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中国の軍拡と攻撃的外交でも防衛力を削減した政権1

1993年に細川護熙政権が発足した。

 

 

 

中国は1989年から国防費を急増させ、1993年にはロシアからスホーイSuー27戦闘機、ソブレメンヌイ級駆逐艦、キロ級潜水艦の導入を開始し、量だけではなく質の大幅向上していった。

 

1992年には領海法を制定し尖閣諸島、南沙諸島などの武力奪取を宣言した。

 

北朝鮮も核開発を進め、弾道ミサイルの配備を進める。

 

 

細川護熙首相は平成6年度(1994年)予算の一般歳出を前年度比伸び率2,3%増加としたが、防衛費の伸び率は、緊迫する東アジア情勢、日本に向けてのあからさまな軍事的示威活動の存在にもかかわらず0,855%増加におさえ、軍縮傾向政策を鮮明にした。

 

細川護熙首相は「これからは軍事という時代ではない。」と言っていた。

 

 

 

また、細川護熙首相は1976年(昭和51年)に策定された防衛計画の大綱を新たなものに改訂しようと画策した。そのために設置されたのが細川首相の私的機関である防衛問題懇談会である。

 

防衛問題懇談会は防衛には素人のアサヒビール会長の樋口廣太郎氏を座長に、政治評論をする秩父セメント会長の諸井文氏を座長代理に任命し、委員はリベラル派の青山学院大学教授の渡辺昭夫氏、反軍・軍縮・平和、融和妥協外交と防衛省昇格反対を主張する上智大学教授の猪口邦子氏、外務次官を勤めた経済団体同友会顧問の大河原良雄氏、防衛力増強に反対し、トン制限など防衛政策に規制を強いてきた大蔵省の元・財務官の行天豊雄氏(東京銀行顧問)、日本電信電話株式会社(NTT)特別参与で元・統合幕僚会議議長の佐久間一氏、リベラル派の東京海上火災顧問で元・防衛次官の西広整輝氏、神戸製鋼所副会長で元・通商産業次官の福川伸次氏が任命された。

 

安全保障、防衛の専門家ではなく、関心も低く、防衛力整備に否定的なメンバーが多く選ばれた。