1993年に細川護熙政権が発足した。
中国は1989年から国防費を急増させ、1993年にはロシアからスホーイSuー27戦闘機、ソブレメンヌイ級駆逐艦、キロ級潜水艦の導入を開始し、量だけではなく質の大幅向上していった。
1992年には領海法を制定し尖閣諸島、南沙諸島などの武力奪取を宣言した。
北朝鮮も核開発を進め、弾道ミサイルの配備を進める。
細川護熙首相は平成6年度(1994年)予算の一般歳出を前年度比伸び率2,3%増加としたが、防衛費の伸び率は、緊迫する東アジア情勢、日本に向けてのあからさまな軍事的示威活動の存在にもかかわらず0,855%増加におさえ、軍縮傾向政策を鮮明にした。
細川護熙首相は「これからは軍事という時代ではない。」と言っていた。
細川護熙首相は細川護熙首相の私的機関として防衛問題懇談会を作り、有識者に防衛力削減に向けて審議させた。
細川護熙首相の私的機関の防衛問題懇談会は
防衛には素人のアサヒビール会長の樋口廣太郎氏を座長に、
政治評論をする秩父セメント会長の諸井文氏を座長代理に任命し、
委員はリベラル派の青山学院大学教授の渡辺昭夫氏、
反軍・軍縮、平和・融和妥協外交と防衛省昇格反対を主張する上智大学教授の猪口邦子氏、
外務次官を勤めた経済団体同友会顧問の大河原良雄氏、
防衛力増強に反対し、トン制限など防衛政策に規制を強いてきた大蔵省の元・財務官の行天豊雄氏(東京銀行顧問)、
日本電信電話株式会社(NTT)特別参与で元・統合幕僚会議議長の佐久間一氏、
リベラル派の東京海上火災顧問で元・防衛次官の西広整輝氏、
神戸製鋼所副会長で元・通商産業次官の福川伸次氏が任命された。
安全保障、防衛の専門家ではなく、関心も低く、防衛力整備に否定的なメンバーが多く選ばれた。
審議は1994年2月28日に第一回会合を開き、1994年8月12日に報告書を完成させた。
報告書は、多角的な安全保障協力をメインに、日米安全保障協力関係の機能充実、信頼性の高い効率的な防衛力の維持と運用など、ありきたりな提言している。
その具体的な内容は自衛隊の戦力コンパクト化という情勢判断を見誤った提言だった。
この報告書の提言を受けて1995年に防衛計画の大綱が改訂された。
陸上自衛隊は
編成定数18万人から
編成定数16万人に減らされ、
さらに常備自衛官定員は14万5千人(即応予備自衛官が1万5千人)と大幅に削減された。
航空自衛隊は
作戦用航空機約430機、戦闘機350機から
新・防衛計画の大綱では
作戦用航空機が約400機、戦闘機300機と大幅に削減され、
台湾、韓国よりも少ないものにされてしまった。
ただでさえ少ない日本の作戦用航空機が周辺国の大幅な軍備拡張にもかかわらず、新世代機(ロッキード・マーティンF-22ラプター戦闘機など)の増備なしに削減された。
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