日本の国家安全保障
２０１０年代
田中大介
日本の国家安全保障２０１０年代
第１章 「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」の報告書
第１節 沿革
２０１０年２月１６日、鳩山由紀夫・内閣総理大臣は、２００４年１２月１０日に安全保障会議と閣議で決定された「平成１７年度以降に係る防衛計画の大綱」を「国家の安全保障にかかわる重要課題であり、政権交代という歴史的転換点を経て、新しい政府として十分に検討をおこなう必要がある。」として見直すことにし、「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」を開催することにした。
座長には佐藤茂雄・京阪電気鉄道株式会社 代表取締役ＣＥＯ、取締役会議長が就任し、委員には岩間陽子・政策研究大学院大学教授、白石隆・独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所所長、添谷芳秀・慶應義塾大学法学部教授、中西寛・京都大学大学院法学研究科教授、広瀬崇子・専修大学法学部教授、松田康博・東京大学東洋文化研究所准教授、山本正・財団法人日本国際交流センター理事長が就任した。専門委員には元・防衛事務次官の伊藤康成・三井住友海上火災保険株式会社顧問、前・駐米大使の加藤良三・日本プロフェッショナル野球機構コミッショナー、前・防衛省統合幕僚長の斎藤隆・株式会社日立製作所特別顧問が就任した。
「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」は２０１０年８月２７日に報告書「新たな時代における日本の安全保障と防衛力の将来構想－『平和創造国家』を目指して－」を菅直人・内閣総理大臣に提出した。
第２節 主題
「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」の報告書「新たな時代における日本の安全保障と防衛力の将来構想－『平和創造国家』を目指して－」は、日本が受動的な平和国家から能動的な「平和創造国家」へと成長することを主題として提言している。また従来、日本の防衛の基礎となっていた基盤的防衛力構想を否定し、動的抑止を提言している。
第３節 安全保障戦略
日本の安全保障の目標として、日本の安全と繁栄のため、日本および世界共通の利益である市場へのアクセスとシー・レーンの安全維持、自由で開かれた国際システムの維持のため世界主要国と協力を深める必要があるとしている。そして、個人の自由と尊厳などの普遍的、基本的価値を守ることを 掲げている。
その目標のために日本があるべき姿は「平和創造国家」というアイデンティティであると主張している。
第４節 防衛力のあり方
報告書の第２章では、従来の装備や部隊の量・規模に着目した「静的抑止」から、平素から警戒監視や領空侵犯対処を含む適時・適切な運用を行い高い部隊運用能力を明示する「動的抑止」の重要性が高まっていると主張、防衛体制の改変を謳っている。具体的には自衛隊にＩＳＲ能力、即応性、機動性、日米の相互運用性を強化する必要性を指摘している。また、優先度の低い装備や態勢を見直す「選択と集中」が必要であるとした。
第５節 防衛力を支える基盤の整備
少子高齢化時代における人的基盤整備、自衛隊階級・年齢構成のバランス、民間活力の有効活用、生産・技術基盤における「選択と集中」のための「防衛産業・技術戦略」の明示、国際的な技術革新の流れから取り残されないための武器禁輸政策見直し、国民の支持拡大のための正確な情報、適切な説明の提供をあげている。
第６節 安全保障戦略を支える基盤の整備
