカは友好関係を築くべきとしている。（注４）

同様の立場に、ダグ・バンドウ氏がいる。ダグ・バンドウ氏もリバータリアンで、合衆国のアジア太平洋への介入、地域紛争への介入に否定的見解を表明している。　

ニクソン大統領のスピーチライターをつとめ、１９９２年の共和党大統領予備選挙のニュー・ハンプシャー州予備選挙でトップとなり、その後は政治評論家、ポリティカル・ディスク・ジョッキーなどを正業としているアイルランド系カトリック教徒のパット・ブキャナン氏は、自らを「ネオ・アイソレーショニスト」と名乗るアイソレーショニスト（鎖国主義者）である。「アメリカ・ファースト」、「バイ・アメリカン」を訴え、アメリカ企業製品の購入、アメリカ国内での生産、輸入製品への高関税付加をもとめる経済・通商の保護主義者である。外交・防衛政策では海外駐留のアメリカ合衆国軍の全面撤退と、大幅な軍縮政策を主張している。

　１９９３年からクリントン政権で東アジア担当国務次官補を務めていたジョセフ・ナイ氏（ハーバード大学ケネディ行政学大学院長）は、１９７０年代後半のカーター政権では、ズビグニュー・ブレジンスキー大統領特別補佐官とともに日本封じ込め・弱体化に賛同していたが、クリントン政権では日本国憲法の枠内での極東における日米防衛協力推進を主張し、２０００年のアーミテージ・レポートでは日本国憲法改正と集団自衛権強化、日本の防衛力強化を主張するに至っている。

　１９７７年から１９８０年までカーター大統領の特別補佐官をつとめたポーランド出身のユダヤ教徒であるコロンビア大学教授のズビグニュー・ブレジンスキー氏は、アメリカの外交・防衛政策および世界の政治に大きな影響力を持つ。ブレジンスキー氏は、世界有数の外交論文集である「フォーリン・アフェアーズ」誌の１９９７年９／１０月号に、「ユーラシアの地政学」という論文を発表している。そこでは、「とりわけ重要なのが、ＮＡＴＯ，米国とさらには中国とのパートナーシップの形成であり、これを軸にロシア、中央アジア、日本との安定的共存を図っていかなければならない。」（注５）、「核戦力を別とすれば、中国が自らの地域を越えてその軍事的影響力を行使する能力をもつことは当面ありえない。」（注８１）、「日本は極東における米国の不沈空母であってはならない。日本はアジアでの米国の主要パートナーであってはならない。」（注６）、「（日本を）地域大国になろうとする試みを回避させる方向へ向かわせる。」（注７）、「日本がグローバルな影響力を手にすることができるのは、地域大国になりたいという望みをおさえた場合だけである。」（注８）と主張、日本の大国化に反対し、日米同盟も否定するなど反日、嫌日の姿勢を強調し、中国をＮＡＴＯと同列のパートナーとする構想を主張している。

　ブレジンスキー氏はアル・ゴア民主党大統領候補、ジョン・ケリー民主党大統領候補、バラク・オバマ大統領の外交顧問、外交ブレーンとして中国との関係強化を主張した。

　１９６９年から１９７６年まで、ニクソン・フォード政権において大統領補佐官や国務長官をつとめ、ハーバード大学の教授でもあり、アメリカ政界、学界、財界のみならず、全世界に影響を行使しえるドイツ出身のユダヤ教徒であるヘンリー・キッシンジャー氏。コンドリーザ・ライス前国務長官が親北朝鮮、親中国外交を推進したのもキッシンジャー氏の全面的なアドバイスに盲従したためである。

キッシンジャー氏は１９９７年８月２５日の読売新聞「地球を読む」において、「米中関係　共存の道探る好機」と題し、そこで「少なくとも今後十年間、日本の軍備はますます恐るべきものとなろう。」（注９）と国際政治学者にしては的外れな見解を表明した後、「さらに、北京の立案者たちは、インドや韓国、ロシア、ベトナム、さらに台湾の軍事能力を無視することはできない。」（注１０）、「中国にとって米国と日本の関係は、依然として懸念のもとである。」（注１１）と、中国の立場のみを強調している。

１９９９年１０月２５日の読売新聞「地球を読む」において、「薄れた国家独裁色」と題し、「インドから日本、ロシアに至るまで、軍事的に相当な隣人と向き合っている」（注１２）と中国の軍事力を擁護している。

１９９９年５月１０日の読売新聞「地球を読む」においては、「軍事的挑戦をおこなったのは台湾を巡る国家統一の懸念や、南沙諸島などの伝統的な領土主張の擁護のためだった。中国の戦略能力は２０基そこそこの戦略核を擁するに過ぎない。」（注１３）と主張、中国の軍事的恫喝を支持している。

また、天安門事件ではＡＢＣテレビ「ＡＢＣワールド・ニュース・トゥナイト・ウィズ・ピーター・ジェニングス」において、マスター・オブ・セレモニーのピーター・ジェニングスのインタビューに対し、「私ならどのような制裁もしない。」と語っている。

１９９５年７月にはワシントン・ポストで「アメリカも中国もそれぞれ理由は異なるが、一つの覇権国家によってアジアが支配されることに反対している」と意味深な文言を残し、「中国はアメリカに強力な近隣諸国との関係を均衡させる手助けをして欲しいのだ。」、「少なくとも中国が自らそれができるほど力をつけるまでは」と、中国の将来のアジア覇権を認めている。（注１４）

　国家安全保障会議のアジア上級部長などを歴任した戦略国際問題研究所のマイケル・グリーン氏は、日本の偵察衛星保有にすら反対していた。

１９９３年から２０００年まで続いたクリントン政権では、ウォルター・モンデール駐日大使（１９７７年から１９８０年まで副大統領）は、尖閣諸島紛争にアメリカは関与しないと発言、サンディ・バーガー国家安全保障担当大統領補佐官、バウチャー国務省報道官もこのことを追認した。日本での怒りの声を考慮したカート・キャンベル国防次官補代理は、日本の施政権下にある尖閣諸島は日米安全保障条約によって守られると、政府高官の前言を撤回した。しかし、クリントン民主党政権は中国を「戦略的パートナーシップ」と位置づけ、中国を重視していた。

その後、ジョージ・Ｗ・ブッシュ政権は、ディック・チェイニー副大統領、コリン・パウエル国務長官、ドナルド・ラムズフェルド国防長官、リチャード・アーミテージ国務副長官、ポール・ウォルフォウィッツ国防副長官、トーケル・パターソン国家安全保障会議東アジア上級部長、ジョン・ボルトン国連大使の助言で、中国を「戦略的競争相手」と位置づけ、中国に対する警戒感を高めた。

ジョージ・Ｗ・ブッシュ政権後期はコンドリーザ・ライス国務長官が主導権を握り、中国、北朝鮮に融和し譲歩する政策がとられた。ヘンリー・キッシンジャー氏に助言を求めた結果である。しかし中国、北朝鮮は一切、アメリカの国益に与しなかった。

オバマ政権は「Ｇ２」と表現し中国との関係を重視していたが、中国側にその意思は低く、東アジア政策は迷走を続けた。スーザン・ライス国家安全保障問題担当補佐官は中国を称える姿勢を示し、チャック・ヘーゲル元国防長官は中国の暴挙的行為を批判していた。

 

 

注１　　　ジェームズ・アワー「日米安保協力体制への三つの提言」

中央公論社『中央公論』１９９４年１月号　　

注２　　　リチャード・アーミテージ氏の証言　読売新聞朝刊１９９５年１１月２５日

注３　　　リチャード・アーミテージ「米国と日本　成熟したパートナーシップにむけて」２０００年１０月１１日

　　　　　リチャード・アーミテージ、ジョセフ・ナイ

文芸春秋　文春新書『日米同盟ＶＳ中国・北朝鮮』

注４　　　田久保忠衛氏の証言

テッド・カーペンター「日本は『大国の義務』と自立のために米国の安全保障の毛布から出よ」小学館『ＳＡＰＩＯ』１９９９年８／２５・９／８合併号

注５　　　ズビグニュー・ブレジンスキー「ユーラシアの地政学」

　　　　　外交問題評議会『フォーリン・アフェアーズ』９７年９／１０月号

　　　　　中央公論社『中央公論』１９９７年１月号Ｐ３９５

注６　　　同上Ｐ３９５

注７　　　同上Ｐ４０１

注９　　　同上Ｐ４０３

注１０　　読売新聞朝刊「地球を読む」１９９７年８月２５日月曜日

注１１　　同上

注１２　　同上

注１３　　読売新聞朝刊「地球を読む」１９９７年１０月２５日月曜日

 

注１４　　読売新聞朝刊「地球を読む」１９９９年５月１０日月曜日

 

 

 

 

第８節　日本の危機　ロシア

 

　ソ連時代は極東に多大な戦力を割き、南下政策、日本侵攻を実現する可能性もあったが、ソ連崩壊後の経済的困窮によってロシアの軍事力は急速に低下した。艦艇の半数近くが退役し、軍内の士気も低下した。また、ベトナムのカムラン湾においていた海軍基地からも撤退し、ロシア海軍艦船の日本海縦断、日本接近の回数も減った。しかしながら、威嚇偵察と思われる航空機の領空侵犯や、樺太千島交換条約に記されている「北方領土は北海道の一部である」との文言を無視して、ロシアは北方領土を不法占拠しているのみならず、択捉島、国後島には冷戦激化の１９７９年から継続的に旅団（５０００人）規模の地上軍部隊、戦闘機部隊を配置していた。

　現在は、限られた資源を有効に活用すべく、弾道ミサイル搭載原子力潜水艦、地上発射大陸間弾道ミサイルの二本槍による核戦力、高い運動性能を誇るスホーイＳｕ―２７戦闘、スホーイＳｕ―３０戦闘爆撃機、スホーイＳｕ―３５戦闘機の配備を進めている。また、経済的困窮から逃れるために、中国にたいし、大量に戦闘機、駆逐艦、潜水艦を輸出するなど、地域の軍事バランスを乱す行為を続けている。

　経済は一時の困窮を脱し、上向きつつある。７０年代後半の軍拡と外交攻勢、拡張主義のときのように石油資源の高騰など状況が整えば再び覇権大国をめざし、軍事力を行使して東アジア、日本を影響下におさめようとする可能性がある。（注１）

　２０１４年にはウクライナのクリミア半島に自警団を展開させ、住民投票を実施しロシアに編入した。さらドネツク州、ルガンスク州、ハリコフ州にもロシア諜報機関、ロシア軍特殊作戦部隊、ロシア人民兵を派遣し親ロシア派住民にドネツク人民共和国、ルガンスク人民共和国を樹立させ、武器を供与しウクライナと戦闘させた。

 

注１　　防衛庁防衛研究所『東アジア戦略概観』１９９３～２００３　

　　　　新井弘一氏の証言

 

 

 

第９章　日本のテロ・ゲリラ・コマンド対処

 

第１節　インテリジェンス　２０００年代

 

　日本に対する直接、間接の侵略がおこなわれるとき、特殊部隊、非正規部隊による陽動作戦、自衛隊、アメリカ軍基地に対する攻撃、重要防護施設、社会基盤に対する攻撃、要人、自衛隊幹部、警察・情報機関幹部の暗殺、拉致、テロリズムによる心理戦などが予想される。こうした危機に対処するには平時からの監視・情報調査活動、警備政策が必要である。

　日本においてこうした活動をおこなっているのは、警察庁警備局、内閣情報調査室、公安調査庁、防衛庁情報本部、三自衛隊幕僚監部などである。

　そのなかでも警察庁警備局は各省庁、各機関に人員を派遣し、情報収集につとめている。内閣情報調査室の大半の人員、公安調査庁調査第一部長、防衛庁情報本部電波部長、内閣危機管理監、内閣安全保障・危機管理室長とその後継の内閣官房副長官補（安全保障・危機管理担当）、内閣秘書官主要５人のうちの１人、ほか、情報担当部署に人員を送り込んでおり、日本の防諜は実質的には警察庁警備局が握っている。

　内閣情報調査室は総務部、国内一部、国内二部、国際部、経済部、資料部、内閣情報集約センター、内閣衛星情報センターがあるが、人員は２００人程度の少所帯である。少し前までは８０人しかいなかった。内閣調査官は１５人で、警察庁から４人、外務省、財務省、経済産業省、厚生労働省、総務省から１人ずつ派遣されている。事務官も各省庁から派遣されており、警察庁から４０人、公安調査庁から２０人、防衛庁から１０人、他の省庁から数人ずつ出向しており、内閣情報調査室プロパーは７０人前後である。情報収集の委託団体にはラヂオ・プレス、財団法人・世界政経調査会、社団法人・国際情勢研究会、社団法人・国民出版協会、社団法人・民主主義研究会、社団法人・東南アジア調査会、時事通信社、共同通信社があった。（注１）

　公安調査庁は１５００人で、行政改革により１８００人から３００人削減された。公安調査庁長官と次長は検察庁から派遣される検事で、幹部には法務省の官僚も派遣される。公安調査庁には北海道公安調査局、東北公安調査局、関東公安調査局、中部公安調査局、近畿公安調査局、中国公安調査局、四国公安調査局、九州公安調査局と公安調査事務所が１４ある。しかしかつて公安調査事務所は４３あり、公安調査庁の調査力は行政改革と言う名で安全保障を軽視し減らされた。

公安調査庁長官の下には次長があり、総務部には総務課、人事課、工作推進室がある。総務部長は検事で、人事課長は公安調査庁第Ⅰ種国家公務員、工作推進室長は参事官である。総務部には審理室（旧・法規課）、企画調整室、広報連絡室があり、審理室長は検事である。調査第一部には市民団体調査、選挙情報の調査、企画調整をおこなう第一課、中核派、革労協の調査をおこなう第二課、日本共産党の調査をおこなう第三部門、右翼団体の調査をおこなう第四部門、革マル派、共産主義者同盟諸派の調査をおこなう第５部門、オウム真理教と後継団体の調査をおこなうオウム特別調査室がある。調査第一部長は警察庁第Ⅰ種国家公務員で、調査第一部第一課長は検事である。調査第二部には企画調整、日本赤軍、よど号ハイジャック犯の追跡、国際テロリズムの調査をおこなう第一課、外国情報機関との連絡調整をおこなう第二課、朝鮮総連と北朝鮮の調査をおこなう第三部門、中国、東南アジア、ロシア、欧米を幅広く調査する第四部門がある。調査第二部長は公安調査庁第Ⅰ種国家公務員で、第二部第一課長は検事である。（注２）

海上保安庁長官は国土交通省の官僚で、主要ポストにも配置される。防衛庁においては、防衛参事官をはじめとして主要ポストに警察庁、外務省、財務省、経済産業省、厚生労働省の官僚が派遣される。

国防情報の中枢に安全保障・防衛・軍事の素人がおかれるという事態が長年続いてきたが、今後も当分かわりそうにない。

　警察庁警備局は、全国の都道府県警察の警備部公安課、外事課、警備課を指揮下に置き、情報収集活動、防諜活動をおこなっている。警察庁警備局の隷下には、全部門を担当する警備企画課、左翼勢力を調査する公安第一課、右翼勢力、皇室警衛、要人警護を担当する公安第二課、防諜、外国勢力の不穏活動や国際テロリズムを調査する外事課、機動隊、銃器対策部隊、特殊急襲部隊の運用を担当する警備課をおく。２００１年１月には中核派（革命的共産主義者同盟全国委員会）、革労協（革命的労働者協会）、社青同解放派（社会主義者同盟解放派）を担当する公安第三課が廃止され、公安第一課が吸収し、極左対策室という部門として活動することとなった。外事課の隷下には、日本赤軍を中心とし、その他世界のテロリスト集団を調査する国際テロリズム対策室がおかれていたが、反米イスラム過激派や北朝鮮の非合法工作、中国の諜報活動に対応するため、２００４年４月に警備局直属機関として国際テロ対策課、外事情報部が設置された。（注３）

　実働部門は、全国の都道府県警察が担当する。全国の中でも首都であり、官公庁が集中し、外国大使館が集中する東京を管轄する警視庁は、公安部を全国で唯一おいている。警視庁公安部の隷下には、総務や日本共産党を調査する公安総務課、新左翼勢力を調査担当する公安第一課、革マル派（革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義者）と革マル内の主要グループ、主要資金源のＪＲ東労組を調査する公安第二課、右翼勢力を調査する公安第三課、資料の管理を担当する公安第四課がある。ロシア、東ヨーロッパ諸国の諜報活動、ワッセナー取極違反を調査する外事第一課、北朝鮮、中国、台湾、韓国の諜報活動、不法活動を調査する外事第二課、イスラム過激派などを担当する外事第三課、国際テロ対策室から昇格した国際テロ対策課がある。また、公安警察の管轄する事件や、テロ事件発生時に捜査する公安機動捜査隊、ＮＢＣ（核、化学兵器、生物兵器）テロリズム発生時に現場に急行し、対処活動するＮＢＣ防護隊がある。１９８０年代は公安第一課だけで７００人以上いた反面、公安第二課は１００人未満とバランスを欠いていたが、中核派の弱体化と革マル派の組織強化と資金源確保、それによるテロ戦闘力強化により、人員は均等化された。（注４）

　領事館が集中し、企業本社が集中する大阪府警察には、警備部のもとに、機動隊、警備課、警護警衛課という警備警察と、警備総務課、公安第一課、公安第二課、公安第三課、外事課、国際テロ対策課という公安警察、公安機動捜査隊、ＮＢＣ防護隊の８課２隊がおかれる。

　神奈川県警察、兵庫県警察、福岡県警察、広島県警察、愛知県警察、北海道警察などの主要県警察本部には、警備部の隷下に公安第一課、公安第二課、公安第三課、外事課、警備課の５課と機動隊がおかれる。そのほか、人口の少ない県では警備部の隷下に、公安課、外事課、警備課と機動隊がおかれるだけである。（注４）

