アメリカのレーガン政権は
国家安全保障会議のトーマス・リード空軍大将の提案を採用した。
トーマス・リード空軍大将は
ソ連は経済が悪化しており、これ以上軍事に力を入れると破綻すると分析した。
アメリカが軍拡すると、ソ連は対抗してさらに軍拡するのでソ連はつぶれると指摘した。
アメリカは軍拡に舵を切り、ソ連を崩壊に追い込むべき
という提案の実行により
レーガン政権はソ連を崩壊に追い込んだ。
ソ連は経済を軽視しすぎ、安全保障だけに注力したため崩壊した。
日本は安全保障に力を入れていなかった。
日本は経済に注力していた。
アメリカは日本の弱点の安全保障から攻めてきた。
湾岸危機・湾岸戦争では
日本が軍事的貢献を拒否した。
アメリカは国際世論を巻き込んで日本を批判し日本包囲網の橋頭保を築いた。
軍事的貢献をしない日本はアメリカ、ヨーロッパの同盟国としての責任を拒む敵国同様の国である
という風に日本敵視論を持ち込んできた。
アメリカに役に立たないどころか足を引っ張るエセ同盟国の日本に経済的利益を与えるのは間違っている、という認識を作り上げられた。
日本の貿易黒字の柱である自動車。日産自動車は日本よりアメリカでの利益の方が多く、ホンダ本田技研工業は利益だけでなく売り上げもアメリカに頼っていた。アメリカは日本製自動車に合う力をかけた。円高ドル安で攻められ日本の自動車メーカーは苦しくなった。
日本が市場シェアの42%を占めていた半導体でも日米半導体協定を無理やり結ばされ、外国製半導体のシェア向上と言う無理強いを強要された。日本の電機メーカーは半導体シェアを減らすため韓国や台湾に半導体技術を提供し、日本の半導体シェアを減らすことにした。アメリカ政府もアメリカ半導体メーカーにDRAM技術を韓国、台湾に売却するよう指導した。日本の電機メーカーの半導体シェアは落ち、それどころか壊滅状態となった。
経済だけで何とかなると思っていた日本。アメリカの国家安全保障戦略によって叩きのめされた。
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