安全保障戦略を支える基盤として具体的に、国家的な緊急事態に際して今の機構が十全に機能発揮するかの検証・準備、内閣の安全保障機構が国家安全保障戦略を策定する態勢となるような実効性のある制度の準備、内閣のインテリジェンス能力向上、宇宙・サイバー空間の状況監視、ヒューミント能力強化、衛星システム整備、海洋監視能力向上、他国との情報協力に必要な情報保全のための秘密保護法制の必要性、懇談会方式ではない常設の有識者会議による安全保障対話の継続的な作業、政府部内の協力、中央・地方の協力、ＮＧＯとの民軍協力の具体的な積み上げ、オール・ジャパンの平和構築能力、自衛権に関する解釈の再検討、ＰＫＯ参加五原則の修正、知的基盤の充実をあげている。
第７節 報告書の状況
従来の装備や部隊の量・規模に着目した「静的抑止」から、平素から警戒監視や領空侵犯対処を含む適時・適切な運用を行い高い部隊運用能力を明示する「動的抑止」の重要性が高まっている、と報告書はしてきしているが、従来の日本の防衛において、自衛隊はすでに実行している。防衛力増強に踏み切れない、防衛力増強を避ける、防衛費増加をさせないための方便である。経済や外交にも不可欠な軍事に正対していない、軍事から逃げている。
一方で、重要な有益な提言もあるが、今までの国防に関する懇談会でも多様な提言がなされてきたが、ほとんど生かされることなく無視されてきた。懇談会の報告書は重要視されず意味が無いことが多い。
第２章 平成２３年度に係る防衛計画の大綱
第１節 決定
２０１０年（平成２２年）１２月１７日、平成２３年度以降に係る防衛計画の大綱が安全保障会議と閣議で決定された。２００４年（平成１６年）１２月１０日付け閣議決定の「平成１７年度以降に係る防衛計画の大綱」は平成２２年度限りで廃止されることとなった。
第２節 我が国の安全保障における基本理念
我が国の安全保障において、三つの目標を掲げている。
第一の目標は、「我が国に直接脅威が及ぶことを防止し、脅威が及んだ場合にはこれを排除するとともに被害を最小化すること」、「我が国の平和と安全及び国民の安心・安全を確保すること」としている。
第二の目標は、「アジア太平洋地域の安全保障環境の一層の安定化とグローバルな安全保障環境の改善により脅威の発生を予防すること」、「自由で開かれた国際秩序を維持強化して我が国の安全と繁栄を確保すること」とした。
第三の目標は、「世界の平和と安定及び人間の安全保障の確保に貢献すること」とした。これら目標を達成するため、我が国自身の努力、同盟国との協力、アジア太平洋地域における協力、グローバルな協力等多層的な安全保障を統合的に推進する、ことをあげている。
また、専守防衛に徹する、他国に脅威を与えるような軍事大国とならない、という従来からの基本理念を継続し、また国連平和維持活動、非伝統的な安全保障問題への対応に積極的に取り組む、としている。
第３節 我が国を取り巻く安全保障環境
我が国を取り巻く安全保障環境として、主要国間の大規模紛争の蓋然性は低下する、地域紛争や武力紛争に至らない対立や紛争（グレーゾーンの紛争）は増加傾向にあると指摘している。
アジア太平洋地域、我が国周辺地域については依然として核戦力を含む大規模な軍事力が集中し、領土や海洋をめぐる問題、朝鮮半島や台湾海峡の問題など不透明・不確実な要素が残されていると指摘した。
国別の問題としてはまず、北朝鮮があげられている。北朝鮮の大量破壊兵器、弾道ミサイルの開発、配備、核酸の問題、大規模な特殊部隊、ゲリラ部隊の保持など、地域の安全保障の喫緊かつ重大な不安定要因、深刻な課題としている。
中国については、国防費の継続的な増加、核・ミサイル戦力や海・空軍を中心とした軍事力の広範かつ急速な近代化、戦力を遠方に投射する能力の強化、周辺海域において活動を拡大・活発化させており、「地域・国際社会の懸念事項」と指摘している。