公安警察では、刑事警察と同じような捜査活動とともに、事件が発生する前からの調査活動、事件発生を防ぐ活動に重点が置かれる。刑事警察の捜査活動は、捜査本部長に都道府県警察刑事部長が就任し、捜査副本部長に刑事部捜査課長と所轄警察署長が就任、捜査主任官に刑事部捜査課管理官、副捜査主任官に所轄刑事課長があたり、本部刑事部と所轄の合同捜査という形をとる。捜査に使用される車両は大量受注された車両が主で、ＴＬアンテナ、ＴＡアンテナ（ＴＶダイバーシティ・アンテナ）などを装備し、公表されている。

一方で、公安警察の場合、警察庁警備局長を頂点に、各都道府県警察本部警備部長から、公安課、所轄警備課へとトップ・ダウンで司令が通達される。使用される車で公表されているのは、観閲式、年頭視閲式で公開されている公安機動捜査隊の車両のみで、刑事警察に比べ秘匿性を徹底させている。また、ＫＧＢ（国家保安委員会、現・ＳＶＲ対外情報庁）、ＧＲＵ（軍参謀本部情報総局）、イタル・タス通信、プラウダや中国国家安全部、中国人民解放軍総参謀部第２部、中国共産党中央宣伝部、中国共産党中央対外宣伝弁公室、新華社通信、人民日報、解放軍報、北朝鮮の朝鮮労働党対外連絡部、朝鮮労働党作戦部、朝鮮労働党３５室、朝鮮労働党統一戦線部、北朝鮮政務院外交部、北朝鮮政務院国家保衛部、北朝鮮政務院社会安全部、北朝鮮人民武力省総参謀部、北朝鮮人民武力省偵察局、北朝鮮人民武力省保衛司令部、北朝鮮人民武力省軽歩兵教導指導局、朝鮮総連、日本赤軍と支援組織（人民革命党）、日本共産党、日本共産党中央委員会第２事務部、革マル派、中核派、革労協、社青同解放派など危険・凶暴で洗練された軍事的諜報・工作機関、テロリストを調査対象としているため捜査活動も徹底して秘匿されている。また、公開資料や文章の解析もさることながら、調査対象組織内にスパイを設定し、情報を収集することに力をおいている。いわゆるＨＵＭＩＮＴが重視されている。このことは公安調査庁にもあてはまり、公安調査庁においても公開資料や文章の解析・分析よりも、ＨＵＭＩＮＴが重視され、評価される。内閣情報調査室では２００人前後と非常に少ない人員の制約があるため、公開情報・文書解析に重きがおかれるが、実際のところ重きが置かれるというよりもＨＵＭＩＮＴしたくても金銭的、人的余裕がない、というのが真実であろう。室長はＨＵＭＩＮＴを重視する警察庁警備局からの派遣人員であるということからも、本来はＨＵＭＩＮＴ重視と思われる。

 

注１　宝島社『公安アンダーワールド』Ｐ１９８

注２　同上Ｐ２１４

注３　同上Ｐ２２６

注４　同上Ｐ２３５

 

 

第２節　警察の対テロ作戦　２０００年代

 

非正規戦やテロリズム事件発生時、初動対処（２時間）にあたるのは地域部自動車警ら隊、機動警ら隊、刑事部機動捜査隊である。地域部隊員の主装備は、最近はアルミ・フレームで非常に軽いスミス＆ウェッソン（Ｓ＆Ｗ）Ｍ３７エアー・ウェイト３８スペシャル口径回転式拳銃（５発装弾）、Ｓ＆Ｗ　Ｍ３９１３「ＬＡＤＹ　ＳＭＩＴＨ」９ｍｍ×１９口径自動拳銃（８＋１発装弾）が導入され始めた。刑事部機動捜査隊捜査員の装備はシュバイツイッシュ・インダストリー・ゲゼルシャフト（ＳＩＧ）Ｐ２３０　３２ＡＣＰ口径（７，６５ｍｍ×１７）自動拳銃（７＋１発装填）であり、非正規戦や銃乱射などのテロリズム発生時には対応は困難と思われる。

１９９７年２月２８日にロサンゼルス市ノース・ハリウッドのローレル・キャニオン通りにあるバンク・オブ・アメリカで銀行強盗事件が発生した。犯人はごく普通の凶悪犯罪者ラリー・フィリップス・ジュニアとエミール・マタサレムの二人だけである。二人は全身をアラミド繊維製の防弾装備で固め、ノリンコＡＫ－４７突撃銃、Ｈ＆Ｋ　ＨＫ９１ライフル、ブッシュマスターＡＲ－１５ライフルなどの自動小銃、ベレッタＭ９２Ｆ拳銃を乱射し、周囲を警察官５０人以上で完全に包囲したロサンゼルス警察と銃撃戦を展開した。拳銃とショット・ガンしか装備しないロサンゼルス警察のパトロール警官と刑事はなすすべもなく、一方的に銃撃された。アラミド繊維製防弾装備には効果が無い拳銃、ショット・ガンによる反撃は全くの無力だった。アラミド繊維製防弾装備を貫通する能力を持つＭ１６Ａ１自動小銃を装備するＳＷＡＴ部隊は渋滞で到着が遅れ、ＳＷＡＴ隊員がＭ１６Ａ１自動小銃で犯人を射殺するまでに重傷者が多数発生、死者が出なかったのは奇跡であった。この事件以後、Ｍ１６Ａ１自動小銃が普通のパトロール車両に配備されるようになったことから、初動対処にあたる警察官の重装備化および能力、資質の飛躍的な向上が重要である。銃犯罪に精通したロサンゼルス警察ですらごく少数の素人重武装犯罪者にすら対処するは至難の業であった。日本赤軍のロッド空港での無差別銃乱射テロ事件もあったことであり、専門の高度な訓練を受けた北朝鮮のゲリラ部隊、特殊部隊の無差別テロ作戦や、国際テロリストに対処するには相当の準備、訓練、警察官人員の入れ替え、ドクトリンの抜本的改革、と装備が要る。（注１）

立て籠もり、人質事件、誘拐・拉致事件、銃器犯罪などのテロリズムの発生時、最初に対処するのは各都道府県警察本部刑事部捜査第一課におかれる特殊犯捜査係である。テロ事件が長期化することが見込まれる場合は、特に能力が高い警視庁刑事部捜査第一課特殊犯罪捜査係・特殊捜査班ＳＩＴ（東日本）、大阪府警察刑事部捜査第一課特殊事件係・制圧攻撃班ＭＡＡＴ（西日本）が犯行現場に派遣され、武力行使によらない解決に尽力がそそがれる。ＳＩＴとＭＡＡＴは他の県警察とは比較にならないほどの人員、予算が与えられており、訓練や実戦経験も豊富である。

一方で、武力行使も含めた強行解決にむけた準備がすすめられる。各警察本部警備部機動隊による現状調査、警備がすすめられ、機動隊銃器対策班、特殊急襲部隊ＳＡＴ（Ｓｐｅｃｉａｌ　Ａｓｓａｕｌｔ　Ｔｅａｍ）による突入準備が進められる。突入にはＳＡＴがあたり、銃器対策部隊はその支援にあたる。特殊捜査犯捜査係とＳＡＴは、レーザー測距機、指向性高感度マイク、超小型カメラ、コンクリート透過レーダー、骨伝導デジタル無線装備などを使用し、状況把握に全力を注ぐ。突入の際はスタン・グレネード（特殊音響閃光弾）が使用される。ＳＡＴは８９式小銃、Ｈ＆Ｋ　ＭＰ５（機関拳銃、サブ・マシンガン、９ｍｍ×１９）、Ｈ＆Ｋ　ＵＳＰ　９ｍｍ×１９口径自動拳銃（８＋１発装弾）、レミントンＭ７００狙撃ライフル（７，６２ｍｍ×５１）、豊和工業Ｍ１５００ライフル（７，６２ｍｍ×５１）、Ｈ＆Ｋ　ＰＳＧ－１狙撃ライフル（７，６２ｍｍ×５１）を使用（注９２）、テロリストを無力化する。

特殊急襲部隊ＳＡＴは１９７７年１０月に発足した。

１９７７年９月、日本航空ダグラスＤＣ－８機が日本赤軍にハイジャックされた。政府は福田赳夫首相は日本赤軍テロリストに屈服し、超法規的措置により囚人である日本赤軍や連合赤軍、東アジア反日武装戦線のテロリストを釈放した。　　　さらに身代金６００万ドル（約１６億円）まで支払い、テロリストを野に放ったことで世界から批判されたことに対する反省から生まれた。諸外国からは「テロリストまで輸出する」と非難されるのは如何ともしがたかった。

一方で１９７７年１０月にルフトハンザ・ボーイング７３７機がＰＦＬＰ（パレスチナ解放人民戦線）にハイジャックされた。犯人のＰＦＬＰテロリストは、ヨーロッパ各国に収監されている西ドイツ赤軍派（ＲＡＦ）とＰＦＬＰのメンバーの釈放、身代金９００万ドル（約２４億円）を要求した。こうしたＰＦＬＰテロリストの要求に対し、西ドイツ政府は拒否を決断した。パイロットを殺害したテロリストが陣取るソマリア・モガディシオ空港に指揮を執る総務長官と、対テロ特殊部隊である内務省国境警備隊第９部隊（ＧＳＧ－９、現・連邦警察庁ＧＳＧ－９）を派遣する。

イギリス陸軍特殊空挺部隊（ＳＡＳ）の支援のもと、スタン・グレネードを使用、Ｈ＆Ｋ　ＭＰ５機関拳銃で犯人の無力化に成功、３人を射殺、１人を逮捕した。日本の警察庁首脳は事態を重視、西ドイツに幹部を派遣、ＧＳＧ－９設立の経緯と運用を調査した。

ＧＳＧ－９は１９７２年のミュンヘン・オリンピックでイラク・バグダッドを拠点とするパレスチナ・ゲリラ「黒い９月」によるイスラエル選手団人質、殺害事件の反省から発足した。当時の西ドイツでは、基本法（憲法）により、北大西洋条約機構域外に連邦軍を派遣できなかったことから、全世界に隊員を派遣できる国境警備隊に対テロ特殊部隊を設立することになった。このことは憲法なども政治的制約により、自衛隊の運用が厳しく制限されている日本において、非常に参考になった。

ＧＳＧ－９は、第二次世界大戦からコマンド部隊を運用し、マラヤ、ギリシアでの共産主義ゲリラ掃討、北アイルランドでの暴徒鎮圧とＩＲＡ（アイルランド共和軍）への対テロ戦、家屋強襲群設置を実施した経験のあるイギリスＳＡＳ（特殊空挺部隊）に国境警備隊のヴェーゲナー中佐を派遣、対テロ戦闘のノウハウを学んだ。

１９７７年１０月末、警察庁は警視庁警備部第６機動隊に極秘裏に「第７中隊」（「特科中隊」）を編成、機動隊を中心に優秀な警察官６０人を選定し、対テロ特殊部隊を編成した。また、１９７７年１２月には大阪府警察警備部第２機動隊に「零中隊」を編成、警視庁と同様に優秀な人員４０人を選抜し対テロ特殊部隊を編成した。これら対テロ特殊部隊は、ＧＳＧ－９、ＳＡＳなどから対テロ作戦を学び、徐々に実力をつけていった。（注３）

１９７９年１月２６日、猟銃で武装した３０歳の男、梅川昭美が大阪市住吉区にある三菱銀行北畠支店を襲撃、銀行員２人を射殺、駆けつけた阿倍野署警ら係長警部補と住吉署警ら課巡査の２人も射殺、さらに第２方面機動警ら隊員に発砲、負傷させた。さらに人質に猟奇的、残忍な危害を加え、香川県から連れて来た母親の説得も聞かなかった。

大阪府警察警備部（三井一正警備部長）は機動隊とともに、「特別狙撃隊」と偽装して、対テロ特殊部隊「零中隊」を派遣する。新田勇刑事部長と坂本房敏刑事部捜査第一課長の進言で、吉田六郎大阪府警察本部長が強攻突入と犯人射殺を決断する。１月２８日午前８時に第２機動隊の松原和彦警部指揮の下、「特別狙撃隊」３２人を投入、犯人・梅川昭美を射殺した。（注４）その後、「第７中隊」「零中隊」は、ＳＡＰ（ＳＰＥＣＩＡＬ　ＡＲＭＥＤ　ＰＯＬＩＣＥ）と称され羽田空港や伊丹空港で、日本航空、全日本空輸、東亜国内航空と協力しハイジャック対処訓練を繰り返し、ハイジャック対処では世界有数の力を持つにいたった。また、訪日した外国の要人や、日本政府の閣僚の警護などにも投入され、実績を積んでいった。

１９９５年、札幌近郊・新千歳空港で心神喪失状態の東洋信託銀行（現・三菱ＵＦＪ信託銀行）行員が全日空ボーイング７４７機をハイジャックした。北海道警察機動隊、銃器対策部隊とともに、警視庁ＳＡＰが派遣された。報道においては、特殊梯子による突入が喧伝された。特殊梯子による突入が衆人の目にさらされたことによって、対テロ特殊部隊の存在が明らかになった。

このことから、警察庁は対テロ特殊部隊の存在を正式に認め、特殊急襲部隊ＳＡＴと名づけた。さらにＳＡＴは、神奈川県警察、千葉県警察、北海道警察、福岡県警察、愛知県警察の５県警察にもそれぞれ２０人ずつで設立した。特殊急襲部隊ＳＡＴはハイジャックなどのテロリズム対処とともに、非正規戦、ゲリラ・コマンド対処においても重要な役割を果たす。治安出動、防衛出動が発動されるまでには時間を要すると思われ、自衛隊の出動は困難と思われる。また、治安出動、防衛出動が発令され、自衛隊が出動するにいたっても、重要防護施設警備、要人警護、遊撃対処など任務はあまりにも多すぎ、自衛隊の人員だけでは不足する。そういう事態に対し、警察の特殊急襲部隊ＳＡＴ、銃器対策部隊、機動隊、自動車警ら隊、機動捜査隊はフル動員せざるを得ない。

１９９６年予算において、ＳＡＴ訓練費１０億円を要求した警察庁であったが、大蔵省はそれを不要として認めなかった。しかし、同年１２月に、ペルーの日本大使公邸占拠・人質事件発生するにいたって、大蔵省もテロリズムの危険を認めざる得なくなり、予算は通ることになった。また、ペルー日本大使公邸占拠・人質事件に特殊急襲部隊を派遣すべきとの声が与党内からあがったがが、内閣法制局は憲法で禁止されている「海外での武力行使」に相当すると否定したため、断念された。

各種凶悪刑事事件、テロリズム、ゲリラ事件、コマンド対処に幅広く投入されるのは警察の機動隊である。機動隊はＳＡＴ隊員の選抜母体にもなっており、さらにＳＡＴ出身者が特殊犯捜査係、総理大臣官邸警備隊に転属し、技術を伝承していく。

機動隊は、警視庁に９個機動隊（第１機動隊：千代田区、第２機動隊：墨田区、第３機動隊：目黒区、第４機動隊：立川市、第５機動隊：新宿区、第６機動隊：品川区、第７機動隊：調布市、第８機動隊：新宿区、第９機動隊：江東区）と１個特車隊（新宿区）の１０個隊、３０００人と特殊急襲部隊（ＳＡＴ）３個隊６０人がおかれる。大阪府府警には３個機動隊９００人と特殊急襲部隊２個隊４０人がおかれる。千葉県警察には３個機動隊９００人と特殊急襲部隊１個隊２０人、成田国際空港警備隊１５００人がおかれる。神奈川県警察と福岡県警察には、２個機動隊６００人と特殊急襲部隊１個隊２０人がおかれる。他の府県警察には１個機動隊が定数なくおかれる場合と、または常勤の第１機動隊とパートタイムの第２機動隊がおかれる。

車両は三菱重工業によって防弾鋼板で防弾化された三菱ふそうキャンター特型警備車・小型警備車、日野ガーラ大型バスがベースの輸送警備車や三菱ふそうファイター遊撃放水車、三菱ふそうスーパー・グレート銃器対策特型警備車、三菱ふそう、日野自動車／いすゞ自動車／Ｊバス、ＵＤトラックスが製造する大型輸送車、日産シビリアン、三菱ローサ、いすゞジャーニー、トヨタ・コースターなどマイクロバスのⅠ型遊撃車、紺色または白色のトヨタ・ハイエース、日産キャラバン／ホーミー、トヨタ・ランドクルーザーのⅡ型遊撃車、ＳＵＶがベースのゲリラ対策車が配備されている。偵察・斥候用や移動用にはセダンの覆面パトカーが使われる。

指揮のために用いられる多重無線車にはトヨタ・ハイエース、日産キャラバン、日産シビリアン、バス型大型輸送車改造多重無線車、遊撃車Ⅰ型多重無線車、遊撃車Ⅱ型多重無線車、捜査指揮車が使われる。ＳＡＴには隊長車には三菱パジェロ、トヨタ・ランドクルーザーなどの防弾ＳＵＶ、移動車に日野リエッセ小型バス、装備搬送車には三菱ふそうキャンター・ガッツ、三菱ふそうファイター、三菱ふそうスーパー・グレートが用いられる。

警視庁警備部警護課、警備部警衛課、大阪府警警備部と京都府警の警護警衛課、各県警の警備部警護課の警護任務にはシボレー・エクスプレス、シボレー・アストロにＴＬアンテナ２本以上を装備したものや、高い座席位置からの視野確保のためと突撃阻止・防止のために重量が重く車高の高いシボレー・タホ、いすゞビッグホーン、トヨタ・ランドクルーザー、三菱パジェロなど中型、大型のＳＵＶが使用される。

