朝日新聞 1994年の主張2
戦域ミサイル防衛に対しては、1994年12月24日の社説「『戦域ミサイル防衛』は慎重に」(注5)において、
北朝鮮の核保有問題は外交で解決すべき、と主張している。
1994年8月3日の一面「座標 『自衛隊合憲』を考える」(注6)では、数多くの自衛隊装備が「違憲」状態にある、と批判している。
1994年の朝日新聞の傾向は、ソ連の崩壊と、北朝鮮や中国の新たなる脅威を認識しつつも。それについての具体的防衛計画は提言せず、ひたすら一方的軍縮を唱えることに終始している。
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