ロシアについては、軍事活動は引き続き活発化の傾向にある、としている。
米国はこのような安全保障環境にたいして日本、韓国、オーストラリア等の同盟国及びパートナー国との関係を一層重視して、この地域への関与を強めていると指摘している。
鳩山由紀夫・内閣総理大臣と菅直人・内閣総理大臣の民主党が決定した平成２３年度に係る防衛計画の大綱は、こうした地域、各国の状況から、大規模着上陸侵攻等の我が国の存立を脅かすような本格的な侵攻事態が生起する可能性は低いとし分析が甘く危機感が全くない。一方で、多様で複雑かつ重層的な安全保障課題、不安定要因を起因とする各種事態があるとし、的確な対応を求めている。またグローバルな安全保障課題に対して、同盟国、友好国と協力して積極的に取り組むことを求めている。
第４節 我が国の安全保障の基本方針
我が国自身の努力として、情報収集・分析能力の向上と情報共有、情報保全体制の強化、宇宙開発と利用の推進、サイバー攻撃への対処態勢及び対応能力の強化、国や地方の各機関の連携、国家安全保障に関する関係閣僚間調整と内閣総理大臣への助言等を行う組織の設置、ＰＫＯの実態に即した参加の在り方の検討、国民の理解を得るための努力、対外情報発信の強化、などをあげている。
我が国の防衛力については、従来の基盤的防衛力構想ではなく、防衛力の運用に着眼した動的な抑止力を重視する動的防衛力とすることになった。
事態に迅速かつシームレスに対応するため、総合的な部隊運用能力の重要性を指摘している。
また、防衛力を単に保持することではなく、平素から情報収集・警戒監視・偵察活動を含む我が国の意思と高い防衛能力の明示をすることが抑止力の信頼性を高めると主張している。
自衛隊は情報収集・警戒監視・偵察活動をすでにおこなっている。一方で日本は諜報機関、スパイ防止法は無い。全く言及しない民主党。
日本の防衛力は量の制限、予算の制約が非常にきついが改善を言及しない民主党。
我が国の意思と高い防衛能力の明示をすることが抑止力の信頼性を高める」を実行する意思が無い民主党。
厳しい財政事情を踏まえ、本格的な侵略事態への備えとして保持してきた装備、人員、編成、配置等を抜本的に見直し効率化・合理化し、さらに真に必要な機能への資源の集中と選択を求めている。
情勢と関係なく地域の不安定要因にならないよう絶対に必要な防衛力しかなかった日本の防衛力を「これからは軍事という時代ではない」と情勢と関係なく地域の不安定要因にならないよう絶対に必要な防衛力を削減した細川護熙政権、細川護熙政権から続く防衛力削減で大軍縮となった日本の防衛力を財務省と財務省の片山さつき主計官によってさらに防衛力大幅削減させた小泉純一郎政権と日本の防衛力は最低限を下回るひどい状況であるが、それをさらに「厳しい財政事情」を理由に「資源の集中と選択」という名の防衛力削減を計画する民主党。
同盟国との協力については、日米同盟は不可欠であるとし、深化・発展させていく、としている。
国際社会における多層的な安全保障協力では、韓国、オーストラリアとの協力の強化、ＡＳＥＡＮとの安全保障協力の維持・強化、海上交通の安全確保等でインドなどとの協力強化を実行するとしている。ロシア、中国とは信頼関係の増進、戦略的互恵関係の構築、非伝統的安全保障分野での協力関係の構築・発展をあげている。
韓国経済の屋台骨である半導体は中国向けが７０％、利益率の高いＮＡＮＤフラッシュメモリーの６０％を中国で生産、歴代大統領は親中・反日である。さらに韓国は主体思想派の韓国国民、親北朝鮮派の韓国国民が韓国国民の半数を占め、また、北朝鮮・朝鮮労働党作戦部の工作員が１５００人以上が潜伏しており韓国は政情不安である。民主党は事実に目を背け、民主党の願望を日本の安全保障とする無謀さである。ロシアも中国も日本に対して軍事力で恫喝し国際法も守らない。民主党の願望がここでも織り交ぜられる。
