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現代日本の安全保障とマス・メディア170読売新聞1996主張2

読売新聞 1996年の主張2

 

 

 

 

1996年9月8日の社説では、首相の指導力強化することで緊急事態対処や、省庁対立の解消が可能、と指摘している。

 

1996年10月25日の社説「憲法公布50年 緊急事態への法整備を急げ」(注31)においては、

いままで有事法制がなかったゆえに悲喜劇がくりかえされたこと、

政治家、マス・メディアが有事法制をタブー視してきたことを指摘し

フランス、ドイツを例に、左派の学者が指摘するように決して、民主主義を危うくするようなものではないことを主張した。

このことはマス・メディアである読売新聞が主張したことは大変意義がある。

 

 

 

 1996年の読売新聞は、日本の防衛を確実なものにするため、日米同盟の重要性、有事法制の制定の提案など、具体的な提言を実施しており、非常に意義がある。