日本の警察の装備は凶悪犯罪者、大規模デモ、暴動、少数のテロリズムには有効ではあるが、大規模テロリズム、重武装ゲリラ、重武装テロリズム、特殊部隊・コマンド対処は困難と思われる。銃やボディ・アーマーなどは日常の使い勝手、動きやすさを重視しているため、有事の際の最悪の事態に対処しにくい。また、ノルマとマニュアルによる行動やずさんな捜査、マス・メディアや弁護士と一部の世論に気を配りすぎるなど、仮想敵につけこまれると大惨事になる恐れが高い。

 

 

注１　　コロンビア・ブロードキャスティング・システム

「ＣＢＳイヴニング・ニュース・ウィズ・ダン・ラザー」

　　　　アメリカン・ブロードキャスティング・カンパニーズ

「ＡＢＣディス・ウィーク・ニュース・ウィズ・デヴィッド・ブリンクリー」

　　　　ケーブル・ニュース・ネットワーク「ＣＮＮニュース」

　　　　ディスカバリー・チャンネル「ゼロ・アワー」

注２　　警察庁『焦点　第２６５号　警備警察５０年　現行警察法施行５０周年記念特別号』

注３　　警察庁『平成１６年版警察白書』

伊藤鋼一『警視庁特殊部隊の真実』大日本絵画

伊藤鋼一「ＳＡＴ最強伝説」『ラジオライフ』三才ブックス２００５年２月号

注４　　読売新聞夕刊２００２年１２月４日写真　

注５　　２００２年５月１０日警察庁ＳＡＴビデオ、『平成１６年版警察白書』Ｐ２３６

注６　　読売新聞大阪社会部『三菱銀行事件の４２時間』読売新聞社　　

注７　　２００２年警察庁観閲式（神宮外苑絵画館前）

注８　　２００３年大阪府警察観閲式（大阪城公園太陽の広場）

注９　　三推社『パトカー　デラックス　ＮＥＷ』Ｐ９９

注１０　　朝日新聞２００２年５月３０日

注１１　　朝日新聞２００２年５月１６日

 

 

 

第３節  自衛隊の対テロ作戦　２０００年代

 

東西冷戦時代にもゲリラ・コマンドの危機は存在していたのだが、ゲリラ・コマンド対処には治安の要素があるため警察庁の反対や、自衛隊の活動に対してのマス・メディア、世論、政治家の反対があるため、自衛隊のゲリラ・コマンド対処は控えられた。しかし、ソ連が崩壊し、機甲部隊の衝突の可能性が低くなったため、相対的にゲリラ・コマンド対処の比重は高まった。また、１９９２年からはじまった北朝鮮による大量破壊兵器保有に対する制裁問題で、北朝鮮の暴発・崩壊の可能性が高まり、世界有数のゲリラ戦・テロリズム能力を有する北朝鮮の脅威が切迫したものとなった。

以前からソ連の日本進攻時に真っ先に投入されるソ連軍参謀総局特殊任務部隊（スペツナズ）を考慮はしていたが、こうした経緯で防衛庁、自衛隊のなかでもゲリラ・コマンド対処の重要性が再認識された。陸上自衛隊は第一空挺団内にゲリラ・コマンド対処研究班を設立、合衆国陸軍特殊作戦コマンドの合衆国陸軍特殊部隊コマンドの特殊部隊群（グリーン・ベレー）や第１特殊部隊作戦分遣隊Ｄ（デルタ・フォース）に隊員を派遣し、運用、作戦や訓練ノウハウを学んだ。

そして空挺レンジャー資格保有者、部隊レンジャー有資格者から隊員を選抜、３００人（戦闘部隊２００人、支援部隊１００人）からなるゲリラ・コマンド対処特殊部隊「特殊作戦群」の創設を決定し、２００４年３月に発足した。

海上自衛隊においては、１９９９年３月の北朝鮮工作船事件をきっかけに、対テロ特殊部隊「特別警備隊」を設立した。海上自衛隊特別警備隊は部隊の訓練をアメリカ海軍特殊部隊ＳＥＡＬやＤＥＶＧＲＵ（合衆国海軍特殊戦開発群、旧称ＳＥＡＬ　ＴＥＡＭ６）に要請したが断られたため、かわってイギリス海軍特殊部隊ＳＢＳ（特殊舟艇部隊）の協力を得て訓練された７０人の部隊である。航空自衛隊も基地を敵ゲリラ・コマンド部隊から防衛するための対ゲリラ・コマンド特殊部隊「基地防衛教導隊」を設立した。

 

 

　

 

第４節  海上の対テロ作戦　２０００年代

 

海上保安庁は法執行機関であるが、軍事的観点から見れば準軍事組織である。

海上保安庁は国土交通省の外局で、海上の治安維持を任務とする。定員は１万２０００人である。内局には総務部、装備技術部、警備救難部、海洋情報部、交通部がある。

第１管区海上保安本部（本部：北海道小樽市）は北海道を担当する。第２管区海上保安本部（本部：宮城県塩竃市）は東北沿岸と東北の太平洋側沖合いを担当する。第３管区海上保安本部（本部：神奈川県横浜市）は関東を担当する。第４管区海上保安本部（本部：愛知県名古屋市）は中部地方太平洋側を担当する。第５管区海上保安本部（本部：兵庫県神戸市）は近畿南部、四国太平洋側を担当する。第６管区海上保安本部（本部：広島県広島市）は瀬戸内海を担当する。第７管区海上保安本部（本部：福岡県北九州市）は九州北部と山口県日本海側を担当する。第８管区海上保安本部（本部：京都府舞鶴市）は近畿・中部の日本海側、山陰を担当する。第９管区海上保安本部（本部：新潟県新潟市）は中部地方日本海側と東北の日本海側沖合いを担当する。第１０管区海上保安本部（本部：鹿児島県鹿児島市）は九州南部を担当する。第１１管区海上保安本部（本部：沖縄県那覇市）は沖縄県を担当する。

海上保安庁最大の艦船はヘリコプター２機搭載型、巡視船「しきしま」型である。平成元年度補正計画船で、平成４年４月８日に竣工した。総トン数７１７５トン、鋼製、ディーゼル推進である。兵装はエリコンＫＤＣ　３５ｍｍ連装機関砲、ＪＭ６１　２０ｍｍ機関砲である。搭載ヘリコプターはアエロスパシアルＡＳ３３２Ｌ１ヘリコプター２機である。フランスからのプルトニウム輸送を警護するために建造され、日本－フランス間を無補給で往復できる。日米原子力協定に基づきアメリカから対空レーダーを搭載するよう求められた。

　ヘリコプター２機搭載型、巡視船「みずほ」型の１番船ＰＬＨ－２１「みずほ」は、昭和５８年度計画船で、昭和６１年３月１９日に竣工した。巡視船「みずほ」型は総トン数５２２９トン、常備排水量５３１７トン、鋼製、ディーゼル推進である。兵装はエリコンＫＤＣ　３５ｍｍ機関砲１基、ＪＭ６１　２０ｍｍ機関砲１基である。搭載ヘリコプターはベル２１２ヘリコプター２機である。昭和５４年の海上における捜索および救助に関する国際条約に対応するために建造された。巡視船「みずほ」型は２隻建造された。

　３５００トン型、巡視船「いず」型は、平成７年度第１次補正計画船で、平成９年９月２５日に竣工した。総トン数３７６８トン、排水量３６８３トン、鋼製、ディーゼル推進である兵装はＪＭ６１　２０ｍｍ機関砲１基である。阪神・淡路大震災で第５管区海上保安本部が被害を受けたのを受け、指揮所機能を強化するために建造された。

　３０００トン型、巡視船「みうら」型は、平成８年度計画艦で、平成１０年１０月２８日に竣工した。総トン数３１６７トン、鋼製、ディーゼル推進である。兵装はＪＭ６１　２０ｍｍ機関砲１基である。海上保安学校の練習船兼巡視船で、被災者・非難民移送能力、医療設備などが充実し、災害に対応できる。

　３０００トン型、巡視船「こじま」は、平成２年度計画船で、平成５年３月１１日に竣工した。総トン数３１３６トン、鋼製、ディーゼル推進である。兵装はエリコンＫＤＣ　３５ｍｍ機関砲１基、ＪＭ６１　２０ｍｍ機関砲１基、ＦＮブローニングＭ２　１２，７ｍｍ機関銃１基である。海上保安大学校の練習船兼巡視船で、７メートル型高速警備救難艇を装備する。

　ヘリコプター１機搭載型、巡視船「つがる」型は、１番船ＰＬＨ－０２「つがる」が昭和５２年度補正計画船で、昭和５４年４月１７日に竣工した。総トン数３２２１トン、満載排水量４０３７トン、鋼製、ディーゼル推進である。兵装はボフォースＬ７０　４０ｍｍ機関砲１基である。搭載ヘリコプターはベル２１２ヘリコプターである。「つがる」型巡視船は９隻建造された。

　ヘリコプター１機搭載型、巡視船「そうや」は昭和５２年度計画船で、昭和５３年１１月２２日に竣工した。総トン数３１３９トン、満載排水量４０８９トン、鋼製、ディーゼル推進である。兵装はボフォースＬ７０　４０ｍｍ機関砲１基である。搭載ヘリコプターはベル２１２ヘリコプターである。

　２０００トン型、巡視船「ひだ」型は、１番船ＰＬ－５１「ひだ」が平成１５年度計画船で「ヘリ甲板付き高速高機能大型巡視船」として予算要求され、平成１８年４月１８日に竣工した。総トン数１８００トン、軽合金製、ディーゼル、ウォータージェット推進である。兵装はボフォースＬ７０　４０ｍｍ機関砲１基、ＪＭ６１　２０ｍｍ機関砲１基である。７メートル型高速警備救難艇と複合型警備艇を搭載する。平成１３年１２月「九州南西海域工作船事件」を受けて建造された。巡視船「ひだ」型は３隻建造された。

　１０００トン型、巡視船「はてるま」型は、１番船ＰＬ－６１「はてるま」が平成１７年度計画船で、平成２０年３月３１日に竣工した。総トン数１３００トン、軽合金製、ディーゼル、ウォータージェット推進である。兵装はＭｋ４４ブッシュマスターⅡ　３０ｍｍ機関砲１基である。巡視船「はてるま」型は９隻建造された。

　　１０００トン型、巡視船「えりも」型は、１番船ＰＬ－０２「おじか」（現「えりも」）が平成元年度計画船で、平成３年１０月３１日に竣工した。総トン数１２６８トン、満載排水量２００６トン、鋼製、ディーゼル推進である。兵装はＪＭ６１　２０ｍｍ機関砲１基である。２番船ＰＬ－０３「くだか」からはエリコンＫＤＣ　３５ｍｍ機関砲１基も装備している。巡視船「えりも」型は７隻建造された。

　１０００トン型、巡視船「おき」は、昭和６２年度計画船で、平成元年９月２１日に竣工した。総トン数９９３トン、常備排水量１５００トン、鋼製、ディーゼル推進である。兵装はＪＭ６１　２０ｍｍ機関砲１基である。

　１０００トン型、巡視船「しれとこ」型は、１番船ＰＬ－１０１「しれとこ」が昭和５２年度補正計画船で、昭和５３年１１月８日に竣工した。総トン数９６５，３トン、常備排水量１２００トン、鋼製、ディーゼル推進である。兵装はＪＭ６１　２０ｍｍ機関砲１基である。巡視船「しれとこ」型は２８隻建造された。

　１０００トン型、巡視船「あそ」型は、１番船ＰＬ－４１「あそ」が平成１４年度計画船で、平成１７年３月１５日に竣工した。総トン数７７０トン、軽合金製、ディーゼル、ウォータージェット推進である。兵装はボフォースＬ７０　４０ｍｍ機関砲１基である。平成１１年「能登半島沖不審船事件」を受け建造された。巡視船「あそ」型は３隻建造された。

　５００トン型巡視船には「なつい」型１４隻、「てしお」型１隻が建造された。５００トン型新ＰＭ（ＰＡＴＯＲＯＬ　ＶＥＳＳＥＬ　ＭＥＤＩＵＭ）が３平成２６年度計画船として予算化されている。５０トン型巡視船には「とから」型１９隻、「びぼろ」型２０隻、「あまみ」型４隻が建造された。特３５０トン型巡視船、「たかとり」型は２隻が建造された。１８０トン型巡視船は「しんざん」型４隻、「らいざん」型１３隻、がある。特１３０トン型巡視船は「あかぎ」型が５隻、「たかつき」型が２隻ある。

　高速特殊警備船、巡視船「つるぎ」型は、１番船ＰＳ－２０１「つるぎ」が平成１１年度第２次補正計画船として、平成１３年２月１５日に竣工した。総トン数２２０トン、軽合金製、ディーゼル、ウォータージェット推進である。兵装はＪＭ６１　２０ｍｍ機関砲１基である。平成１１年「能登半島沖不審船事件」を受け、巡視船「つるぎ」は６隻建造された。

　巡視艇は３５メートル型「はやなみ」型巡視艇１１隻、３５メートル型「まつなみ」型巡視艇１隻、３５メートル型「はまぐも」型巡視艇４隻、３５メートル型「よど」型巡視艇９隻、３０メートル型「あそぎり」型巡視艇４隻、３０メートル型「はやぐも」型巡視艇１９隻、３０メートル型「むらくも」型巡視艇２３隻、２３メートル型「しきなみ」型巡視艇１７隻、２３メートル型「しまぎり」型巡視艇３隻、特２３メートル型「なつぎり」型巡視艇２隻、２３メートル型巡視艇「ことなみ」型巡視艇７隻、特２３メートル型「あきづき」型巡視艇１２隻が建造された。

２０メートル型は「ひめぎく」型巡視艇、「しらうめ」型巡視艇、「はやぎく」型巡視艇がある。１８メートル型は「やまゆり」型巡視艇が６４隻建造されている。１５メートル型は高張力鋼製の「いそかぜ」型２隻と、「なだかぜ」型２隻がある。

監視取締艇は「さざんくろす」型、「りんくす」型、「おりおん」型、「ぽらりす」型、「ぽおらすたあ」型、「おりおん」型がある。いずれも総トン数５トン程度の小型船である。

海上保安庁の航空機は７３機ある。

　固定翼機は８タイプ２７機である。

　日本航空機製造式ＹＳ－１１Ａ型は、最大搭乗者数２８名、最高速力２５７ノット、巡航速力２３０ノットである。昭和４４年度から５機取得されたが、退役した。

ガルフストリーム・エアロスペース式Ｇ－Ｖ型は、最大搭乗者数２２名、最高速力５１０ノット、巡航速力４８８ノットである。ドップラー・レーダー、自動追尾機能付き赤外線カメラ、自動船舶識別装置を装備する。平成１７年度から２機取得された。

ダッソ－・ブレゲー式ミステール・ファルコン９００型は、最大搭乗者数１８名、最高速力５０２ノット、巡航速力４２８ノットである。捜索レーダー、自動方向探知機を装備する。昭和６２年度から２機取得された。

ボンバルディア式ＤＨＣ－８－３１５型は、最大搭乗者数３２名、最高速力２６６ノットである。全周捜索レーダー、赤外線暗視装置を装備する。平成２１年度から９機が取得される。

サーブ・スカニア式ＳＡＡＢ３４０Ｂ型／サーブ式ＳＡＡＢ３４０Ｂ型は、最大搭乗者数２７名、最高速力２５０ノット、巡航速力１９８ノットである。合成開口レーダーを装備する。平成７年度から４機取得された。

ビーチクラフト式Ｂ３５０型は、最大搭乗者数１４名、最高速力２６３ノット、巡航速力２２４ノットである。全周捜索レーダーに代えて赤外線カメラが装備された。平成１１年度から１０機取得された。しかし、東日本大震災で１機喪失した。

ビーチクラフト式Ｂ２００Ｔ型は、最大搭乗者数１０名、最高速力２３５ノット、巡航速力１９２ノットである。ビーチクラフト社のスーパー・キング・エアがベースである。昭和５４年度から１７機取得された。

セスナ式Ｕ２０６Ｇ型は、最大搭乗者数６名、最高速力１５１ノット、巡航速力１３０ノットである。テキストロン・カンパニー・セスナ・エアクラフトのステイショネアがベースである。昭和５２年度に１機取得した。

回転翼機は７タイプ４６機である。

ユーロコプター式ＥＣ２２５ＬＰ型は最大搭乗者数２９名、最高速力１７５ノット、巡航速力１４９ノットである。特殊警備隊ＳＳＴ専用機として導入された。平成２０年度から２機が取得された。巡視船「あきつしま」搭載用と、東日本大震災で喪失したＡＳ３３２Ｌ１型の代替に平成２３年度計画で３機が予算化されている。

アエロスパシアル式ＡＳ３３２Ｌ１型は、最大搭乗者数１８名、最高速力１４０ノット、巡航速力１２５ノットである。巡視船「しきしま」搭載機として導入された。平成４年度から４機が取得された。東日本大震災で１機喪失した。

ベル式４１２型／ベル式４１２ＥＰ型は、最大搭乗者数１５名、最高速力１４０ノット、巡航速力１２６ノットである。ベル・ヘリコプター・テクストロン・カンパニーの４枚ブレード機ベル４１２で、赤外線暗視装置を装備する。平成５年から７機が取得された。２機を喪失している。

アグスタ式ＡＷ１３９型は、最大搭乗者数１５名、最高速力１６７ノットである。アグスタ・ウェストランドＡＷ１３９で、１７機が配備された。

シコルスキー式Ｓ７６Ｃ型はシコルスキーＳ－７６Ｃで、最大搭乗者数１４名、最高速力１５５ノット、巡航速力１３５ノットである。平成７年から４機取得しているが２機を事故で失っている。

シコルスキー７６Ｄ型はシコルスキーＳ－７６で、平成２３年度第３次補正計画から１１機が予算化されている。

ベル式２１２型は、ベル・ヘリコプター・テクストロン・カンパニーのヘリコプター、ベル２１２で、最大搭乗者数１１名、最高速力１１０ノット、巡航速力１０３ノットである。昭和４８年度から３８機が取得された。現在は１２機である。