第５節 防衛力の役割
防衛力の役割として、平素から我が国及びその周辺において常時継続的な情報収集・警戒監視・偵察活動による情報優越を確保するとともに、各種事態の展開に応じ迅速かつシームレスに対応することによる実効的な抑止及び対処をすること、周辺海空域の安全確保、島嶼部に対する攻撃への対応（中国人民解放軍海軍、中国人民解放軍空軍）、サイバー攻撃への対応（中国、ロシア、北朝鮮、テロ組織、犯罪組織）、ゲリラや特殊部隊による攻撃への対応（北朝鮮・朝鮮労働党作戦部／北朝鮮・人民武力省偵察総局の工作員と金正日政治軍事大学に留学した在日朝鮮人エリートに指揮される在日朝鮮人ゲリラ部隊、親北朝鮮派日本人ゲリラ部隊、親北朝鮮派在日韓国人ゲリラ部隊、主体思想派ゲリラ部隊、北朝鮮・朝鮮人民軍特殊部隊、北朝鮮・朝鮮人民軍コマンド部隊）、弾道ミサイルへの対応（中国、北朝鮮、ロシア）、複合事態への対応（中国、北朝鮮、ロシア）、大規模・特殊災害への対応（災害、ＮＢＣテロ）、をあげている。
島嶼部に対する攻撃（中国・人民解放軍海軍、中国・人民解放軍空軍）への対応では、機動運用可能な部隊の迅速な展開と巡航ミサイル対処など島嶼周辺の防空態勢の確立、周辺海空域における航空優勢及び海上輸送路の安全の確保を求めている。
ゲリラ（北朝鮮・朝鮮労働党作戦部／北朝鮮・人民武力省偵察総局の工作員と金正日政治軍事大学に留学した在日朝鮮人エリートに指揮される在日朝鮮人ゲリラ部隊、親北朝鮮派日本人ゲリラ部隊、親北朝鮮派在日韓国人ゲリラ部隊、主体思想派ゲリラ部隊）や特殊部隊（北朝鮮・朝鮮人民軍特殊部隊、北朝鮮・朝鮮人民軍コマンド部隊）による攻撃への対応では、即応性の高い部隊による迅速かつ柔軟な対応、沿岸部での潜入阻止を求めている。
防衛力の役割を実効的に果たし得るための自衛隊の態勢は、即応態勢、統合運用態勢、国際平和協力活動の態勢が必要としている。即応態勢のためには基地機能の抗たん性の確保、燃料、弾薬の確保が必要としている。
中国・人民解放軍海軍、中国・人民解放軍空軍、北朝鮮・朝鮮労働党作戦部／北朝鮮・人民武力省偵察総局の工作員と金正日政治軍事大学に留学した在日朝鮮人エリートに指揮される在日朝鮮人ゲリラ部隊、親北朝鮮派日本人ゲリラ部隊、親北朝鮮派在日韓国人ゲリラ部隊、主体思想派ゲリラ部隊）や特殊部隊（北朝鮮・朝鮮人民軍特殊部隊、北朝鮮・朝鮮人民軍コマンド部隊、を中心に警戒しているが、ロシアの本格的侵略、韓国の突発的な日本攻撃に対する意識が低い民主党。
第６節 自衛隊の体制
冷戦型装備・編成を縮減し、地理的配置を見直すとしている。特に、警戒監視、洋上哨戒、防空、弾道ミサイル対処、輸送、指揮通信を重点整備するとしている。
また各自衛隊の予算配分の見直し、陸上自衛隊の指揮・管理機能の効率化にも言及している。
「冷戦型装備を縮減する」という民主党だが、中国がソブレメンヌイ級駆逐艦、キロ級ディーゼル・エレクトリック潜水艦を輸入し、０５２Ｃ型駆逐艦、旅州級駆逐艦、０５４型フリゲート、チャンカイⅡ級フリゲート、０９３型原子力潜水艦、ユアン級ディーゼル・エレクトリック潜水艦を急増させ、スホーイＳｕ－２７戦闘機、スホーイＳｕ－３０ＭＫＫ戦闘爆撃機、スホーイＳｕ－３０ＭＫ２戦闘爆撃機を輸入とライセンス生産し、スホーイＳｕ－２７戦闘機、スホーイＳｕ－３０ＭＫＫ戦闘爆撃機、スホーイＳｕ－３０ＭＫ２戦闘爆撃機を無断コピー増備し、無人攻撃ドローン化される旧型戦闘機を４０００機配備し、轟５爆撃機を５０機と轟６爆撃機を５０機配備し、対日本向けに弾道ミサイル、巡航ミサイルを２０００発配備、韓国が対日本向け配備と公言されたボーイングＦ－１５Ｅストライク・イーグル戦闘爆撃機の韓国版ボーイングＦ－１５Ｋスラム・イーグル戦闘爆撃機とＡＧＭ―８４Ｈ ＳＬＡＭ－ＥＲスタンド・オフ陸上攻撃ミサイル射程延伸型と韓国国産弾道ミサイル、韓国国産巡航ミサイルを急増させ、北朝鮮が核開発、弾道ミサイル開発、北朝鮮・朝鮮人民軍特殊部隊、北朝鮮・朝鮮人民軍コマンド部隊、北朝鮮・朝鮮労働党作戦部の工作員と金正日政治軍事大学留学の」在日朝鮮人に指揮される在日朝鮮人ゲリラ部隊、親北朝鮮派日本人ゲリラ部隊、親北朝鮮派在日韓国人ゲリラ部隊、主体思想派ゲリラ部隊を準備している状況、ロシアはスホーイＳｕ－２７戦闘機８０９機、スホーイＳｕ－３０戦闘爆撃機４００機、ミコヤンＭｉＧ－２９戦闘機４０４機、ミコヤンＭｉＧ－３１戦闘機１０９機など第４世代戦闘機、ツポレフＴｕ－２２爆撃機６６機、ツポレフＴｕ－９５爆撃機７１機、ツポレフＴｕ－１６爆撃機１７機など爆撃機２００機を保有する。
米ソ冷戦と米中新冷戦は装備において変わらず、むしろ中国の大軍拡、北朝鮮の核開発、ミサイル開発、韓国の北朝鮮接近、親中化、対日本装備の増強と反日強化で日本の置かれている安全保障環境は悪化している。
本格的な侵略事態への備えについては、不確実な将来情勢の変化に対応するための最小限の専門的見地や技能の維持に必要な範囲に限り保持する、だけにとどまっている。
島嶼部における対応能力の強化では、必要最小限の部隊を新たに配置するとともに、部隊の機動力、輸送能力の整備を掲げている。
本格的な侵略事態への備えについては「不確実な将来情勢の変化に対応するための最小限の専門的見地や技能の維持に必要な範囲に限り保持する」とする民主党、緊迫する東アジア情勢を理解していない。
第７節 陸上自衛隊
高い機動力や警戒監視能力を備え、各地に迅速に展開することが可能で、かつ国際平和協力活動等多様な任務を効果的に遂行し得る部隊を、地域の特性に応じて適正に配置することを求めている。
また、航空輸送、空挺、特殊武器防護、特殊作戦、国際平和協力活動に対応し得る、専門的機能を備えた機動運用部隊の保持を訴えている。
第８節 海上自衛隊
周辺海域の防衛や海上交通の安全確保及び国際平和協力活動を実施し得るよう、機動的に運用する護衛艦部隊及び艦載回転翼哨戒機部隊の保持、増強された潜水艦部隊の保持、情報収集・警戒監視を平素から我が国周辺海域で広域にわたり実施する固定翼哨戒機部隊保持が指摘された。
また護衛艦部隊の当該艦艇部隊には弾道ミサイル攻撃から我が国全体を多層的に防護し得る機能を備えたイージス・システム搭載護衛艦の保持が主張されている。
第９節 航空自衛隊
まず、わが国周辺のほぼ空域を常時継続的に警戒監視するとともに、我が国に飛来する弾道ミサイルを探知・追尾するほか、必要とする場合には警戒管制を有効に行い得る航空警戒管制部隊の保持が主張された。動的抑止重視のためとされた。
そして能力の高い新戦闘機を保有する戦闘機部隊の保持が訴えられている。そして、航空偵察部隊、航空輸送部隊、空中給油・輸送部隊の順で保持があげられている。
また、弾道ミサイル防衛のための地対空誘導弾部隊の保持が定められた。
第１０節 防衛力の能力発揮のための地盤
人的資源の効果的な活用として、過酷又は危険な任務の遂行に対しての適切な充実・強化、人員規模及び人員構成の適切な管理による精強性の確保、人件費の抑制があげられている。
装備品取得の一層の効率化のため、短期集中調達、一括調達等効率的な調達方式の一層の採用、ライフサイクルコストの抑制、外部監査制度の充実による調達の透明性の向上、などをあげている。
また防衛生産・技術基盤の選択と集中及びそのための戦略策定、国際共同開発・生産への参加などの方策、が求められている。