現代日本の安全保障とマス・メディア１７０読売新聞１９９６主張２

読売新聞　１９９６年の主張２

１９９６年９月８日の社説では、首相の指導力強化することで緊急事態対処や、省庁対立の解消が可能、と指摘している。

１９９６年１０月２５日の社説「憲法公布５０年　緊急事態への法整備を急げ」（注３１）においては、

いままで有事法制がなかったゆえに悲喜劇がくりかえされたこと、

政治家、マス・メディアが有事法制をタブー視してきたことを指摘し

フランス、ドイツを例に、左派の学者が指摘するように決して、民主主義を危うくするようなものではないことを主張した。

このことはマス・メディアである読売新聞が主張したことは大変意義がある。

　１９９６年の読売新聞は、日本の防衛を確実なものにするため、日米同盟の重要性、有事法制の制定の提案など、具体的な提言を実施しており、非常に意義がある。