ベル式２０６型は、最大搭乗者数５名、最高速力１３０ノット、巡航速力１１３ノットである。ベル２０６ジェットレンジャーとして１９６７年から生産が開始された。海上保安庁では昭和４８年度に４機購入した。その４機はすでに退役し、平成３年度から新たに４機導入している。

海上保安庁におけるテロリズム対処、ゲリラ・コマンド対処は海上保安庁の機動隊にあたる特別警備隊、特別警備隊から優秀な人員が選ばれて編成される特殊警備隊ＳＳＴ（Ｓｐｅｃｉａｌ　Ｓｅｃｕｒｉｔｙ　Ｔｅａｍ）がある。特殊警備隊ＳＳＴは、成田空港開港後、闘争目標を関西空港開港阻止への爆弾テロ闘争とソウル五輪開催阻止へのシー・ジャック・テロ敢行へと動いた左翼過激派の１９８３年の連続ゲリラ事件、自衛隊駐屯地への時限発火装置による同時多発車両破壊事件、１９８４年の大阪での軽ワゴン車爆破事件などのゲリラ事件が多発、関西空港建設反対テロが予想された。

またソウル・オリンピックを控え日韓フェリーのシー・ジャックが懸念された。これらの脅威に対処するため、全国の管区特別警備隊隊員から２５人が選定され関西空港警備隊として、第５海上保安本部大阪特殊警備基地が関西空港対岸地区に設けられた。（注１１）　　　　　

また１９８７年には、あまりにも危険なプルトニウム海上輸送任務を軍隊による警備にするように世界各国から圧力がかけられた。しかし、内務省官僚出身で反軍・反自衛隊を主張する後藤田正晴副総理は海上自衛隊による警備を反対した。

よってプルトニウム輸送船・あかつき丸の警備は海上保安庁が担当することになった。アメリカ政府から日米原子力協定に基づき、アメリカ海軍特殊部隊ＳＥＡＬによる訓練を要求されたため、プルトニウム輸送の特別警備隊を設立し、アメリカ海軍特殊部隊ＳＥＡＬに隊員を訓練のため派遣した。（注１２）

１９９６年、関西空港警備隊とプルトニウム輸送特別警備隊が統合され特殊警備隊ＳＳＴが４０人で発足した。特殊警備隊ＳＳＴはＳＥＡＬなどの指導の下、対テロリズム戦・対ゲリラ戦・対コマンド戦に励んだ。（注１３）　　　　　　　　　　　　　

１９８９年に東シナ海で発生したイギリスの海運会社の保有するパナマ船籍の貨物船「アランドラ・レインボー」の船員暴動事件にイギリス政府から鎮圧要請を受け、ヘリコプターから船内に突入、人質となっていたイギリス人船長を救出、暴動を鎮圧した。また１９９２年、のシンガポールの貨物船「アセアン・エクスプレス」の船員暴動事件にも投入され暴動を鎮圧、人質の船長などを救出した。（注１４）

警察の機動隊にあたる暴動対処部隊の海上保安庁特別警備隊ＳＲＳ（Ｓｐｅｃｉａｌ　Ｒｉｏｔ　Ｓｅｒｖｉｃｅ）は、海上デモの鎮圧、洋上警戒などが主任務であるが、豊和工業８９式小銃、レミントンＭ８７０ショット・ガン、Ｓ＆Ｗ　Ｍ５９０６ミリタリー　９ｍｍ×１９口径自動拳銃と、ボディ・アーマー、対ＮＢＣ防護服で装備し（注１３）、ヘリコプターからの強行乗船もおこなえる実力を有し、対テロ・ゲリラ戦に対処できる能力をある程度有している。（注１５）

 

注１～注２２

　２００４年「海上保安庁観閲式」

組織｜海上保安庁 (mlit.go.jp)

船艇｜海上保安庁 (mlit.go.jp)

航空機｜海上保安庁 (mlit.go.jp)

　　　　海人社『世界の艦船』２０１０年７月号、２０１４年７月号

　　　　ワールドフォトプレス『コンバットマガジン』２００４年８月号

注２３～注２７

読売新聞朝刊１９９８年４月１１日、２００１年１０月１７日

 

 

 

 

 

 

 

　マス・メディアにおける論議

 

第１章　マス・メディアにおける論議

 

第１節　マス・メディアの状況

 

　１９９０年代後半のマス・メディアを広告費で検証する。１９９０年代後半の総広告費の平均は、５兆９９０１億円である。そのうち、新聞が１兆２６３６億円、雑誌が４３９５億円、ラジオが２２４７億円、テレビが２兆７９億円、となっている。（注１）

　新聞の１９９７年における状況を検証してみる。日本ＡＢＣ協会による公差レポートによる公差部数では、１９９７年の平均で第１位が読売新聞で１０２０万部、第２位が朝日新聞で８３２万部、第３位が毎日新聞で３９６万部、第４位が日本経済新聞で２９９万部、第５位が産経新聞で１９４万部、第６位が北海道新聞で１２１万部、第７位が西日本新聞で８５万部となっている。（注２）また、日本ＡＢＣ協会から脱退した中日新聞は公称２５４万部となっている。

　２０１３年度後期の日本ＡＢＣ協会による公差レポートによる公差部数では第１位が読売新聞で９２６万部、第２位が朝日新聞で７１０万部、第３位が毎日新聞で３３０万部、第４位が日本経済新聞で２７５万部、第５位が産経新聞で１６２万部となっている。

　２０１５年度後期の日本ＡＢＣ協会による公差レポートによる公差部数では第１位が読売新聞で９１４万部、第２位が朝日新聞で６７１万部、第３位が毎日新聞で３２９万部、第４位が日本経済新聞で２７３万部、第５位が産経新聞で１６０万部となっている。

　各地域における世帯普及率で各新聞が１９９７年と２００７年においてどう扱われていたかを検証してみる。

　まずは１９９７年からである。

北海道での世帯普及率は、北海道新聞が５２，１％、読売新聞が１１，０％、朝日新聞が７，１％、毎日新聞が３，０％、日本経済新聞が２，４％、産経新聞が０，０％となっている。半数以上が北海道新聞を購読しており、読売新聞と朝日新聞がある程度読まれている。産経新聞はほぼ読まれていない状態である。

東北の太平洋沿岸部の中心である宮城県での世帯普及率は、河北新報が５９，９％、朝日新聞が１２，９％、読売新聞が１０，５％、日本経済新聞が４，５％、毎日新聞が２，６％、産経新聞が１，３％となっている。宮城県においても地域紙（ブロック紙）である河北新報の独占状態で、残りを大手２社が分け合っている状態である。

東北の日本海沿岸の秋田県の世帯普及率は、秋田魁が６６，６％、読売新聞が１２，３％、朝日新聞が１１，４％、毎日新聞が４，６％、日本経済新聞が２，６％、産経新聞が０，７％となっている。秋田県も他の地方部と同様、地域紙が非常に強い状態である。

首都圏のベッドタウンとして、１９５０年の２３０万人、１９８５年の人口５５０万強から２０００年には人口７００万人へと急速に人口を増やし、発展した埼玉県の世帯普及率は、読売新聞が４３，０％、朝日新聞が２４，６％、毎日新聞が１０，５％、日本経済新聞が６，７％、埼玉新聞が６，８％、産経新聞が３，８％となっている。都市化の進む埼玉県では、全国紙である読売新聞が健闘、朝日新聞がダントツの２位、毎日新聞が３位と続くが、全国紙である産経新聞は苦戦を強いられている。

首都として、１２１１万人の人口を抱える東京都の世帯普及率は、読売新聞が３０，４％、朝日新聞が２４，６％、日本経済新聞が１１，１％、毎日新聞が７，７％、東京新聞が５，８％、産経新聞が５，２％となっている。東京では読売新聞と朝日新聞の２強の戦いが続いているが、近年は読売新聞が優勢である。産経新聞は、地方紙である東京新聞にも破れており、全国紙としての資格、影響力が問われる。

中部地方の中心、愛知県の世帯普及率は、中日新聞が６８，２％、朝日新聞が１２，４％、日本経済新聞が５，７％、読売新聞が５，０％、毎日新聞が４，０％、産経新聞が０，１％である。大都市・名古屋を中心に都市化の進んだ愛知県であるが、新聞世帯普及率から見ると、完全に地方型の様相を呈する。

日本第２の都市圏の中心で、８８１万人の人口を抱える大阪府の世帯普及率は、読売新聞が２８，９％、朝日新聞が２３，３％、産経新聞が２０，４％、毎日新聞が１６，９％、日本経済新聞が８，１％である。地域新聞が存在しない大阪府では、全国紙が激戦を展開しており、産経新聞が唯一、健闘している地域である。

大阪のベッドタウンともなっている兵庫県の世帯普及率は、神戸新聞が２６，２％、読売新聞が２４，７％、朝日新聞が２３，５％、毎日新聞が１１，６％、産経新聞が６，６％、日本経済新聞が６，２％である。兵庫県は全国紙に加え、地方紙である神戸新聞を巻き込んだ激戦地となっている。

山陽の広島県での世帯普及率は、中国新聞が５９，６％、読売新聞が１４，７％、朝日新聞が１２，７％、日本経済新聞が５，５％、毎日新聞が４，６％、産経新聞が１，８％となっている。広島県も典型的な地方型の展開である。

山陰の鳥取県での世帯普及率は、日本海新聞が７７，３％、読売新聞が１６，７％、朝日新聞が１１，８％、毎日新聞が８，７％、日本経済新聞が３，８％、産経新聞が２，１％となっている。

九州の中心として発展する福岡県の世帯普及率は、西日本新聞が３４，１％、読売新聞が２２，５％、朝日新聞が１９，１％、毎日新聞が１６，８％、日本経済新聞が４，６％、産経新聞が０，１％である。福岡県は強い地方紙と均衡する全国紙といった状態で、都市型と地方型の中間の様相である。

１９７２年に日本に返還された沖縄県での世帯普及率は、琉球新報が４３，４％、沖縄タイムス４４，２％、日本経済新聞が１，０％、朝日新聞が０，５％である。沖縄県は沖縄型といっても過言ではない特殊な状況である。（注３）

次に２００７年である。

北海道の世帯普及率は北海道新聞が４６，９％、読売新聞が９，０％、朝日新聞が６，０％、毎日新聞が２，８％、日本経済新聞が２，２％、産経新聞が０，０％となっている。

宮城県では河北新報が５５，３％、読売新聞が８，４％、朝日新聞が１０，２％、毎日新聞が２，０％、日本経済新聞が４，１％、産経新聞が１，３％となっている。

秋田県では秋田魁が６２，９％、読売新聞が９，５％、朝日新聞が９，３％、毎日新聞が３，７％、日本経済新聞が２，３％、産経新聞が０，８％となっている。

埼玉県では読売新聞が３９，１％、朝日新聞が２２，５％、毎日新聞が１０，４％、日本経済新聞が５，９％、産経新聞が３，８％となっている。

東京都では読売新聞が２４，３％、朝日新聞が２０，１％、毎日新聞が７，０％、日本経済新聞が１０，３％、産経新聞が６，０％、東京新聞が４，３％となっている。

愛知県では読売新聞が３，３％、朝日新聞が９，６％、毎日新聞が３，５％、日本経済新聞が５，３％、産経新聞が０，１％、中日新聞が６４，２％となっている。

大阪府では読売新聞が２４，７％、朝日新聞が２１，２％、毎日新聞が１５，６％、日本経済新聞が６，９％、産経新聞が２０，２％となっている。

兵庫県では読売新聞が２４，１％、朝日新聞が２２，７％、毎日新聞が１０，７％、日本経済新聞が５，９％、産経新聞が６，３％、神戸新聞が２５，０％となっている。

広島県では読売新聞が１２，６％、朝日新聞が１１，２％、毎日新聞が３，２％、日本経済新聞が５，１％、産経新聞が１，６％、中国新聞が５４，３％となっている。

鳥取県では読売新聞が１３，６％、朝日新聞が８，１％、毎日新聞が５，０％、日本経済新聞が３，１％、産経新聞が１，４％、日本海新聞が７５，９％となっている。

福岡県では読売新聞が１９，８％、朝日新聞が１６，７％、毎日新聞が１５，８％、日本経済新聞が４，２％、産経新聞が０，１％、西日本新聞が３１，２％となっている。

沖縄県では読売新聞が０，１％、朝日新聞が０，３％、毎日新聞が０，１％、日本経済新聞が０，８％、産経新聞が０，０％、沖縄タイムズが４１，３％、琉球新報が３８，６％となっている。

産経新聞は全国紙でありながら、大阪府以外ではまったく振るわず、大手広告代理店の博報堂ＤＹホールディングス大広の梅本春夫氏は、産経新聞を「大阪の地域紙」にすぎないと述べている。

購読者の世帯主職業でみる新聞の到達度を検討する。

読売新聞では、給料事務１８，２％、給料労務３３，１％、役員・管理職１６，０％、自由業８，６％、商工自営１５，４％、無職・その他８，８％である。読売新聞は可処分所得の少ない給料労務が主力であるため、１０２０万部の部数を誇りながら広告料は1段あたり２６６万８０００円に甘んじている。（注４）

朝日新聞の場合、給料事務２６，１％、給料労務２３，０％、役員・管理職２４，２％、自由業７，２％、商工自営１１，０％、無職・その他８，６％となっている。朝日新聞は可処分所得の大きい給料事務、役員・管理職が主力のため、発行部数は第2位の832万部でありながら広告料は1段当たり２７７万７０００円と、読売新聞より高くなっている。

毎日新聞では給料事務１８，８％、給料労務１９，９％、役員・管理職１９，１％、自由業１３，２％、商工自営１８，８％、無職・その他１０，３％となっている。毎日新聞は各層にまんべんなく浸透しているおり、発行部数は朝日新聞の半分以下でありながら広告料は1段当たり１５３万１０００円となっている。（注５）

産経新聞は、給料事務１６，０％、給料労務２４，５％、役員・管理職１６，３％、自由業１０，１％、商工自営２６，０％、無職・その他１２，１％となっている。産経新聞の場合、発行部数が少なく、高齢者に購読が多い（無職・その他）ため、広告料も非常に低いものとなっている。（注６）

 

注１、２、３、４、５、６

日本ＡＢＣ協会『公差レポート』日本ＡＢＣ協会　１９９６

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１９９７

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１９９８

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１９９９

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０００

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１４

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１６

 

 

 

 

 

 

第２章　読売新聞における論議

 

　発行部数日本最大の読売新聞における安全保障の論議・提言を検証する。

 

　

 

２０００年の論調

 

 

　２０００年７月２６日朝刊の社説で、民主党において「安全保障、防衛をめぐる意見の隔たりが大きい」と指摘し「特に憲法問題は改憲派と護憲派が対立」と主張、「党の方針は、立場を鮮明にしない『論憲』にとどまっている」と指摘している。「二十一世紀の国家像を描くには憲法問題を避けて通ることはできない。」と民主党の体質を描いている。（注１）

２０００年７月３０日朝刊の社説では、日本の排他的経済水域に中国の調査船が急増している問題について書くと同時に、新たなる国家の脅威について「防衛庁は、来年度からの次期防衛力整備計画にサイバー・テロ対策などを取り込む考えだが、なおこの問題についての認識が薄いと言わざるを得ない」と、サイバー・テロの脅威に対しての対策を求めている。（注２）

２０００年９月２８日朝刊の社説では、「有事法制のすみやかな整備も日米安保の円滑な運用に不可欠だ」と指摘、有事法制の制定を求めている。（注３）

２０００年１２月１６日朝刊の社説では、ＲＭＡが「日本は大幅に遅れ」、「自衛隊の能力向上だけなく、日米安保の効果的運用の面からも危機感をもって取り組まなければならない」と日本の防衛の弱点を指摘、公明党の反対で来年度予算に空中給油機が組み込まれなかったことを「防衛の重要事項を後回しにして、選挙対策を優先したのだとしたら、責任ある与党だと言えない」と批判している。（注４）

 

 

 

２００１年の論調

 

　２００１年３月５日朝刊の社説で、「領域警備　早期の法整備へ政治の見識示せ」とし、「警察官職務執行法準用に無理がある」と、現在の状況が自衛隊が警察官職務執行法に縛られまともに動けないことに警鐘を鳴らしている。また、「各国は、領域警備を軍隊本来の任務に付随する任務と位置付けている。日本も、自衛隊の任務と明記するべきだ。」と提言している。（注５）

２００１年８月３１日朝刊の社説では、「これまで警察は短銃の使用に抑制的であり過ぎたように見える。それが警察官に歯向かう凶悪犯を助長した一面は否定できない。」と日本の警察が銃の使用を遠慮させられてきたことを指摘し、「戦後の日本は、何であれ『力』の行使はすべて罪悪視する傾向が長く続いてきた。」と、戦後日本の誤った思考回路を批判している。（注６）

２００１年９月１４日朝刊の社説で、「国際テロ対策　平和と秩序を守る日本の責任」と題し、「急がなければならないのは、テロに関する情報の収集と分析の体制強化だ。日本は国際テロ組織に関する海外の情報を米国などから全面的に頼っている。」とし、「警察庁はもちろん、外務省、防衛庁も各国情報機関との連携を強めるなど情報収集体制を強めるべきだ」と主張している。また日本には、「『スパイ防止法』がない。」と指摘、「その種の法整備の必要性の論議する必要がある」と説いている。そして、「緊急事態に迅速、機動的に対応するには、首相官邸に情報を集約し、首相が一元的に指揮することが欠かせない」と提言している。（注７）

 

 

 

 

２００２年の論調

 

　２００２年５月１１日朝刊の社説で、「有事法制審議　不毛な神学論争を繰り返すな」と主張、左翼勢力による自衛隊批判論などを牽制している・（注８）

２００２年８月３日朝刊の社説では、「防衛白書　軍事情勢の大変化に対応せよ」と述べ、「『テロとの戦い』国際社会の新たな脅威」とし、「安保政策を見直す必要がある。防衛力整備の分野では、情報通信などの先端分野技術の導入に力を入れるべきだ」と主張している。（注９）

２００２年９月７日朝刊の社説では、「不審船問題　なぜ、そんなに及び腰なのか」とし、「無用な配慮を働かせていては、引き出せるものもひきだせない」、「毅然とした姿勢こそ、大事なメッセージである」と、与野党にある中国、北朝鮮を意識した主張を批判している。（注１０）

 

 

 

 

２００３年の論調

 

　２００３年３月２９日朝刊の社説で、「情報収集衛星　『宇宙の目』生かす体制拡充急げ」とし、「専守防衛に徹する利用であっても、安全保障にかかわることになると、一部野党の反対で、政府は自らの手足を厳しく縛ってきた。安全保障に衛星を利用するには、その衛星が『民生分野で一般化されていることが条件』とする従来の政府解釈に拘束されて今回の衛生の解像度も商用の観測衛星レベルに抑えられた」と、日本における偵察衛星論議の不毛さを指摘している。（注１１）

２００３年４月３日朝刊の社説では、「日本の防衛　『北』ミサイルへの対応を考えよ」と主張し、「当面必要なのはミサイル防衛だ」と主張している。（注１２）

２００３年５月２６日朝刊の社説では、「専守防衛　『北』の脅威への見直し論議深めよ」とし、「他国に脅威を与えず、自衛のための必要最小限の防衛力しか持たない、という専守防衛の基本理念は、国民の間に定着している。その基本を維持しつつ、時代と情勢の変化に応じた合理的な防衛力整備を進めるというのが政治の責務だ」と主張している。（注１３）

 

 

 

 

２００４年の論調

 

　２００４年６月２８日朝刊の社説では、「自衛隊５０年　組織や装備を大改革する時だ」と主張し、「厳しい財政上の制約がある以上、不要な装備や人員を削減しなければならない。自衛隊には、現在もなお古い組織、装備が残存している。例えば戦車は９８０両あり、うち４７０両が北海道に配備されている」と軍事的にはお粗末な考えである戦車不要論に近い主張を展開、「自衛隊の組織のスリム化を図るべきだ。大型ヘリを使って部隊を機動的に展開させることなどを検討するなど、組織や運用を根本から見直せば陸自は十五万人体制を維持する必要がなくなる」と、理想論の机上の空論を展開している。（注１４）

２００４年１１月１０日朝刊の社説では、「防衛計画の大綱で安全保障戦略は示されるべき。安全保障戦略が定まらないまま、防衛力整備構想を各省庁間で論議するのは順序が逆なのではないか。防衛計画の大綱を急ぎ、そのうえで整備構想をつめるのが筋」としたうえで、「財務省の（言う）削減は当然だろう」と東アジア情勢を考えない主張を展開し、「三自衛隊の統合運用、装備のハイテク化、情報収集・分析能力の向上などで。組織や装備の削減は補えるはずだ。」と人員的、金銭的に一番手間がかかる方法を代案に唱えている。（注１５）

２００４年１２月１１日朝刊の社説では、「スリムで筋肉質な自衛隊にすべきだ。」とすでに実行されていることを主張し、「財政上の理由だけで、国民の生命や国の安全を守る防衛力を補ってはならない」と、２００４年１１月１０日朝刊社説の前言を翻している。（注１６）

 

 

 

 

２００５年の論調

 

　２００５年２月１６日朝刊の社説で、「自衛隊法改正　ミサイル防衛強化への一歩だ」と、自衛隊法改正を評価している。（注１７）

 

 

 

 

２００６年の論調

 

　２００６年３月２７日朝刊の社説で、「自衛隊統合運用　陸海空一体へ体制作り急げ」と三自衛隊の統合運用を勧めている。（注１８）

 

 

 

 

 

２００７年の論調

　

　２００７年１月１日朝刊の社説「タブーなき安全保障論議を　集団自衛権『行使』決断せよ」において、「米国、中国、ロシアの３国は、北の核に対する圧倒的な核報復力、つまり核抑止力を保持している。日本が置かれている状況ほどの深刻な脅威ではない。」、「現在の国際環境下で、日本が核保有するという選択肢は、現実的でない。」、「核保有が選択肢にならないとすれば、現実的には米国の核の傘に依存するしかない。」、「同盟の実効性、危機対応能力を強めるため、日本も十分な責任を果たせるよう、集団自衛権を『行使』できるようにすることが肝要だ。」、「また、非核三原則のうち『持ち込ませず』について議論しなおしていいだろう。」と主張している。現実的防衛力増強となる日米同盟強化のために集団自衛権行使容認を勧めている。（注１９）

　２００７年２月２８日朝刊の社説「日本版ＮＳＣ　国家戦略の司令塔作りを急げ」において、「外交・安全保障には、資源・エネルギー政策や、政府開発援助も含まれる。その時々の政策案件によっては、少人数閣僚会議に、財務相、経済産業相、国土交通相ら関係閣僚や統合幕僚長が参加することも必要だろう。」、「閣僚会議が機能するためには、情報分析や各省庁間の調整を行う事務局がしっかりとしてなくてはならない。」と主張している。日本版ＮＳＣに具体的提言を行っている。（注２０）

　２００７年７月７日朝刊の社説「防衛白書　中国との安保対話を深めよ」において、「国際社会の一員として責任ある行動をとる。軍事分野の透明性を高める。」、「こうした点を中国に粘り強く求めることが地域の平和と繁栄につながる。」と主張している。日本の対中外交の弱腰姿勢からまっとうな方向への転換を促している。対話だけでなく力の均衡が必要なことも主張すべきである。（注２１）２００７年８月２１日朝刊の社説「平和協力活動　自衛隊の武器使用を国際標準に」において、「武器使用基準を緩和し、国連平和活動（ＰＫＯ）で認められている国際基準に合わせて、任務遂行のための使用を認めるべきだ。」と主張している。（注２２）

　２００７年８月２６日朝刊の社説「次期戦闘機　日米同盟踏まえた機種選定を」において、「東アジアでは中国の空軍力の近代化が著しい。２０～３０年後の日本の安全保障環境を見据えれば、防衛省が最も高性能なＦ２２の導入を追求するのは理解できる。」、「ただ価格、機体整備の利便性など、様々な条件を吟味し、総合的に判断すべきだ。Ｆ２２を導入できないときに備えて、米英などが共同開発中のＦ３５など、代替案を検討する作業も不可欠だ。」、「日米両政府は軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を締結した。情報漏えいには政府全体で取り組むべきだ。」と１９８０年代後半の次期支援戦闘機（ＦＳＸ）をめぐる防衛摩擦の再来のよう情報漏洩に甘い日本に注意を促している。そして、「１９８０年代後半の次期支援戦闘機（ＦＳＸ）をめぐる防衛摩擦の再来のようなことがあってはならない。」と主張している。ＦＳＸ事件は日米双方の相互不信が両国家に大きな影響を与えたため、再検証の必要がある。（注２３）

 

 

 

 

２００８年の主張

 

　２００８年１月７日朝刊の社説「新たな秩序へ　やはり日米同盟が基軸だ　自衛隊派遣恒久法を」において、「日本単独では対処できない」、「超大国・米国が保持する軍事抑止力をはじめとする強大な力を、日本は安全は無論、世界の平和と繁栄の支えとするために、今日日米同盟の重要性は一層強まっている。」、「防衛協力の進展が重要」、と日米同盟の重要さを強調、「集団自衛権は『保有しているが、行使できない』という矛盾した憲法解釈の見直しも必要」と日米同盟の正常化を提言し、「安保理に委ねるのは国家主権の放棄に等しい。安保理決議が無くても、国会の承認があれば、自衛隊を派遣できる枠組みを定めるべきだ。」と国連重視の姿勢を批判し、さらに「武器使用基準を見直すべき」として、海外における自衛隊運用の非合理性を正そうとしている。（注２４）

　２００８年６月１日朝刊の社説「クラスター禁止　安全保障上の代替策を探れ」では、「日本が同意を決断したのは、妥当な判断だろう」と政府の決定を支持し、「米軍との防衛協力も含め、戦術面の見直しなども検討する必要があるかもしれない。」とクラスター爆弾禁止後の対応を模索している。（注２５）

　２００８年６月１９日朝刊の社説「日中ガス田合意『戦略的互恵』へ第一歩だ」において、「海洋国家日本として、主権と権益を守る体制を一層強化していかなければならない」と日中合意を評価しながらも、一定の注意を促している。（注２６）

　２００８年９月２２日朝刊の社説、「ミサイル防衛　空自も迎撃に成功した」において、「ミサイル防衛は、単に迎撃ミサイルを配備するだけでは有効に機能しない。ミサイルを探知する警戒管制レーダーＦＰＳ５や、防空情報を一元管理する空自の自動警戒管制組織（ＢＡＤＧＥ）システムとの適切な連結が不可欠だ。ミサイル発射の事前情報や早期警戒情報を持つ米軍との情報共有や連携強化も重要となる」として、防空体制の強化とアメリカ軍との関係強化を主張している。（注２７）

　２００８年８月１８日朝刊の社説、「防衛大綱改定　陸海空の予算配分見直せ」において、「現在の陸海空の予算配分が、冷戦時とほぼ同じというのはおかしい。当面は陸自の予算を減らし、海自と空自を増やす方向で議論を進めるべきだろう。現在の大綱では、陸自の定員は１５万５０００人、戦車と火砲は各６００門に減らされたが、一層の削減を検討する必要がある。」と主張している。陸海空の予算配分の見直しは当然であるが、東アジア情勢の緊迫化に伴う防衛力拡大の必要性にはまったく言及していない。また、陸戦の基本である兵士の頭数や火力をまったく考慮していない提言である。（注２８）　

 

 

 

 

２００９年の主張

 

２００９年１月２０日朝刊の社説「防衛大綱改定　国際平和活動の拡充目指せ」において、「自衛隊には依然冷戦時代の名残がある。旧ソ連の着上陸侵攻を想定した北方重視の部隊編成や装備体系だ。」と批判しているが、ロシアの脅威や広大な演習場が北海道以外にない現実を無視している。また、「陸自の定数や戦車・火砲などの一層の削減に取り組まなければならない」と主張、既成概念にとらわれた国防思想から踏み出せていない。（注２９）

２００９年６月１０日朝刊の社説、「武器輸出　３原則の緩和に踏み出す時だ」において、「自国の防衛のために武器を調達すること自体は、本来否定されるべきではない。」と戦後日本の左翼勢力を中心とした国防否定、軍事否定の考えを批判している。また「忘れてはならないのは、防衛費の減少が続く中で、武器を輸出できない日本の防衛産業の経営が悪化していることだ」と、日本の防衛の根幹を揺るがす事態に警鐘を鳴らしている。（注３０）

　２００９年８月５日朝刊の社説「大胆な提言を新大綱に生かせ」において、「国際的な安全保障環境が変化する中、日本の平和と安全を確保し続けるには、従来のタブーを排し、防衛政策や自衛隊の部隊編成・装備を見直すことが肝要だ。」と主張している。（注３１）

　２００９年７月２３日朝刊の社説「防衛白書　脅威を直視し防衛力を高めよ」において、「装備調達の効率化は当然としても、そろそろ防衛費の漸減に歯止めをかけるべきではないか。」と、提言している。（注３２）

　２００９年８月２３日朝刊の社説「日米同盟　責任分かち信頼強化せよ」において、「北朝鮮の核とミサイルの脅威が顕在化した今、日米同盟を強化し、防衛協力の実効性ト抑止力を高める必要性がある」と主張している。（注３３）

　２００９年８月２６日朝刊の社説「アジア外交　膨張する中国とどう向き合う」において、「中国軍の増強も、この地域にとって懸念材料だ」と指摘している。（注３４）

　２００９年９月３０日朝刊の社説「東アジア共同体　経済連携の強化で環境整備を」において、「『東アジア共同体』という言葉だけが先走ってはいないか。」、「だが欧州連合（ＥＵ）をモデルにするのは無理がある。東アジアは、政治体制の異なる多様な国からなる。北朝鮮の核ミサイルの脅威や中国の軍事的台頭などがあり、冷戦終結後の欧州のような安全保障環境が整っていない。」と指摘している。（注３５）

 

 

 

 

 

注１　　　　　　　　　２０００年７月２６日

注２　　　　　　　　２０００年７月３０日

 

 

 

注３　　　　　　　　２０００年９月２８日

注４　　　　　　　　２０００年１２月１６日

注５　　　　　　　　２００１年３月５日

注６　　　　　　　　２００１年８月３１日

注７　　　　　　　　２００１年９月１４日

注８　　　　　　　　２００２年５月１１日

注９　　　　　　　　２００２年８月３日

注１０　　　　　　　　２００２年９月７日

注１１　　　　　　　　２００３年３月２９日

注１２　　　　　　　　２００３年４月３日

注１３　　　　　　　　２００３年５月２６日

注１４　　　　　　　　２００４年６月２８日

注１５　　　　　　　　２００４年１１月１０日

注１６　　　　　　　　２００４年１２月１１日

注１７　　　　　　　　２００５年２月１６日

注１８　　　　　　　　２００６年３月２７日

注１９　　　　　　　　２００７年１月１日

注２０　　　　　　　　２００７年２月２８日

注２１　　　　　　　　２００７年７月７日

注２２　　　　　　　　２００７年８月２１日

注２３　　　　　　　　２００７年８月２６日

注２４　　　　　　　　２００８年１月７日

注２５　　　　　　　　２００８年６月１日

注２６　　　　　　　　２００８年６月１９日

注２７　　　　　　　　２００８年９月２２日

注２８　　　　　　　　２００８年１月１８日

注２９　　　　　　　　２００９年１月２０日

注３０　　　　　　　　２００９年６月１０日

注３１　　　　　　　　２００９年８月５日

注３２　　　　　　　　２００９年７月２３日

注３３　　　　　　　　２００９年８月２３日

注３４　　　　　　　　２００９年８月２６日

注３５　　　　　　　　２００９年８月３０日

 

 

 

 

 

第３章　朝日新聞における論議

 

 

 

２０００年の論調

 

２０００年５月１７日朝刊の社説で、「夢想は疑心暗鬼を呼ぶ　ミサイル防衛」と題し、「この構想は、いわば米国のひとりよがりではないか。あまりにも素朴な技術振興は根底にありはしないか。冷戦の終了で断ち切ったはずの軍拡が、また始まることになる。警戒しつつも、外交的な手段を尽くして、こうした国々を国際社会に受け入れる。その努力こそが安全保障の王道であろう。」と主張している。（注１）

２０００年８月１１日朝刊の社説では「新潮流の備えこそ　自衛隊５０年」と題し、「ＯＥＣＤがまとめた主要国の購買力平価（データのない中露は除く）で比較すると、日本の防衛費は米、英に次ぐ規模に達している。先の南北首脳会議を機にようやく緊張緩和の兆しが見える朝鮮半島を、冷戦状態に引き戻すような敵視政策は許されまい。」と主張している。一番敵対的で拡張主義の軍事大国である中国、ロシアを無視し日本が軍事大国だと唱え、さらに朝鮮半島情勢の判断を間違える朝日新聞の安全保障感覚のなさには呆れるしかない。さらに「ＴＭＤは中朝などの警戒感が強く、技術面、コスト面での難点も多い。開発を断念すべきである。」と続け、具体的安全保障政策がまったくみえてこない。（注２）

２０００年１２月１６日朝刊の社説では、「『買い物』は何のため」と題し、「次期防衛力整備計画の総額はもっと絞り込むべきだった。周辺諸国に働きかけ、ともに軍縮を進めることは財政上も必要ではないか。さらに思い切った縮小が必要でないか。いったい、どこのハイテク戦車が攻めてくるのか、解せない話だ。」と主張している。中国の軍拡など東アジア情勢を無視した夢想ばかりの主張である。（注３）

 

第７項  ２００１年の論調

 

　２００１年１月７日朝刊の社説「同盟の虚と実と」では、「核の脅しをたてにした安保がいつまでも続くとは思えない。」と理想論を述べている。（注４）

２００１年５月１０日朝刊の社説「はっきりＮＯと言え　ミサイル防衛」では、「集団自衛権との関係でも、論議を引き起こすことになるのではないか。米国の新ミサイル防衛構想に対抗して中国が核戦力増強に走る－これほど愚かで危険なシナリオはない。同盟国として日本が米国に正面から意義を唱える。いまなすべきはそれだ。」と主張している。（注５）

２００１年６月２９日朝刊の社説「対地訓練は必要なのか　空自誤発射」では、「対地攻撃訓練を続ける必要性を根本から考え直してみるべきではなかろうか。専守防衛の日本で対地攻撃支援射撃が必要になるのは、日本の領土に対しての大規模な侵攻があった場合であろう。冷戦の終わった今、そんな想定にどれほど現実性があるのだろう。」と主張している。防衛には冗長性が必要ということを全く理解していない主張である。（注６）

２００１年７月１５日朝刊の社説では「北朝鮮や中国の軍事動向には、確かに不透明な部分も多い。だからと言ってその脅威を必要以上に言い立て両国の警戒心をたきつけ、より大きな脅威を招く。それほど愚かなことはない。両国を国際社会の責任あるパートナーとして迎える努力こそが最良の防衛政策だと肝に銘じるべきだ。」と理想論だけを展開している。（注７）

２００１年１１月１９日朝刊の社説「市民の目による検証を　拳銃使用」では、「『けん銃取り扱い規範』改正。３９年ぶりの本格的見直しである。発砲が適正だったかどうか、警察内部だけでなく、市民の目による検証が必要だ」と主張している。（注８）

 

 

 

 

２００２年の論調

 

　２００２年１月３０日朝刊の社説「同盟を吟味する時だ　英米と日米」では、「英国ほどの距離感を日本は保てるのか。米国に直言する気概のないまま英米のような緊密な軍事協力関係が将来のお手本だというのなら、願い下げである。」、「どんな同盟にも寿命がある。帝国主義時代や冷戦期とは異なる新たなる脅威への対応に、２国間同盟はどこまで有効か。くもりのない目で吟味すべきだ。だからといって、日本が日米安保や専守防衛の枠組みを離れ、自主防衛に踏み出すことは賢明な選択ではあるまい。より普遍的な集団安保の仕組みを考えたい。」と主張している。（注９）

