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国家安全保障と経済と中国

90年代、ジョージ・H・W・ブッシュ政権は、

 

日本製スーパー・コンピューターの公的機関への採用を

 

「国家安全保障上の理由」

 

で禁止した。

 

同盟国の日本の製品でも、国家安全保障と深く関係ない部署においても拒絶した。

 

わずかな突破口からドミノが倒されることを懸念した。

 

 

中国は、

 

国防長官から大統領と議会への年次報告で大昔から名指しされる仮想敵国で、

 

近年は特に政府高官、安全保障関係者、軍、情報関係者に非難されていた。

 

ファーウェイ、ZTEなど中国製機器が禁止されるというのは目に見えていた。

 

 

中国は、アメリカの作り上げたグローバル公共財にフリーライドし、さらに悪用した。

 

制裁されて当然であった。

 

こういう状況を読めない、理解できなかった経済人、経営者、学者、研究者は甘えた考えの無能である。