２００２年４月２８日朝刊の社説「米国にもの申してこそ　独立５０年」では、「一歩一歩深まる日米の防衛協力。ソ連が崩壊したとはいえ、東アジアを含む不安な国際情勢にあって、安保条約を維持する価値はある。もちろんそれはアジアの安定のためであり、日本国民の安心のためでなければならない。だが、もし米国自身が世界の安心を、安定を乱す存在になってしまったらどうなのか。」と主張している。（注１０）

２００２年８月４日朝刊の社説「脅威の列記はいいが　防衛白書」で、「しかし極東ロシア軍の変化については、脅威の圧倒的な削減による防衛政策の見直しに踏み出さない。必要なのは、北海道に手厚い冷戦時代の部隊配置をやめ、警察などとともに、テロやゲリラ上陸に機敏に備える態勢を早急に整えることだ。」と主張している。（注１１）

２００２年１２月３０日朝刊の社説「自衛隊の統制者は誰か　統合運用」では、「文民統制には三つの段階がある。防衛庁内部の文官による自衛隊管理、首相による防衛庁、自衛隊に対する指揮統制、自衛隊の行動に対する国会の監督と承認である。」と誤った認識をさらけ出している。本来、文官（軍政）と自衛隊（軍令）とは対等な立場であり、指揮統制する首相が絶対的立場である。（注１２）

 

 

 

 

２００３年の論調

 

　２００３年２月５日朝刊の社説「軍事費突出を憂う　米国予算」において、「今回の０４年度予算案でも、国防費は４，４％、国防費を除く米本土の安全保障費は７，６％増加させるという。あまりにもぬきんでた軍事力を持つと、国際的な協調や外交での解決軽視につながりかねない」とアメリカの軍事費だけを主張、中国やロシアに関しては口をつぐんでいる。（注１３）

２００３年３月２９日朝刊の社説では「専守防衛に徹せよ　偵察衛星」という的外れな主張を展開している。（注１４）

 

 

 

 

  ２００４年の論調

 

　２００４年１月１１日朝刊の社説「平和のため肩組もう　カナダ」では、「カナダが大事にしてきた多国間外交の伝統をぜひ守ってほしい。日本とカナダが役割を分担して平和を築くための戦略を練る。そんなソフトな同盟を形づくっていきたい。」と主張している。日本とカナダのおかれている地政学的な環境も考慮すべきである。（注１５）

２００４年１月１５日朝刊の社説「困った防衛庁長官だ　武器輸出」では、「ともすると見過ごされがちなのは、日本にとってこの政策が外交上の大きな『武器』になっていることだ。いや、何より、アジアの国々に無用の警戒心を与えず、信頼を得るための大きな財産になっている。」と主張している。東南アジア各国からは日本の武器、自衛隊の中古兵器の引き合いが多い。（注１６）

２００４年５月８日朝刊の社説「重し失う小泉政権　福田長官辞任」では、「しかし、自衛隊の派遣には慎重な姿勢をにじませることもあった。米軍を支援する自衛隊の活動範囲や内容を広げることにも批判的だった。」、「防衛庁の予算の増額を求めたときだ。福田氏が石破長官を厳しく批判し、逆に戦車や護衛艦などの正面装備を削減する結果となった。福田氏は、海外での自衛隊の活動はあくまでも非軍事的であり、抑制的あるという考えを貫こうとしていた」と主張し、左翼的な心情を持つ福田官房長官にシンパシーを表明している。（注１７）

２００４年６月３０日朝刊の社説、「『軍隊でない』を誇りに　自衛隊５０年」では、「自衛隊は他国で戦争をしない。それが日本にとって国益の源泉であり、誇りであることをあらためて刻みたい。」と主張、国際情勢の変化に対応できない考えを示している。（注１８）

２００４年１０月５日朝刊の社説「防衛懇報告　期待はずれだった」では、「気掛かりは、武器輸出３原則の緩和をはっきりと打ち出したことだ。」と懸念を表明している。（注１９）

２００４年１２月５日朝刊の社説「防衛大綱　あれもこれもは通らぬ。」では、「次期防には射程数百キロの地対地ミサイルの研究が盛り込まれている。敵基地攻撃力を高めることにつなごうというのなら、専守防衛の原則をゆるがすばかりか、日本周辺の緊張を高める恐れがある。」と主張している。（注２０）

 

 

 

 

 

２００５年の論調

 

　２００５年１２月１１日朝刊の社説「前原発言　外交センスを疑う」では、「もうひとつ気になる発言がある。中国の軍事力は『現実的脅威』であり、『毅然とした対応で中国の膨張を抑える』などと語ったことだ」と、中国の軍事力急増の事実を認めようとしていない。（注２１）

 

 

 

 

 

２００６年の論調

 

　２００６年７月１２日朝刊の社説「先制攻撃論　短兵急に対応するな」では、「専守防衛を変更すれば、北朝鮮だけでなく、中国、韓国などの周辺国を刺激するのも避けられない」と主張している。（注２２）

２００６年１１月１１日朝刊の社説「核を持つ　日本を危うくするだけだ」では、「この地球上に核を増やすのではなく、なくす方向で世界と自分自身の安全を考える。それが日本の役割であることを忘れてはならない。」と理想論を述べている。（注２３）

２００６年１１月３０日朝刊の社説では、「防衛『省』　あらためて昇格に反対する。」、「『不戦６０年』と言うべきではないのか。軍事に重い価値を置かない、新しい日本のあり方の象徴であった。国防省や防衛省でなく『防衛庁』としたのも同じメッセージである。」と述べている。（注２４）

 

 

 

 

２００７年の論調

 

　２００７年２月２８日朝刊の社説「日本版ＮＳＣ　まだ生煮えでないか」において、「今日の安全保障にはエネルギー、環境、さらには人権の問題など幅広い視野が求められる。そうした複雑化した現代の『安全』への目配りはあまり感じられない。」、「軍事面ばかり突出してはバランスを欠くことになる。」と主張している。朝日新聞はＮＳＣがどういう組織かまったく理解してないようである。ＮＳＣによって政治主導の国家戦略をおこなおうとしているのに、これを否定すればまた官僚主導になってしまう。（注２５）

　２００７年５月３日朝刊の社説「日本の新戦略　提言　社説２１　地球と人間」において、「核軍縮、核実験禁止などでインドから明確な約束がない限り、日本はインドへの原子力協力に賛同すべきではない。」、「（自衛隊を）軍隊とはせず、集団自衛権は行使しない」、「国連安保理決議にもとづく平和構築活動に参加していく」、「非核を徹底して貫き、文民統制をきちんと機能させる」、「再び軍隊を持たないと誓った戦後の出発点をゆるがせにしたくないと思う。」、「憲法の理念のもとに必要最小限の防衛力として自衛隊を持つこと。」、「非核の原則を盛り込む」、「国連による平和維持活動（ＰＫＯ）に積極的に参加する方針と原則を書く」、「自衛隊の規模と装備については、国際環境を見ながら、過大にならないよう見直していくべきである。」、「必要最小限の防衛力の行使を認めた憲法９条から逸脱し、際限なく自衛隊の役割が広まってしまうからだ。」と主張している。対中国政策にとって重要なインドを蔑にし、理想論と日本だけが軍事抑制するというマゾヒズムに満ちた主張である。（注２６）

　２００７年１２月４日朝刊の社説、「防衛省改革　解体的出直し考えよ」では、「『省』にふさわしい組織や人材を備えていなかった。『庁』に戻して出直しさせるくらいの覚悟で、改革に取り組む必要がある。」と主張している。不祥事があれば格下げする、という発想を持っていれば国家規模の組織は何もできなくなる。（注２７）

 

 

 

 

 

２００８年の論調

 

　２００８年５月１０日朝刊の社説「宇宙基本法　あまりに安易な大転換」において、「日本が新たな軍事利用に乗り出すことは周辺の国々への緊張を高めないか」と、主張している。朝日新聞は中国の宇宙の軍事利用にはあまり言及していない。（注２８）

　２００８年５月１３日朝刊の社説「クラスター爆弾　鮮やかな首相の決断」において、「人道面と安全保障面のバランスを考えることが必要だ。これが従来の日本の立場だった。」、「反対を押し切っての福田首相の決断である。」と、福田首相を称賛している。日本の安全保障を考えない安易な人気取りを称賛している。（注２９）

 

 

 

 

２００９年の論調

 

　２００９年５月２５日朝刊の社説「日本の宇宙開発　技術は軍より民で磨け」において、「軍事ばかりに目が向いていると、日本の宇宙開発は先細りになりかねない、」と主張している。日本の宇宙開発の現状がほとんど民間であるという事実にまったく目をむけていない。（注３０）

　２００９年６月６日朝刊の社説「『北の核』と日本　味方増やす防衛論議を」では、「だが、だから日本独自の軍事的備えを強めよという主張は、同盟の基盤である相互信頼をひび割れさせる。」と主張している。日本の防衛力増強が日米同盟に悪影響をあたえるという、意味不明な主張である。対等な関係になるには対等な軍事力、努力が必要である。朝日新聞は日本の対アメリカ従属という関係を是認している。普段の対米従属批判とまったく反対の認識、深層心理をさらけ出している。（注３１）

　２００９年１０月２６日朝刊の社説「東アジア　共同体をともに磨こう」において、「その姿はまだ見えないが、欧州連合（ＥＵ）とは別の道をたどることは共通理解と言えるのではないか。」と主張、自由と民主主義を追求するＥＵとは異なる、独裁を是認するアジアを認めている。（注３２）

　２００９年１２月１０日朝刊の社説「普天間問題　日米関係の危機にするな」において、「日米関係の基盤は安保条約であり、日本が基地を提供するのは不可欠の要件である。」と主張している。しかしその割には合意があった普天間基地移転をこじらせた鳩山政権には一切言及がなく、朝日新聞の今までの反米姿勢に対して反省がまったくない。（注３３）

 

 

 

 

 

 

注１　　　　　　　　２０００年５月１７日

注２　　　　　　　　２０００年８月１７日

注３　　　　　　　　２０００年１２月１６日

注４　　　　　　　　２００１年１月７日

注５　　　　　　　　２００１年５月１０日

注６　　　　　　　　２００１年６月２９日

注７　　　　　　　　２００１年７月１５日

注８　　　　　　　　２００１年１１月１９日

注９　　　　　　　　２００２年１月３０日

注１０　　　　　　　　２００２年４月２８日

注１１　　　　　　　　２００２年８月４日

注１２　　　　　　　　２００２年１２月３０日

注１３　　　　　　　　２００３年２月５日

注１４　　　　　　　　２００３年３月２９日

注１５　　　　　　　　２００４年１月１１日

注１６　　　　　　　　２００４年１月１５日

注１７　　　　　　　　２００４年５月８日

注１８　　　　　　　　２００４年６月３０日

注１９　　　　　　　　２００４年１０月５日

注２０　　　　　　　　２００４年１２月５日

注２１　　　　　　　　２００５年１２月１１日

注２２　　　　　　　　２００６年７月１２日

注２３　　　　　　　　２００６年１１月１１日

注２４　　　　　　　　２００６年１１月３０日

注２５　　　　　　　　２００７年２月２８日

注２６　　　　　　　　２００７年５月３日

注２７　　　　　　　　２００７年１２月４日

注２８　　　　　　　　２００８年５月１０日

注２９　　　　　　　　２００８年５月１３日

注３０　　　　　　　　２００９年５月２５日

注３１　　　　　　　　２００９年６月６日

注３２　　　　　　　　２００９年１０月２６日

注３３　　　　　　　　２００９年１２月１０日

 

 

 

 

 

第４章　毎日新聞における論議

 

 

 

     ２０００年の論調

 

　２０００年６月２３日朝刊の社説で「安保条約４０周年　平和のための構想示せ」と主張（注１）、２０００年１１月２５日朝刊の社説で「防衛庁、自衛隊　意義あるＮＧＯとの連携」を提言している。（注２）

２０００年１２月１６日の社説では、「次期防『コンパクト』化反する」、「空中給油機を４機導入を決めてしまった。」、「海自が導入する新型護衛艦２隻は１万３５００トンと、これまでの護衛艦より３倍近いおおきさのものだ。『軽空母』なみと評されているが、これほど巨大な艦艇がなぜ必要なのか。」、「今回の次期防を見ると、これに逆行しているのは明らかだ。『大綱』策定から５年が過ぎたが、この間、アジア太平洋の軍事情勢は大きく変わった。」と左翼平和主義に基づく主張を展開、現実を見ていない。（注３）

 

    ２００１年の論調

 

　２００１年９月１日朝刊の社説では「警察官　短銃使用の条件は整っているか」と題し、「現状のまま使用要件を緩和すれば、第三者を巻き添えにしたり、無用な事故を招くことは必至ではないか。射撃術の総体的なレベルアップを進めることが先決と言わざるを得ない。」と主張、凶悪犯罪の存在する実情を考えていない。（注４）

 

第３項     ２００２年の論調

 

　２００２年３月２１日朝刊の社説「有事法制　憲法の原則踏まえ検討を」では、「憲法１８条が『何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない』とし、１９条が『思想及び良心の自由は、これを侵してはならない』と想定していることに反してないと言えるだろうか。」、「憲法上疑義がある強制力を伴う法制化は再考を求めたい」と主張している。（注５）

２００２年４月２２日朝刊の社説「考えよう憲法３６　自衛隊」では、「埋め続けた９条とのミゾ、憲法の規範性から見れば問題がある。」と、自衛隊の存在を解いている。（注６）

２００２年５月３日朝刊の社説「タブーなき論議の空気を歓迎」では、「守るべきは守り、改めるべきは改めるという『原点』に立って」と、憲法論議は評価している。（注７）

 

 

 

 

     ２００３年の論調

 

　２００３年３月２９日朝刊の社説「偵察衛星　宇宙の平和利用に新決議を」では、「『防衛目的』に徹し、近隣諸国や国民に誤解を与えないよう」と主張している。（注８）

　２００３年８月１８日の社説、「文民統制　軍事コントロールの見識磨け」では、「論議の質を高めるには、安全保障の知識を持つ政策担当スタッフを充実させなければならない。」と提言している。（注９）

２００３年９月８日朝刊の社説、「ミサイル防衛　防衛政策の根本から議論を」では、「中国や韓国には十分な説明が必要である。他の防衛予算削減は不可避だ。」と主張、日本のおかれた軍事的環境をまったく理解していない。（注１０）

２００３年１２月２２日朝刊の社説「防衛力の見直し　国民の意見に耳傾けよ」では、「防衛力の見直しは、軍事のリストラが大きな課題となる」と主張、リストラ本来の意味、再構築が理解できているのかが気になるところである。（注１１）

 

 

 

 

 

   ２００４年の論調

 

　２００４年４月２８日朝刊の社説「防衛大綱見直し　慎重かつ厳格な論議を」では、「前回の見直しでも装備の縮小などが行われたが、戦車や哨戒機など冷戦時代の装備は大胆に削減しなければならない。平和憲法の順守と軍事大国にならないとの決意は大綱の基本理念である。」と主張している。冷戦時代や中国との新・冷戦、ポスト冷戦時代も装備はそれほど変わらない。毎日新聞は冷戦激化時代も軍事力削減のみを主張してきた。軍事力削減しか主張できず、現実的代案がまったくない。（注１２）

２００４年７月１日朝刊の社説で「自衛隊５０年　『専守防衛』で国民の信頼を得た」と主張しているが、毎日新聞は専守防衛にも否定的な姿勢であった。（注１３）

２００４年７月９日朝刊の社説「防衛のあり方　『規模の縮小』は時代の要請だ」では、「陸は『戦車及び火砲』、海は『護衛艦、固定翼哨戒機』、空は『作戦用航空機』をあげた。いずれも冷戦時代の主力装備である。主力の９０式戦車は１両八億円するが、車体が大きすぎて通行できる道路や橋が限られ、とても機動力に優れているとはいえない。各地に即応性の高い部隊を配置し、核や生物兵器、化学兵器に対応できる部隊も必要だ。」と主張している。冷戦時代も冷戦後の時代も装備はたいして変わっておらず、戦車の有効性が再認識される軍事の実情とかけ離れた主張を展開するなど軍事的知識のなさをさらけ出している。（注１４）

２００４年１１月２９日朝刊の社説、「新防衛大綱　自衛隊も変革、再編が必要だ」では、「米軍のトランスフォーメーションは、自衛隊にとって他人ごとではない。」と述べているが、トランスフォーメーションによって大幅に増強される戦力も多く、このことは毎日新聞とって許容できるのか。（注１５）

２００４年１２月１１日朝刊の社説「新防衛計画大綱　多機能防衛に厳格な節度を」では、「日中の緊張が高まらないよう外交努力が必要なのは言うまでもない。専守防衛が基本理念であり、多機能防衛もおのずから節度あるものでなければならない。」と主張している。（注１６）

 

 

 

 

 

    ２００５年の論調

 

　２００５年１月６日朝刊の社説「戦後６０年で考える　外交安全保障　　トータル志向の外交を」では、「『軽武装、経済重視』政策をとり、国民も受け入れてきた。米戦略の一翼を担おうとしている。安保面での日米一体化は着々と進んでいる。ところが逆にアジアとの関係は停滞している。」と主張している。東南アジアと日本の良好な関係はいっさい無視されている。（注１７）

２００５年８月３日朝刊の社説「安保環境　アジアとの防衛対話広げよ」では、「中露や韓国などアジア各国との防衛対話の話を積極的に広げていかねばならない。」と、特定国ばかり偏った主張をしている。（注１８）

 

 

 

 

 

     ２００６年の主張

 

　２００６年７月１２日朝刊の社説「敵地攻撃論　冷静かつ丁寧な論議が必要だ」では、「攻撃は米軍に任せるというのが日本の防衛戦略だ。『敵地攻撃論』に基づいて攻撃兵器を導入するのであれば、専守防衛の防衛政策を大きく転換しなければならない。行きつく先は自主防衛論になるのではないか。そうなれば防衛力を大幅に増強し『平和国家』の看板は下ろさねばならない。」と主張している。米軍との一体化を非難しておきながら、攻撃という危険で難しい任務を米軍に任せるという虫のいい発想である。また、オーストラリアなどは軍事力を小さくするために攻撃力重視の戦略をとっている。毎日新聞は知識がなさすぎる。（注１９）

２００６年８月１３日朝刊の社説「防衛白書　同盟強化に国民の理解深めよ」では、「平和を維持するためにまず必要なのは外交努力である。」、「日米同盟の強化の実態だけを先行させるべきではない」と主張している。外交とは力の誇示であるという現実を全く認識していない。（注２０）

 

 

 

 

 

 

     ２００７年の論調

 

　２００７年１月２８日朝刊の社説「衛生撃墜実験　中国に宇宙の非軍事化迫れ」において、「中国が偵察衛星を撃墜する能力を持つことがはっきりと証明された以上、ミサイル防衛へどのような影響があるのか、政府はまず国民に明確に説明すべきではないか。破片はその次だ。」と主張している。中国の衛星撃墜実験による宇宙ゴミの発生は蔑にされている。（注２１）

　２００７年２月２８日朝刊の社説「日本版ＮＳＣ　器だけでは機能しない」では、「官邸機能を強化し、省庁間の縦割りの弊害を除去して、速やかに立案するという、報告書が目指す方向は正しい。」、「事務局長には経験豊かで官僚ににらみがきく人材が必要だ。報告書は自衛官の活用も提言しているが、事務局スタッフは外交、安全保障の専門家を配置すべきだ。」と主張している。（注２２）

　２００７年５月４日朝刊の社説「安全保障政策　国民への情報提供が必要だ」では、「機密情報の管理は当然としても、一方で安保政策は情報公開による国民理解が前提であることを改めて確認しておきたい。」と、主張している。（注２３）

　２００７年６月１２日朝刊の社説、「日豪　戦略的な意図知りたい」において、「一昨年の東アジアサミットでは将来の『東アジア共同体構想』の基盤を東南アジア諸国連合プラス３（日中韓）にするのか、さらにインド、豪州、ニュージーランドまで広げるのか、参加国の考え方の違いが生じた。日本は後者の立場だが、日本の意図が不鮮明だと中国をはじめアジア諸国に余計な不安をもたらすことになりかねない。」と、主張している。日本とオーストラリアの協力は安全保障的、経済的に当然だが、中国にお伺いをたてなければならないというのなら、日本は中国の属国ということになる。（注２４）

　２００７年７月７日朝刊の社説「防衛白書　信頼回復に緊張感を持て」において、「政策官庁を強調するのはその裏返しでもあり、白書からは省になり外務省と対等になったという『気負い』も読み取れる。」、「しかし、５０年にわたって庁だったのは、戦前、軍部の独走を許した反省から内閣府の外局として首相の目の行き届く組織にしておこうという歴史があったことも忘れてはならない」と、主張している。防衛庁を支配下に置き、権益にさずかろうとした多くの他省庁官僚の腐敗も忘れてはならない。（注２５）

　２００７年８月１５日朝刊の社説「暮らしの安全保障が必要だ　『民の現実』をみつめよ」において、「『愛国心』や『伝統』を憲法に書きこめば、それで立派な国ができると錯覚したのではないか。『国のかたち』への過剰な思い入れを捨て、『民の現実』を優先していかなければならない」と、主張している。（注２６）

 

 

注３　　　　　　　　　２０００年６月２３日

注４　　　　　　　　　２０００年１１月２５日

注５　　　　　　　　　２０００年１２月１６日

注６　　　　　　　　　２００１年９月１日

注７　　　　　　　　　２００２年３月２１日

注６　　　　　　　　　２００２年４月２２日

注７　　　　　　　　　２００２年５月３日

注８　　　　　　　　　２００３年３月２９日

注９　　　　　　　　　２００３年８月１８日

注１０　　　　　　　　２００３年９月８日

注１１　　　　　　　　２００３年１２月２２日

注１２　　　　　　　　２００４年４月２８日

注１３　　　　　　　　２００４年７月１日

注１４　　　　　　　　２００４年７月９日

注１５　　　　　　　　２００４年１１月２９日

注１６　　　　　　　　２００４年１２月１１日

注１７　　　　　　　　２００５年１月５日

注１８　　　　　　　　２００５年８月３日

注１９　　　　　　　　２００６年７月１２日

注２０　　　　　　　　２００６年８月１３日

注２１　　　　　　　　２００７年１月２８日

注２２　　　　　　　　２００７年２月２８日

注２３　　　　　　　　２００７年５月４日

注２４　　　　　　　　２００７年６月１２日

注２５　　　　　　　　２００７年７月７日

注２６　　　　　　　　２００７年８月１５日

 

 

 

 

 

第５章　日本経済新聞での論議

 

　

　

 

     ２０００年の論調

 

　２０００年３月８日朝刊の社説「中国の軍備拡大への疑問」では、「日本からの対中援助に疑問の声が起こらないようにしてもらいたい。」と、日本として当然のことを主張している。（注１）

 

 

 

 

   ２００１年の論調

 

　２００１年３月１８日朝刊の社説「中国人民解放軍の透明度向上を」において、「隣国としては懸念を抱かざるを得ない」と主張している。（注２）

２００１年９月４日朝刊の社説「米の対中核政策見直しに反対する」において、「中国のＩＲＢＭの射程内にある日本は、その近代化に安閑とはしてられない。ＭＤに対する理解と引き換えに、中国の核戦力を認める。米の対中核政策見直しに反対する。」と、日本への核の脅しと、それと取引するアメリカを批判している。（注３）

２００１年１２月２４日朝刊の社説「海の警備には強い対応も選択肢に」において、「国際犯罪に対応するには毅然とした手段を選択肢にいれるべき」と主張している。（注４）

 

 

 

 

 

   ２００３年の論調

 

　２００３年３月２９日朝刊の社説「偵察衛星の眼力は十分か」では、日本の偵察衛星の性能に疑義を唱えている。（注５）

 

 

 

 

 

     ２００４年の論調

 

　２００４年１月１４日朝刊の社説「民主党の国連待機部隊構想への疑問」において、「広い意味での防衛費増大につながる。」、「日本としての自主的な判断の放棄につながる」、「安保理決議だけを判断基準にすれば対米ロ中仏英のいずれかの追随する結果になる」と、民主党の浅い政策に反対している。（注６）

　２００４年５月２日朝刊の社説「動き出した『防衛計画大綱』の改訂」において、「厳しい財政状況の中で防衛費は増やせない」、「三自衛隊の装備には冷戦型の色彩が強い」、「ミサイル防衛、テロ、国際協力活動など、あらたな課題として一層重視される」と主張している。アジアでは大軍拡、新冷戦が始まっているのに見識を疑われる主張をしている。（注７）

　２００４年７月１日朝刊の社説「５０歳にして発想の転換をかえられるか」において、「安全保障を財政の理由だけで考えるわけにはいかない。防衛庁・自衛隊内部に発想の転換が十分に浸透しているだろうか。」と主張している。（注８）

　２００４年１０月５日朝刊の社説「『弾力的防衛力』は自衛隊の構造改革だ」において、「『多機能弾力的防衛力』、陸は戦車などの重武装部隊の思い切った縮減、効率化、各種事態に対応できる普通科要員の移動、海は対潜戦中心の路線を改め、弾道ミサイル監視、不審船対応などへ重点を移動する。空は航空部隊を縮減し、ミサイル防衛能力を強化する。イラク戦争に参加した英国陸軍は陸自より人員が少ない。財政の現実をみても効率化は避けられない。」と主張している。軍事的見識のなさ、国際情勢への理解力のなさがよくわかる主張である。イギリスは国土面積、国力、地政学的にも日本より陸軍力が少なくて当然であるのに、環境の違う日本にそれを当てはめる暴挙にでている。（注９）

　２００４年１１月９日朝刊の社説、「防衛庁はさすが抵抗勢力か」において、「冷戦型装備の縮減は当然」、「戦車から普通科に要員を移動」、「中国原子力潜水艦への対応もソ連原子力潜水艦への対処とは別の発想がいるはず」と主張、財務省と財務省主計官・片山さつき氏、小泉純一郎首相の主張の言いなりになっている。（注１０）

　２００４年１２月１１日朝刊の社説「戦略環境の変化で自衛隊は変われるか」において、「戦車、十分な削減ではない」、「空、多機能型戦闘機を装備する」と空理空論の主張を展開している。（注１１）

 

 

 

 

 

     ２００７年の論調

 

　２００７年７月８日朝刊の社説「防衛白書で再生誓った重み」において、「中国の軍備拡大に対し、これまでより強い警戒感を示した」と、評価している。（注１２）

　２００７年２月２８日朝刊の社説「ＮＳＣ生かすも殺すも首相の力」において、「大統領制の米国モデルをそのまま輸入するのではなく、議院内閣制の実情に合った組織に向けた試行錯誤がいる」と、日本型ＮＳＣ組織を提言している。（注１３）

　２００７年３月２日朝刊の社説「クラスター爆弾禁止に動け」において、「一般市民、特に子供に大きな被害を及ぼす非人道的兵器クラスター爆弾は禁止すべきである。」、「日本も禁止に動くべきだ。」、「締約国会議で米ロなどを含めた交渉が始まる場合には、禁止の方向で交渉を主導すべきではないのか。」と主張している。感情的な主張であり軍事的合理性が低い。（注１４）

　２００７年６月２３日朝刊の社説「現実見据えた宇宙基本法に」において、「『平和利用』を『非軍事』としたことから、自衛隊の宇宙利用にも制約がかかっている。」、「今後、防衛省が高性能の偵察衛星を保有しようとしても、拡大解釈には限界がある。」、「国際情勢を考えれば、安全保障に絡む宇宙利用をいつまでもタブー視できない。」、「平和利用を定義しなおすにしても、利用の範囲は明確にせざるを得まい。」、「定義にあいまいさを残すと宇宙軍拡に巻き込まれる恐れがあるからだ。」と、主張している。自衛隊の適切な宇宙利用を提言している。（注１５）

 

 

 

 

 

   ２００８年の論調

 

　２００８年５月１６日朝刊の社説「宇宙基本法、具体化への課題」では、「宇宙軍拡への歯止めは何らかの形で必要だろう。」と主張している。（注１６）

　２００８年５月３１日朝刊の社説「米中ロもクラスター爆弾廃止を」において、「今回、防衛評論家らの消極論をふまえつつも条約案への同意を提示した首相の決断を評価したい。」と主張している。日本の安全保障を全く考えず、世間に媚びを売り人気獲得に走る福田首相の安易な考えを評価している。（注１７）

　２００８年６月２６日朝刊の社説「柳井報告を軽んじるな」では、集団自衛権見直しに関する報告書である安全保障の法的基盤の再構築に関する座談会について言及、「集団自衛権は保有するが、その行使は憲法上できないとする歴代政府の解釈は、自衛隊が国際協力活動をする際の制約となっている。福田首相が報告書に食わず嫌いであっては困る。それは日本の安定にとって困るからだ。」と主張、６月２４日に柳井氏が首相に報告書を提出し、前日には段取りが決まっていたにもかかわらず、直前まで公表しなかった首相官邸、福田首相の安全保障への無理解、不誠実を批判している。（注１８）

 

 

 

 

     ２００９年の論調

 

　２００９年３月１日朝刊の社説「小沢政権に不安を感じる」では、「鳩山由紀夫幹事長は『日本の軍事力を増強するのではない』とする一方で、米国に頼らずに、ミサイルに対する『レーザー防衛網をつくる』などと釈明するが、意味不明に近い。」と批判している。安全保障や軍事、防衛を全く理解しない民主党であったが、政権を取ることになった。（注１９）

　２００９年７月１９日朝刊の社説「対中警戒強めた防衛白書」では、「中国が軍事費を増やし、軍の近代化を進めているのは、国際的常識であり、実態が透明性を欠く点も知られる」と現状を報告している。（注２０）

　２００９年７月２７日朝刊の社説「日米同盟の信頼向上こそ拡大抑止の要」において、「集団自衛権の解釈変更も信頼向上に欠かせない」と日米同盟の実質的強化をするように主張している。（注２１）

　２００９年７月２９日朝刊の社説「０９衆院選政策を問う　民主党の外交・安全保障政策はあいまいすぎる」において、「外交・安全保障政策に関する限り、政権公約や政策集の記述は文字羅列にすぎない。」と激しく非難している。（注２２）

　２００９年１０月１１日の社説「日中韓は東アジア共同体を語ったが」において、「日韓、日中の間には未解決の領土問題がある。特に中国は海軍力を軸に急ピッチで増強している。日本の安全保障には米国との同盟が決定的に重要だ。対米関係を一段と強固にする姿勢が無ければ、対アジア外交はおぼつかない。」と、アメリカとの同盟強化を訴えている。（注２３）

　

 

 

 

 

注１　　　　　　　　　　２０００年３月８日

注２　　　　　　　　　　２００１年３月１８日

注３　　　　　　　　　　２００１年９月４日　　　　　　　　　

注４　　　　　　　　　　２００１年１２月２４日

注５　　　　　　　　　　２００３年３月２９日

注６　　　　　　　　　　２００４年１月１４日

注７　　　　　　　　　　２００４年５月２日

注８　　　　　　　　　　２００４年７月１日

注９　　　　　　　　　　２００４年１０月５日

注１０　　　　　　　　　　２００４年１１月９日

注１１　　　　　　　　　　２００４年１２月１１日

注１２　　　　　　　　　　２００７年７月８日

注１３　　　　　　　　　　２００７年２月２８日

注１４　　　　　　　　　　２００７年３月２日

注１５　　　　　　　　　　２００７年６月２３日

注１６　　　　　　　　　　２００８年５月１６日

注１７　　　　　　　　　　２００８年５月１３日

注１８　　　　　　　　　　２００８年６月２６日

注１９　　　　　　　　　　２００９年３月１日

注２０　　　　　　　　　　２００９年７月１９日

注２１　　　　　　　　　　２００９年７月２７日

注２２　　　　　　　　　　２００９年７月２９日

注２３　　　　　　　　　　２００９年１０月１１日

 

 

 

 

 

第６章　オピニオン・リーダーたちの安全保障論

 

 

 

　

 

田久保忠衛　杏林大学教授の主張

 

　自衛隊を国軍と位置づけ、日米同盟を双務化する、具体的には憲法改正、集団自衛権の行使をすることで普通の独立国として国際発言力も増すとしている。これは「普通の民主主義国」であり、「親米ナショナリスト」こそが、日本の安全と誇りを保つ唯一の道だと主張している。（注１）

 

 

 

 

北岡伸一氏の主張

 

　北岡伸一・東京大学教授は２００１年１月５日の読売新聞朝刊において、日本の今後を「『普通の国』化をさらに進めることだろう。安全保障政策についてみてみると、いかなる国も、自国の防衛を第一に、地域の安定を第二に、世界の安定を第三の課題とする。ところが日本では世界安定のためのＰＫＯや、地域の安定のためのガイドラインができたものの、自国の防衛のための準備が意外に欠けている。」と主張している。（注２）

 

 

 

 

秋山昌廣氏の主張

 

　秋山昌廣（大蔵省主計官、東京税関長、防衛庁防衛局長、防衛庁事務次官）氏は読売新聞２０００年２月２４日朝刊で「安保、自立戦略持つ責任」と題し、「米は常に正しい判断すると言えない。特にアジアの特性といったものをどこまで理解しているのか。西洋流の白黒の方針をすぐ持ち込む可能性もある。日米安保の一翼たる日本はこの体制の半分の責任を持っている。米国とは異なる。自立したアジアの視点にたった安全保障戦略を確立して米国と実のある論議をしてこそ、日米安保はその機能を良く発揮すると考える」と、考えている。（注３）

 

 

 

 

富沢暉氏の主張

 

　元・陸上自衛隊陸上幕僚長の富沢暉氏は２００１年９月１９日の読売新聞朝刊において、「自衛隊が国内で武器を使用できるのは防衛出動と治安出動、それに弾薬庫警備にあたる場合だけだ。つまり、武器使用を伴って基地や駐屯地周辺を部隊警備にあたるという任務は、奇妙なことに認められていないのである。例えば防衛庁のある市ヶ谷駐屯地の警備は、施設管理権によって防衛庁会計課の責任で実施されている。」と、日本の奇妙な防衛政策・法体制に言及、また「軍事協力の本質はお互いの軍隊が流血の可能性というリスクを分担するところにある。」と言及、同盟の本質を突いている。そして「現在の日本がなすべきことは一つしかない。それは『集団安全保障』（集団自衛権を含む）にかかわる武力行使を認めるよう憲法解釈を改める、と政府が内外に宣言し、直ちに国会で議論し、その了解を得ることである。」と、主張している。（注４）

 

 

 

 

松岡宇直氏の主張

 

　松岡宇直（防衛研究所客員研究員、元読売新聞記者）氏は２００１年１１月１５日の読売新聞朝刊において、「内閣法第６条の閣議にかけて決定した方針に基づいて、首相は初めて行政各部を指揮監督できることになっている。だが、これではテロに対処できない。機動的な指揮権が首相に与えられるべきだ」と、「首相権限強化不可欠」を主張している。（注５）

 

 

 

 

 

佐瀬昌盛氏の主張

 

　佐瀬昌盛・拓殖大学教授は２００２年１月２３日の読売新聞朝刊において、「相互確証破壊理論の再来はあり得ない。」、「この理論はソ連消滅で役割を終えた」、「ＭＤの信頼性の高まりは、間違いなく攻撃用ミサイル兵器の価値下落に通じるからだ」と主張、「ミサイル防衛前提の時代」になる、としている。（注６）

 

 

 

 

 

猪口孝氏の主張

　

　猪口孝・東京大学教授は２００２年４月１８日の読売新聞朝刊において、「日本は国際紛争解決のための力の行使を専守防衛以外に自己抑制してきた。これは２０世紀後半に、かつてない長い平和を日本にもたらす一つの大きな力だった。」、「日本外交は、人間の業とでもいうべき軍備を縮小し、軍備管理していくことを全面的に突出させなければならない。」、「いくつかの国がミサイル防衛で軍備競争を激化させる一方、安全保障を求めて多くの国家が核ミサイルを保有・拡大に走るというシナリオも懸念される。このシナリオを阻止する方向が日本の軍縮外交の基本でなければならないだろう。」と主張している。情勢判断が甘く、理想論である。（注７）

 

 

 

 

 

新井弘一氏の主張

 

　新井弘一・杏林大学教授（元外務省情報調査局長、元ソ連公使、元東ドイツ大使）は２００２年９月１２日の読売新聞朝刊で「戦略ある外交、再生の道は」と題し、「わが国では外交、国防の知識は政治家になる必要条件となっていない。官僚側が『政治主導』に甘んじて、プロ集団としての自覚と使命感を放棄し、時の政治家に迎合して自己防衛をはかるとしたら、双方共倒れとなり、日本には明日はないだろう。」、「外務省に求められるのは信頼の回復だが、そのためには高いモラルとともに機略豊かな外交戦略を磨き、国益にこたえなければならない。」、「政治も、また国民の意識も経済唯一主義につかった積年の惰性から脱皮し、外交に目を開かなければならない。」と主張している。（注８）

 

 

 

 

 

松村昌広氏の主張

 

　松村昌広・桃山学院大学教授は２００３年４月２日の読売新聞朝刊において、「空爆能力保有、選択肢の一つ」と題し、「現時点で（ＭＤを）配備を目指すにしても、技術、予算、運用の各面で課題が山積している。」、「ＭＤは中国の核戦力に対して配備するのがいいのではないか。いま考えておかなければいけないのは北朝鮮にミサイルを撃たせない戦略である。そのために必要な軍事的選択肢は、対地攻撃能力の保有だろう。」と、当然の主張をしている。（注９）

 

 

 

 

 

 

栗山尚一氏の主張

 

　栗山尚一（元外務省事務次官）氏は２００３年５月２９日の読売新聞朝刊において、「憲法９条と常識、両立探れ」と題し、「改憲論者ではない。しかし、政府の憲法解釈は、わが国が自らの安全を確保し、世界平和に貢献していく上で大きな障害になっている。」と主張している。（注１０）

 

 

 

 

 

 

江畑謙介氏の主張

 

　江畑謙介（軍事評論家）氏は２００３年１２月２９日の読売新聞朝刊において、「自衛隊派遣は軍事常識で」と題し、「派遣の規模をある程度設定するのは必要だが、基本計画に示した数値を金貨玉条として、それを超えるのは絶対に許さないというような論議をするなら、状況によっては、派遣された自衛隊が極めて危険な状況に直面する可能性もある。」と主張している。（注１１）

 

 

 

 

 

 

兵藤長雄氏の主張

 

　兵藤長雄・東京経済大学教授（元ベルギー大使）は、２０００年７月１８日の朝日新聞朝刊において、「ＮＭＤの実用化は中国を核兵器近代化計画の抜本的な見直しに追い詰め、核増強の口実を与えることにならないか。日本にとって、沈黙するにはあまりにも重大な問題である。少なくとも懸念の表明が必要でないか。」と述べている。（注１２）

数十年前から中国派核兵器近代化、核戦力に力を入れておりＮＭＤは関係が無い。

 

 

 

 

 

 

田中明彦氏の主張

 

　田中明夫・東京大学教授は２０００年５月２日の朝日新聞朝刊において「改憲し実質的な安保論議を」と題し、「私の改憲論はきわめて簡明なものである。つまり憲法第９条２項の削除のみ、である。全くの偽善的文章である。」と、主張している。また、２００６年１月９日の読売新聞朝刊においては、「９・１１小泉外交　近隣重視の『見逃し三振』」と題し、靖国神社問題などの変更で「近隣外交重視を打ち出していればよかった。」と主張している。（注１３）

　近隣諸国である中国、韓国、北朝鮮は国家戦略として日本封じ込め戦略を取っているので近隣諸国に対する無駄な配慮はやめた方が賢明である。

 

 

 

 

 

 

小川伸一氏の主張

 

　小川伸一・防衛研究所研究員は２００３年６月１１日の朝日新聞朝刊において、「核不拡散『非保有国』の安全強化を」と主張している。（注１４）

　できるものなら既にやっていることである。

 

 

 

 

 

 

川勝千可子氏の主張

 

　川勝千可子・防衛研究所研究員は２００３年６月２０日の朝日新聞朝刊において、「イラク戦争『攻撃優位時代』の危うさ」を主張している。（注１５）

　攻撃優位はいつの時代も変わらず、それに対応するのが国家の勤めである。

 

 

 

 

 

 

小池百合子氏の主張

 

　小池百合子・自民党代議士は２００３年７月１８日の朝日新聞朝刊において、「自衛隊派遣　迷彩服脱ぎ、まず白衣で」と主張している。（注１６）

 

 

 

 

 

 

山田宏弥氏の主張

 

　山田宏弥・日本航空機長組合渉外部長は２００４年２月２４日の朝日新聞朝刊において、「民間航空　軍事利用は認められない」、「陸海空港湾組合２０が（軍事利用を）反対（している）」と主張している。（注１７）

　労働組合が反対しても戦争は防げず、戦争が起こった以上は早期に終結させる必要があるので、数少ない自衛隊基地以外にも税金を投じて数多く作った民間空港を利用するのが当然である。

 

 

 

 

 

 

水島朝穂氏の主張

 

　水島朝穂・早稲田大学教授は２００４年８月１４日の朝日新聞朝刊において「武器輸出見直し論　本音に屈せず禁輸継続を」と題し、「軍事に関する『本音の突出』を抑えてきたこの国の半世紀は、憲法９条に基づく厳格な平和主義の規制を緩和し続けた国である。」、「ＭＤ開発を円滑にするために３原則を見直し、米国に武器技術を移転してもいいものだろうか。そもそもＭＤは冷戦後の軍需産業に巨大な需要を生み出す『打ち出の小づち』なのである。」と主張している。（注１８）

 

 

 

 

 

 

伊藤博氏の主張

 

　伊藤博・陸上自衛隊３等陸佐は２００４年１０月１６日の朝日新聞朝刊において「防衛大綱　陸自は増員でなく減員を」と題し、「重大危機でもないのに、『国際貢献』を名目にした増員は疑問だ。テロ対策にしても訓練に加えるか、対テロ専門部隊を設け、現有兵力で対処すべきだ。専守防衛という国是を考慮すれば減員こそが必要である。他国をみると、陸軍はカナダが二万人弱、ニュージーランドが５千人弱で国際貢献している。英国でも１１万人強、イスラエルにしても１３万人弱だ。陸自が有効な抑止力になるとは思えない。自衛隊の前身の警察予備隊が創設された時の定員７万５千人がいれば、兵器や装備も改善されているので国内警備も国際貢献も十分果たせるはずだ。防衛庁には予算を削減し英国病を克服したサッチャー元首相のような洞察力と勇断が求められている。」と主張している。

　同盟国に囲まれた安全な国と日本を同列に語る愚を犯している。イスラエルは敵国に囲まれているがわずか数百万の人口しかない、面積の極めて小さい国である。

　サッチャーは保守政治家で、夜警国家に戻そうとした。英国病とはリベラル政策による肥大化した一般公務員天国のことであり、軍事は関係ない。（注１９）

 

 

 

 

 

 

畠山襄氏の主張

 

　畠山襄（通産省航空機武器課長、通産省貿易局長、通産省審議官、国際経済交流財団会長）氏は、２００４年１２月１１日の朝日新聞朝刊において「武器輸出　緩和はＭＤ以外認めるな」と題し、「平和国家として高い志掲げ、武器輸出を禁止してきたのだ。国際的に平和国家日本の旗印を高く掲げ続けていくためにも、緩和はＭＤ関連に絞り、他は拡大しないことが肝要だ。」と、主張している。（注２０）

 

 

 

 

 

 

大林稔氏の主張

 

　大林稔・龍谷大学教授は、２００６年２月８日の朝日新聞朝刊において「ＯＤＡ戦略『国益』で援助論じるな」と、主張している。（注２１）

　税金でＯＤＡを実施する以上、国益を考えるのが国民の為である。

 

 

 

 

 

 

布施広氏の主張

 

　布施広・毎日新聞北米総局記者は２０００年７月７日の毎日新聞朝刊において「ＮＭＤ配備　勇気もって決定延期を」と主張している。（注２２）

 

 

 

 

 

 

前田博之氏の主張

 

　前田博之・毎日新聞社会部記者は２０００年８月９日の毎日新聞朝刊において「発足５０年　岐路に立つ自衛隊」と題し、「米国の要請に流されつつあるのが実情」と主張している。（注２３）

 

 

 

 

 

 

松本杏氏の主張

 

　松本杏・毎日新聞鳥取支局記者は２００６年１２月１２日の毎日新聞朝刊において「今、なぜ愛国心」と題し、「広がる『格差』から目をそらさせるため、『国と郷土』を愛するというソフトな言い回しで国民をまとめあげようとしているのでは。」と、主張している。（注２４）

 

 

 

 

 

 

勝股秀通氏の主張

 

　勝股秀通・読売新聞記者は２００４年１１月１８日の読売新聞朝刊において「日本の防衛力『数』が先行する新大綱論議」と題し、「一方、消滅した脅威は、極東ロシア軍による北海道への本格的な上陸侵攻の可能性だろう。」とする一方で、「江陵事件」をはじめとした「新たな脅威であるテロやゲリラへの対応も、ものいうのは人の力だ。窮迫した国家財政から防衛費の削減も例外ではない。しかし、それは大幅な人員削減ではなく、時代遅れとなった９０式戦車を小型の装輪タイプに転換するなど、装備の新規導入や見直しこそ知恵を絞るべきだろう。」と主張している。また、２００９年１２月１２日の読売新聞朝刊では「普天間漂流　平和の均衡崩す恐れ」と題し、「中国は海空軍とミサイル戦力を中心に軍事力を増強、今年の国防費は２０００年の４倍に達し、北朝鮮は核兵器とミサイル開発で地域の火種となっている。中国が領有権を主張する尖閣諸島もあり、沖縄は、地政学的にも戦略的にも枢要な場所であることが鮮明になっている。」とし、「本来なら、海兵隊の削減やグアム移転を論議するのに合わせ、沖縄への自衛隊の配備も検討しなければおかしい。沖縄に駐屯する陸自の兵力は２０００人足らず、海自には満足な港湾もない。民航機と那覇空港を共用する空自は、約２０機のＦ１５が常駐するだけ。この現状を放置したまま沖縄海兵隊の主要部隊がグアムに下がれば、周辺国に力の空白というシグナルを送るだけだ」と、指摘している。（注２５）

 

 

 

 

 

 

岡本行夫氏の主張

 

　岡本行夫・岡本アソシエイツ代表（元外務省北米第１課長）は２００９年８月２２日の読売新聞朝刊「０９衆院選」において、「安保政策の選択の幅は非常に狭い。ありうるのは非武装中立、武装中立、同盟路線の三つだ。理論的には集団安全保障もあるが、現在の東アジアのように体制、軍事力、基本的価値観が異なる国家間では成り立ちえない。では三つの選択肢のうち、どれを取るのか。非武装中立は国民の数％しか支持していない。武装中立のためには自衛隊を飛躍的に増強させ、さらに核武装しないと、周りの国に対抗できない。となると同盟路線しかない。組む相手は、消去法で行くと、自由と民主主義という価値観を共有するアメリカしかない。」と主張している。（注２６）

 

 

 

 

 

 

注１　田久保忠衛『新しい日米同盟』ＰＨＰ研究所

注２　読売新聞朝刊　２００１年１月５日

注３　読売新聞朝刊　２０００年２月２４日

注４　読売新聞朝刊　２００１年９月１８日

注５　読売新聞朝刊　２００１年１１月１５日

注６　読売新聞朝刊　２００１年１月２３日

注７　読売新聞朝刊　２００２年４月１８日

注８　読売新聞朝刊　２００２年９月１２日

注９　読売新聞朝刊　２００３年４月２日

注１０　読売新聞朝刊　２００３年５月２９日

注１１　読売新聞朝刊　２００３年１２月２９日

注１２　朝日新聞朝刊　２０００年７月１８日

注１３　朝日新聞朝刊　２０００年５月２日

注１４　朝日新聞朝刊　２００３年６月１１日

注１５　朝日新聞朝刊　２００３年６月２０日

注１６　朝日新聞朝刊　２００３年７月１８日

注１７　朝日新聞朝刊　２００４年２月２４日

注１８　朝日新聞朝刊　２００４年８月１４日

注１９　朝日新聞朝刊　２００４年１０月１６日

注２０　朝日新聞朝刊　２００４年１２月１１日

注２１　朝日新聞朝刊　２００６年２月８日

注２２　毎日新聞朝刊　２０００年７月７日

注２３　毎日新聞朝刊　２０００年８月９日

注２４　毎日新聞朝刊　２００６年１２月１２日

注２５　読売新聞朝刊　２００４年１１月１８日

注２６　読売新聞朝刊　２００９年２月２８日

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

世論への影響

 

　内閣府大臣官房政府広報室による自衛隊・防衛問題に関する世論調査では、自衛隊の防衛力について、平成５年度（１９９３年）では、「増強したほうがよい」が６，３％、「今の程度でよい」が６６，２％、「縮小したほうがよい」が１５，３％、「わからない」が１２，１％となっている。大半が現状維持を望んでいるということになる。平成８年（１９９６年）では、「増強したほうがよい」が７，５％、「今の程度でよい」が６４，３％、「縮小したほうがよい」が１５，５％、「わからない」が１２，８％である。この調査からわかるのは、この時期の世論は自衛隊の防衛力に関心が薄いということである。

　平成１１年（１９９９年）の調査では、「増強したほうがよい」が１３，５％、「今のままでよい」が６６，１％、「縮小したほうがよい」が８，７％、「わからない」が１１，６％となっている。北朝鮮情勢が影響して、「増強」が増加し、「縮小」が減少しているが、大半は関心がないようである。

　防衛費の規模については、平成５年度では「増額したほうがよい」が６，２％、「今の程度でよい」が５８，５％、「減額したほうがよい」１９，７％、「わからない」が１５，６％となっている。平成８年度では「増額したほうがよい」が７，４％、「今の程度でよい」が５６，０％、「減額したほうがよい」が２１，９％、「わからない」が１４，７％となっている。それほどの変化はないが、「増額したほうがよい」と、「減額したほうがよい」の二極分化のはじまりが垣間見える。平成１１年度では、「増額したほうがよい」１０，７％、「今の程度でよい」が６１，７％、「減額したほうがよい」が１３，９％、「わからない」が１３，７％となっている。やはり、北朝鮮情勢が影響してか、「増額したほうがよい」が増加し、「減額したほうがよい」が減少している。しかし、「今の程度でよい」が６１，７％とは、無関心が強いことを痛感させられる。

　世論は一部の関心の強い層と、大半の無関心層に分化され、新聞、オピニオンは、関心のある人間にしか作用していないことがあるといえる。

 

 

 

 

 

参考文献

 

田中明彦『安全保障』読売新聞社

田久保忠衛『新しい日米同盟』ＰＨＰ研究所

国際戦略研究所『ミリタリー・バランス』１９９５－１９９６

警察庁『焦点　第２６９号　　警備警察５０年　現行警察法施行５０周年記念号』

読売新聞社大阪社会部『三菱銀行事件の４２時間』読売新聞社

岡崎久彦『国家は誰が守るのか』徳間書店

志方俊之『極東有事』クレスト社

伊藤鋼一『警視庁特殊部隊の真実』大日本絵画

安全保障研究会『新仮想敵国』安全保障研究所・出版部

野木恵一『艦載兵器ハンドブック　改訂第２版』海人社

首相官邸『安全保障と防衛力に関する懇談会報告書』（平成２５年）

防衛省『戦闘機の生産技術基盤の在り方に関する懇談会　中間取りまとめ』

『日本の防衛　防衛白書』昭和５１年－平成２５年

『東アジア戦略概観』２００３－２０１３

『ＡＮＮＵＡＬ　ＲＥＰＯＲＴ　ＴＯ　ＴＨＥ　ＰＲＥＳＩＤＥＮＴ　ＡＮＤ　ＴＨＥ　ＣＯＮＧＲＥＳＳ　２００３』ＤＯＮＡＬＤ　Ｈ．ＲＵＭＳＦＥＬＤ　ＳＥＣＲＥＴＡＲＹ　ＯＦ　ＤＥＦＥＮＳＥ

『ＡＮＮＵＡＬ　ＲＥＰＯＲＴ　ＴＯ　ＴＨＥ　ＰＲＥＳＩＤＥＮＴ　ＡＮＤ　ＴＨＥ　ＣＯＮＧＲＥＳＳ　２０００』ＷＩＬＬＩＡＭ　Ｓ．ＣＯＨＥＮ　ＳＥＣＲＥＴＡＲＹ　ＯＦ　ＤＥＦＥＮＳＥ

『ＴＨＥ　ＣＯＭＩＮＧ　ＣＯＮＦＬＩＣＴ　ＷＩＴＨ　ＣＨＩＮＡ』ＲＩＣＨＡＲＤ　ＢＥＲＮＳＴＥＩＮ　ＡＮＤ　ＲＯＴＨ　Ｈ．　ＭＵＮＲＯ